[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪政治利用≫熊本地震のオスプレイ「日本が要請」米海兵隊が発表！中谷防衛大臣は「米側から協力の申し出」 赤かぶ
8. 2016年4月20日 14:52:03 : SfsMWHXQJY : UVFdFx9l36U[1]
オスプレイ「日本が要請」　熊本地震の派遣　米軍「星条旗」紙報道　国会答弁と正反対
2016年4月20日　しんぶん赤旗

　米海兵隊は１８日付報道発表で、沖縄・普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを１８日から熊本地震の被災者救援に派遣したのは「日本政府の要請」に基づくものだったことを明らかにしました。

　中谷元・防衛相は１８日の参院決算委員会での日本共産党の仁比聡平議員の質問に対し、「米側から協力の申し出があった」と答弁。記者会見でも同様の発言を繰り返しており、米側の言い分とは正反対です。

　また、米軍準機関紙「星条旗」１８日付電子版は、日本政府が１６日、米国務省に震災支援を要請したと報じています。政府がオスプレイなど米軍の支援に言及したのは翌日の１７日でした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-20/2016042002_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/711.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ204] オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ（リテラ） 赤かぶ
17. 2016年4月20日 14:55:08 : SfsMWHXQJY : UVFdFx9l36U[2]
米軍サイト「県民オスプレイ容認」　日本が支援要請と説明
2016年4月20日 10:54　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-263187.html

　１９日付の米軍サイト「ｄｖｉｄｓ」は、熊本地震を受けて米海兵隊が普天間飛行場所属のオスプレイを輸送支援で派遣したことを伝える記事で、「沖縄の人たちは、海兵隊員や非常に能力の高いオスプレイを含む航空機を快く受け入れている」などとする米軍高官の話を掲載した。県などがオスプレイの配備撤回を訴え、宜野湾市も早期の危険性除去を求める中、普天間飛行場の“地理的優位性”を主張する記述もある。

　沖縄がオスプレイを「快く受け入れている」とコメントしたのはホアキン・マレヴェット米海兵隊太平洋基地司令官（准将）。

　また同記事中で「リー」氏と表記され、普天間飛行場のピーター・リー司令官とみられる米軍関係者は「普天間飛行場は日本とアジア太平洋で任務を満たせる戦略的、理想的な位置にある」と強調した。

　米軍が輸送支援を発表した１７日、熊本に派遣されたオスプレイは沖縄から南西に約１６００キロ離れたフィリピンに展開していた。熊本は沖縄から北東に約９００キロ。機体は当初沖縄におらず、東南アジアから駆け付けたが、米海兵隊は普天間の「戦略的位置」を強調している。

　同米軍サイトはオスプレイの輸送支援は「日本政府の要請に基づき提供している」と表記している。一方、１７日朝には安倍晋三首相が「申し出があるが、直ちに支援が必要だという状況にはない」と述べており、米側から支援を申し出たことが分かっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/694.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道５区「共産党支持者が頑張っている」　小沢一郎氏　≪小沢一郎・山本太郎共同代表 定例記者会見≫ 赤かぶ
15. 2016年4月20日 15:05:07 : SfsMWHXQJY : UVFdFx9l36U[3]
「川内原発即時停止の申し入れ」を、 官邸に入れて貰えなかったので、官邸前で行いました。　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/693.html

記者会見後に「川内原発即時停止の申し入れ」をしてのですね。

山本太郎さん、どんどん攻撃しください。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/689.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 報道・表現の不自由を国連に指摘される日本メディアの体たらくー（天木直人氏） 赤かぶ
1. 2016年4月20日 16:08:46 : SfsMWHXQJY : UVFdFx9l36U[4]
「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず
2016年4月20日05時02分　朝日新聞

　「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。

　ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。

　放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、滞在中に高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。

　特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い。報道すれば処罰されるのではないかとの恐れから、メディアを萎縮させる効果を生んでいる」と懸念を示した。

　ヘイトスピーチ対策については「ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。まずは人種差別禁止法を作るべきだ」と提言。慰安婦問題など歴史問題については「戦争中の罪を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、過去の問題に取り組む力を低下させる。文部科学省からは政治の影響はないと聞いたが、実際は教科書検定などに影響が直接及んでいるように感じた」と懸念を示した。

　記者クラブの排他性も指摘し「記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ」と批判した。

　ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校教授で国際人権法などが専門。２０１４年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。今回の訪日についての報告書は１７年に人権理事会に提出する予定という。（編集委員・北野隆一）

http://www.asahi.com/articles/ASJ4M4GBTJ4MUTIL02Q.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/714.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 報道・表現の不自由を国連に指摘される日本メディアの体たらくー（天木直人氏） 赤かぶ
2. 2016年4月20日 16:10:29 : SfsMWHXQJY : UVFdFx9l36U[5]
報道の自由度、日本は７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」
2016年4月20日13時03分　朝日新聞

