[経世済民105] 更に日経平均300円安（GLOBAL EYE） 赤かぶ
3. 2016年2月10日 14:41:54 : U3YyHyWc4I : U@r2KdLZ3mw[1]
東証14時、じり安　一時650円超安、「ヘッジファンドが売り」の声
2016/2/10 14:18　日経新聞

　10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を一段と広げ、一時前日比656円安の１万5429円まで下げた。投資家心理の悪化で買い手不在のなか、相場水準が切り下がる展開に合わせて売りが増えている。ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は「損失確定を迫られたヘッジファンドなどが売りに出ているようだ」と指摘する。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もじりじりと下げ幅を広げている。業種別では金融株に加え、ガス、食料、鉱業株が軒並み下げている。投資家は内需や外需にかかわらず、リスク資産を売る動きを強めている。東証１部の95％の銘柄が値下がりしている。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆4405億円、売買高は27億4124万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1840、値上がりは78、変わらずは18だった。

　トヨタが一段安。主力株のソニーや村田製、ファストリが下げ幅を拡大している。一方、ファナックやＯＬＣ、ヤマハ発がプラス圏を維持している。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS15_10022016000000
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/424.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「１ミリシーベルトの被ばく基準は根拠無い」、丸川環境相が問題発言について答弁！「こういう言い回しをした記憶は持っていない 赤かぶ
10. 2016年2月10日 15:05:03 : U3YyHyWc4I : U@r2KdLZ3mw[2]
丸川珠代環境相　発言撤回に応じず釈明の答弁に終始
日刊スポーツ 2月10日(水)14時33分配信

　丸川珠代環境相は１０日の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故の後、除染に関する長期努力目標として国が「年間１ミリシーベルト」と定めたことに関し、「当時の環境相が相談もなく決めた」と発言したとされる７日の講演内容について、「記録を取っていない。あいまいな記憶で申し訳ない」と発言した。

　「当時の環境相」だった民主党の細野豪志政調会長が質問に立ち、丸川氏の発言に厳しく反論。「何の相談もなく」発言の撤回を要求。丸川氏は撤回に応じず、釈明と逃げの答弁に終始した。

　細野氏は「大臣、たった３日前のことですよ。（記憶があいまいとは）さすがに、どうかと思う」とあきれた顔。自身は講演録を手にしており、丸川氏が「当時の細野という環境相が、だれにも相談せず、科学的根拠もなく（１ミリシーベルトと）突然決めた」と発言したと、指摘した。

　これに対し、丸川氏は「私は１人で（講演先の長野県に）出張していたので、記録を取っていない」などと釈明。「細野氏は大変難しい中で、大臣を務めたと思う。細野さんの努力を否定するわけではない」と述べた。また「福島県の方に誤解を与えたとすれば、申し訳ない」とも述べた。

　細野氏は、丸川氏がほかにも講演で「今まで環境省は、エコだの何だの言っていれば良かった」と発言していたと指摘。「環境省の職員に、あまりにも失礼だ。職員は真摯（しんし）に誇りを持ってやっている。この程度の認識なら、大臣としての資格はない」と、ダメ出しした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000081-nksports-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/119.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 高市早苗総務相の電波停止発言に批判殺到！国会で野党が撤回要求へ！民主党「マスコミを萎縮させる効果を与えた」 赤かぶ
2. 2016年2月10日 15:08:01 : U3YyHyWc4I : U@r2KdLZ3mw[3]
高市大臣発言「戦前の検閲と同じだと誤解」　安住氏
朝日新聞デジタル 2月10日(水)11時55分配信

■安住淳・民主党国会対策委員長代理

　（高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送局に電波停止を命じる可能性があると発言したことについて）戦前の検閲制度と同じだと誤解しているのではないか。（放送法４条は）倫理規定であって、放送局側がそうした放送法の趣旨を踏まえてきちっとやればいい話だ。個別の番組で特定の主張をして中立性に欠いたときに電波停止がありうる、というのは検閲だ。明らかに放送法を曲解している。そういう認識の人が総務大臣をやって放送法を所管しているのは、おそろしいことだ。（１０日、記者会見で）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000030-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/120.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 沖縄北方担当大臣が本日の閣議後会見で、歯舞を読めなかったとの報道。一体どういう人選だったのか。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ
21. 2016年2月10日 15:10:01 : U3YyHyWc4I : U@r2KdLZ3mw[4]
島尻北方担当相、歯舞読めなかった問題「一瞬これで合ってるのかなと思った」と釈明
産経新聞 2月10日(水)14時41分配信