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

　日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。

　「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。

　ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。

　国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。（パリ＝青田秀樹）

■報道の自由度ランキング

（カッコ内は前年順位）

１　フィンランド（１）

２　オランダ（４）

３　ノルウェー（２）

４　デンマーク（３）

５　ニュージーランド（６）

１６　ドイツ（１２）

１８　カナダ（８）

３８　英国（３４）

４１　米国（４９）

４５　フランス（３８）

７２　日本（６１）

７７　イタリア（７３）

１４８　ロシア（１５２）

１７６　中国（１７６）

１７７　シリア（１７７）

１７８　トルクメニスタン（１７８）

１７９　北朝鮮（１７９）

１８０　エリトリア（１８０）

http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/714.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 報道・表現の不自由を国連に指摘される日本メディアの体たらくー（天木直人氏） 赤かぶ
4. 2016年4月20日 16:25:44 : SfsMWHXQJY : UVFdFx9l36U[6]
「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者
4月19日 16時10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488771000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_110

日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。

会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。

調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。

また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。

ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連人権理事会に提出することにしています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/714.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ204] TPPと野党の選挙協力、何故今国会での批准を諦めたか。 選挙が怖い。野党協力に怯んだ。野党協力に意義がある…（孫崎享氏） 赤かぶ
1. 2016年4月20日 16:44:09 : SfsMWHXQJY : UVFdFx9l36U[7]
首相、同日選見送りへ　ＴＰＰ法案、今国会承認断念
産経新聞 4月20日(水)7時55分配信

　安倍晋三首相が夏の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る公算が大きくなった。地震が相次ぐ熊本県の地域経済の再生や生活再建は長期化が見込まれ、衆参同日選となれば、復旧を急ぐ被災自治体への負担が避けられないためだ。

　審議日程の遅れから、政府・与党は１９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に関し、今国会での承認、成立を断念する方針を固めた。当初は６月１日までの今国会の会期の延長も視野に成立を期す構えだったが、熊本、大分両県で相次ぐ地震も国会日程に影響しており、衆院を通過させても参院での審議時間の確保が難しいとの判断に傾いた。

　衆参同日選をめぐっては、野党の選挙協力が整う前に衆院選を実施すれば、与党が衆参の両方で大勝できる可能性を指摘する分析もあった。

　このため、首相が２４日投開票の衆院北海道５区補選の結果を見極めた上で、平成２９年４月の消費税１０％への引き上げを延期し、５月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で外交成果を上げ、衆参同日選に踏み切るとの観測が広がっていた。参院自民党側にも「同日選をやった方が参院選には有利だ」（溝手顕正参院議員会長）などと、組織がフル稼働する衆参同日選の効果を期待する向きがあった。

　しかし、衆参同日選となれば、選挙準備や投開票作業で被災自治体の負担は確実に増え、復旧作業の遅れにつながりかねない。２３年３月の東日本大震災のときは被災地で、直後に予定された統一地方選の時期を延期している。

　また、熊本地震はトヨタ自動車の生産停止など企業活動にも支障を来しており、菅義偉官房長官は「できるだけ影響をなくすため現状を調査し、対応を取っていきたい」と強調している。自民党の谷垣禎一幹事長も１９日、衆参同日選について問われ「まず届ける所に届けるべきもの（被災者への救援物資）が届くのか届かないのかだ」と震災対応を優先する考えを示していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000058-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/718.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ204] TPPと野党の選挙協力、何故今国会での批准を諦めたか。 選挙が怖い。野党協力に怯んだ。野党協力に意義がある…（孫崎享氏） 赤かぶ
2. 2016年4月20日 16:49:59 : SfsMWHXQJY : UVFdFx9l36U[8]
自民、参院特別委の要求取り下げ＝TPP、衆院継続審議に
時事通信 4月20日(水)10時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000032-jij-pol

　環太平洋連携協定（TPP）承認案と関連法案の扱いをめぐり自民党は20日の参院議院運営委員会理事会で、参院でのTPP特別委員会設置の要求を取り下げた。

　関連法案などについて与党は、衆院段階で継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す方針。

　これに関連し、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は同日、東京都内のホテルで会談。熊本地震の影響などでTPPの審議が遅れていることから谷垣氏は、衆院通過を断念する考えを伝えた。両氏は週明けの25日に再び会談し、今後の扱いを協議する。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/718.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2016年4月20日 17:27:22 : SfsMWHXQJY : UVFdFx9l36U[9]
「特定秘密保護法は報道に重大な脅威」　国連報告者が初調査
2016年4月20日　東京新聞

　高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が十九日、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。

　ケイ氏はこの日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見。番組に政治的公平を求める放送法四条の廃止を提言し、「メディア規制から手を引くべきだ」と述べた。高市氏には何度も面会を申し入れたが、会えなかったという。