　島尻安伊子沖縄北方担当相は１０日の衆院予算委員会で、９日の記者会見で北方領土の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の名称読み上げの際に「はぼ…えー、なんだっけ」と言葉に詰まった理由について、「一瞬これで合ってるのかな、と思い確認した」と釈明した。「千島連盟と略して表現することが多い。正式名称で呼ばねばならないと思ったが、発言に詰まってしまった」とも述べた。民主党の大串博志氏の質問に答えた。

　また、北方担当としての職務内容を問われた島尻氏は「国民の世論喚起に尽きる」と答弁。大串氏は「尽きない。北方地域を生活の本拠とする人への援護措置、書類、公文書作成もある。驚きを禁じ得ない」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000547-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/911.html#c21

[経世済民105] 東京株式市場・大引け＝大幅続落、一時1万5500円割れ　リスク回避続く（ロイター） 赤かぶ
2. 2016年2月10日 16:17:12 : U3YyHyWc4I : U@r2KdLZ3mw[5]
東証大引け、大幅続落　１万6000円割れで１年３カ月ぶり安値
2016/2/10 15:23　日経新聞

　10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比372円05銭（2.31％）安の１万5713円39銭で終えた。１万6000円の大台を割り込んで約３週間ぶりに昨年来安値を更新し、2014年10月30日以来、およそ１年３カ月ぶりの安値を付けた。世界経済の先行き懸念を背景に、投資家はリスク資産を売る動きを強めた。円高・ドル安進行も重荷となり、幅広い銘柄に売りが広がった。東証１部の９割以上が下落した。

　朝方は買いが先行したが、上値は重く次第に売り圧力が強まった。リスクオフ（リスク資産の敬遠）姿勢が広がるなか、買い手不在の株式には売りが膨らんだ。大手銀株が一段安となったことも投資家心理の悪化につながった。節目の１万6000円を下値抵抗線とみていた投資家も多く、１万6000円の大台を割り込んだことでオプションの売り方から損失を限定させるための売りが先物市場などでかさんだ。現物株市場では、追い証（追加担保の差し入れ義務）の発生で保有株の投げ売りにつながり、相場下落に拍車をかけた。

　市場では「損失確定目的でヘッジファンドが売った」との声も聞かれた。あすが祝日とあって、買い持ち高を減らす投資家もあったという。後場に入っても売り優勢が続き、日経平均の下げ幅は一時650円を超えた。

　ＪＰＸ日経インデックス400は大幅続落した。終値は前日比354.97ポイント（3.02％）安の１万1416.56だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続落し、39.37ポイント（3.02％）安の1264.96で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で３兆5368億円。売買高は38億4903万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1780、値上がりは131、変わらずは26だった。

　円高進行を受け、トヨタや富士重が下落。ソフトバンクやファストリなども売られた。三菱ＵＦＪや野村など金融株も大幅安で、武田や明治ＨＤ、日本紙、三菱マなども売られた。一方、自社株買いを発表したファナックが逆行高。好決算だったダイキンやＳＵＭＣＯは買われ、京セラや資生堂、ヤマハ発も高かった。

　東証２部株価指数は大幅続落した。朝日インテクとコメ兵が下げ、アートＳＨＤと東急レクが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_10022016000000
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/427.html#c2

[経世済民105] 火に油？（株価暴落のドイツ銀行の発表）　（GLOBAL EYE） 赤かぶ
2. 2016年2月10日 16:37:15 : U3YyHyWc4I : U@r2KdLZ3mw[6]
リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀行の危機回避を阻む複数の要因
HARBOR BUSINESS Online 2月10日(水)16時21分配信

◆欧米金融機関が渡るタイトロープ

　先月ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の2015年度の業績が67億9400万ユーロ（8832億円）の赤字となったことが公表された。同銀行の経営不振はこの数年語られていた。しかし、これは氷山の一角にすぎない。世界規模で現在の金融システムに問題があるのだ。（参照：「Bolsamania」）。