　特定秘密保護法については特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。ジャーナリストを罰しないことを明文化すべきだと提言した。一方で、記者クラブ制度についても「情報へのアクセスを弱体化させている。廃止すべきだ」と述べた。ヘイトスピーチに関連して反差別法の制定も求めた。

　ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。二〇一四年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。十一日に日本政府の招待で初めて公式訪問し、政府機関や報道関係者、市民団体などから聞き取り調査をしていた。正式な報告書は、一七年に同理事会に提出する。

　＜国連の特別報告者＞　特定の国の人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う。国連人権理事会が任命する。いかなる政府、組織からも独立した資格で調査に当たる。金銭的報酬はない。北朝鮮やイラン、ミャンマーの人権問題、子どもの人身売買やポルノ問題、集会や結社の自由に関する人権状況などの報告者がいる。デービッド・ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家。

◆国連報告者メディア調査 詳報

　国連のデービッド・ケイ特別報告者の暫定調査結果の詳細は以下の通り。

　【メディアの独立】　放送法三条は、放送メディアの独立を強調している。だが、私の会ったジャーナリストの多くは、政府の強い圧力を感じていた。

　政治的に公平であることなど、放送法四条の原則は適正なものだ。しかし、何が公平であるかについて、いかなる政府も判断するべきではないと信じる。

　政府の考え方は、対照的だ。総務相は、放送法四条違反と判断すれば、放送業務の停止を命じる可能性もあると述べた。政府は脅しではないと言うが、メディア規制の脅しと受け止められている。

　ほかにも、自民党は二〇一四年十一月、選挙中の中立、公平な報道を求める文書を放送局に送った。一五年二月には菅義偉（よしひで）官房長官がオフレコ会合で、あるテレビ番組が放送法に反していると繰り返し批判した。

　政府は放送法四条を廃止し、メディア規制の業務から手を引くことを勧める。

　日本の記者が、独立した職業的な組織を持っていれば政府の影響力に抵抗できるが、そうはならない。「記者クラブ」と呼ばれるシステムは、アクセスと排他性を重んじる。規制側の政府と、規制される側のメディア幹部が会食し、密接な関係を築いている。

　こうした懸念に加え、見落とされがちなのが、（表現の自由を保障する）憲法二一条について、自民党が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」との憲法改正草案を出していること。これは国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」一九条に矛盾し、表現の自由への不安を示唆する。メディアの人たちは、これが自分たちに向けられているものと思っている。

　【歴史教育と報道の妨害】　慰安婦をめぐる最初の問題は、元慰安婦にインタビューした最初の記者の一人、植村隆氏への嫌がらせだ。勤め先の大学は、植村氏を退職させるよう求める圧力に直面し、植村氏の娘に対し命の危険をにおわすような脅迫が加えられた。

　中学校の必修科目である日本史の教科書から、慰安婦の記載が削除されつつあると聞いた。第二次世界大戦中の犯罪をどう扱うかに政府が干渉するのは、民衆の知る権利を侵害する。政府は、歴史的な出来事の解釈に介入することを慎むだけでなく、こうした深刻な犯罪を市民に伝える努力を怠るべきではない。

　【特定秘密保護法】　すべての政府は、国家の安全保障にとって致命的な情報を守りつつ、情報にアクセスする権利を保障する仕組みを提供しなくてはならない。

　しかし、特定秘密保護法は、必要以上に情報を隠し、原子力や安全保障、災害への備えなど、市民の関心が高い分野についての知る権利を危険にさらす。
　懸念として、まず、秘密の指定基準に非常にあいまいな部分が残っている。次に、記者と情報源が罰則を受ける恐れがある。記者を処分しないことを明文化すべきで、法改正を提案する。内部告発者の保護が弱いようにも映る。

　最後に、秘密の指定が適切だったかを判断する情報へのアクセスが保障されていない。説明責任を高めるため、同法の適用を監視する専門家を入れた独立機関の設置も必要だ。

　【差別とヘイトスピーチ】　近年、日本は少数派に対する憎悪表現の急増に直面している。日本は差別と戦うための包括的な法整備を行っていない。ヘイトスピーチに対する最初の回答は、差別行為を禁止する法律の制定である。
　【選挙の規制】　（略）

　【デジタルの権利】　インターネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているか強調したい。政府の介入度合いが極めて低いのは、表現の自由への政府のコミットメントを表している。

　政府は盗聴に関連した法律やサイバー空間のセキュリティーの新たな取り組みを検討しているが、自由の精神や通信の安全、オンライン上の革新性が保たれることを望んでいる。

　【市民デモを通じた表現の自由】　日本には力強く、尊敬すべき市民デモの文化がある。国会前で数万人が抗議することも知られている。それにもかかわらず、参加者の中には、必要のない規制への懸念を持つ人たちもいる。

　沖縄での市民の抗議活動について、懸念がある。過剰な力の行使や多数の逮捕があると聞いている。特に心配しているのは、抗議活動を撮影するジャーナリストへの力の行使だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000111.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/721.html#c1