「現状は（世界金融危機を招いた）2007年よりも悪い。何故なら、この危機と戦うためのマクロ経済における必要な弾薬がもう尽きてしまっているからだ」と語ったのはカナダの経済学者で2009年にはOECDの理事長に就任したウイリアム・ホワイト氏だ。同氏によると、〈支払不能や倒産という危険が殺到しそうな中で、世界はなんとか存続して政治的そして社会的な安定を保っている〉というのだ。リーマンブラザーズの崩壊以後、そのショックの余韻から一旦回復すると、金融業界は超金融緩和策を取って大規模な景気対策を実行。金融市場に豊富な資金供給を展開させた。その結果、同氏が指摘しているように、〈国の負債や民間の負債が増大し、その規模は発展途上国でGDPの185％、OECD加盟国の間ではGDPの265％に相当する〉までに拡大している。そして今、〈この負債が返済できない状態になっている〉というのだ。（参照：「Telegraph」）。

　例えば、〈ヨーロッパの銀行は既に1兆ユーロ（130兆円）の支払い滞納金を抱えているが、その中で発展途上国への融資は表には出せない程に多額の悪質な滞納に銀行は堪えているはずだ〉とホワイト氏は指摘した。そして、〈これから到来する景気低迷はこれら融資したお金がもう返済されることがないということを実証する機会になる〉とも述べた。即ち、債権者である銀行は永久に返済されることがない融資したお金の損失をどのよう調整して行くかというのが勝利者と敗者の分かれ目になるというのである。

◆ドイツ銀行再起を阻む複数の要因

　その意味で、ドイツ銀行は再起するには非常に厳しい状況にある。予定では2017年には黒字に転じる計画があるそうだが、同銀行の主要業務であった投資部門が昨年度は12億ユーロ（1560億円）の損失を経常しているのである。よって、今後はこの部門での期待は出来なくなる。更に、米国や英国とのLIBOR（銀行間取引金利の不正操作）と制裁で127億ユーロ（1兆6510億円）の支払い義務を抱えており、昨年度はその一部の52億ユーロ（6760億円）を支払っただけである。更に、2万人以上の解雇を伴う補償金などで10億ユーロを（1300億円）を用意せねばならない。また情報器機の設備は古くなっており改善の為の投資で8億ユーロ（1040億円）が必要という。（参照：「Kon Zapata」）。

　更に、苦境を強いられる状況として、ギリシャの危機を筆頭とするPIGS諸国の問題が再燃する可能性があることだ。

　ユーロ債権グループとの合意でギリシャは第三次支援金を受けたが、その交換条件として約束した同国の構造改革が一向に進んでいないのである。そして、つい最近も年金制度改革に反対して3度目のゼネストが実施されたという状態だ。シリザ政権になって、これが3度目のゼネストである。

　ポルトガルの左派政権もユーロ債権グループから要請されている歳出削減策を実施せねばならないが、3政党から成る左派政権の結束は薄く、果たして削減策が実行出来るが疑問視されている。

　イタリアも地方銀行の破綻が1月に発生して、同国の銀行部門に不信が生じている。さらにスペインは昨年12月に総選挙が実施されたが、どの政党も過半数の議席を獲得出来ず、新内閣の不在が50日も続いている。現在、社会労働党党首が新政権誕生を担うべく他党と交渉を重ねているが、新たに選挙になる可能性が強い。仮に総選挙になると、12月の選挙からおよそ5か月ほど新政権が誕生しない状態が続くことになる。現在、選挙前の政府が暫定政府として政権を担っているが、新しい政策などを決めて実施出来る権利は与えられておらず、外国からの投資も足踏み状態だという。

　これら南欧のユーロ加盟国が問題を抱えている現状で、ユーログループ最大の債権国であるドイツはドイツ銀行を含め債権銀行として南欧に融資している。特に、今後のギリシャの行方は債権銀行にとって非常に気になるところである。金融専門家の間では、〈ドイツ銀行のことをリーマンブラザーズのヨーロッパ版〉と既に捉える見方も少なくないという。（参照：「Estrategias de Inversion」 ）

　しかし、ドイツのGDPの20倍の取引額をもつドイツ銀行が破綻すれば、その影響はリーマンブラザーズの破綻時の比ではない。〈10の銀行あるいは15の銀行といった感じで他行も連鎖的に破綻を強いられるようになる〉可能性もあるという。さらには、ヨーロッパだけではその救出資金の調達も困難になるため、世界的に波及していく可能性も大きいのである。（参照：「SilverDoctors」）。

＜取材・文／白石和幸　photo by Immanuel Giel (CC0 PublicDomain)＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00082434-hbolz-eurp
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/426.html#c2