2. 母系社会[1220] leqMbo7Qie8 2016年8月16日 11:44:16 : XvwnE74MXc : T_ebtJBlvA4[1]
<<尖閣諸島は中国領>>
●残念ながら、尖閣諸島は中国領である。万一、日中両軍が尖閣問題で偶発的な戦闘を起こした場合、戦死した自衛隊員は犬死となる。安倍自民党やネトウヨは、再び、日本兵を犬死させようとしている。
(東シナ海の海中で、日中の潜水艦同士が衝突するなどの偶発事故で、中国の潜水艦が沈没した場合、誤解した中国艦隊が自衛隊を攻撃するなどの偶発的戦闘なら、起きる可能性がある。実際に、米国と旧ソ連の潜水艦は、何度も海中で衝突事故を起こしているし、英国とフランスの潜水艦同士が海中で衝突事故を起こしたこともある)
●尖閣諸島の領有権問題が顕在化した1970年末、在日英国大使館が本国に、「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」とし、日本側の「尖閣日本領土説」を否定する公電を送ったことが明らかになっている。おそらく、この公電の根拠となったのは、下記の歴史的事実である。
清朝時代の1845年6月、中国の福州にあった琉球王国の出先機関「琉球館」はイギリス海軍の依頼で、イギリスの軍艦による尖閣諸島の測量許可を、清朝の福建布政司(地方政府の長官)に対して申請した。この件は、日本側では琉球国史料「球陽」に記載されているが、在日英国大使館にも、この件に関する何らかの記録が残されているのだろう。
●というのは、もし、琉球王国の出先機関である「琉球館」が<尖閣は琉球王国の領土>と認識していた場合は、イギリス側に、<尖閣は琉球王国の領土だから、中国政府ではなく、沖縄の琉球政府に申請せよ>と返答し、中国側への申請代行を断ったはずである。
あるいは現在、日本政府が主張しているように、尖閣は琉球王国の領土でもなく、また、中国の領土でもない「無主地」と認識していたなら、「無主地だから、どこにも測量の申請をする必要はない、勝手に測量しても大丈夫」と返答したはずである。
●ところが、「琉球館」はイギリスの希望通りに、イギリスに代わって清朝の地方政府に、尖閣の測量申請をした。つまり、福州の「琉球館」は、尖閣には中国の許可がないと上陸できないと判断していたので、要するに「琉球館」は、<尖閣は中国領土>と認識していたのである。
(この申請を中国側は許可しなかった。しかし、イギリスは独断で、密かに尖閣の測量を実施し、イギリス海軍が世界初となる東シナ海の近代的な海図を作製した)
この件は、日本の外務省も知っているので、「英国人が尖閣を琉球領とみなして琉球館に申請した」などと「反論」している。仮にそうだとしても、肝心の「琉球館」自身が、清朝の地方政府に尖閣の測量許可を求めたのである。
だから、日本の外務省は「無主地説」の立場で、この「琉球館」による中国側への申請という歴史的事実を、「無主地説」と整合的に説明しなければ、反論したことにはならない。しかし、このエピソードは、日本の立場では説明しようがない「不都合な事実」なのである。
●万一、尖閣戦争が起きた場合、最悪のケースでは複数の原発をメルトダウン→爆発させて、日本列島には、少なくとも1000年間は人は住めなくなり、日本の領土は尖閣と沖縄だけになるかもしれない。だから、日本は尖閣戦争などする気は全くない。
もちろん、中国も尖閣戦争などする気は全くない。このことは、中国に進出している外国企業の半数は日本企業であること、あるいは、中国在住の外国人で最も多いのは米国人であることからもわかる。つまり、現在の中国は、日本製や米国製の工業製品と両国から移転される技術を、喉から手が出るほど必要としている。
●大半のマスゴミは、尖閣戦争を尖閣周辺での限定的戦闘としている。しかし、先の大戦で旧日本軍と米軍とが行った南洋の島々の争奪戦が証明しているように、尖閣戦争は、尖閣諸島そのものの奪い合いではなく、必ず東シナ海全体の制空権と制海権を奪い合う戦い=日本本土も含めた全面戦争となる。
だから、本土は中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルで再び焼け野原となり、中国は日本製品を輸入できなくなるし、技術移転もストップし、中国は戦争に勝って得るものよりも、失うものの方が遥かに大きいから、日本だけでなく、中国も戦争など望んでいない。
★世界が、この「琉球館」による尖閣の測量申請の代行のエピソードだけでも知れば、日本を支持する国など無くなり、日本は孤立するし、尖閣問題で自衛官が戦死したら、旧日本軍兵士のように<犬死>になるだろう。マスゴミは自衛官が<犬死>しないように、真実を報道すべきである。
★しかも日本は、日清戦争で中国海軍を壊滅させ、日本が東シナ海の制海権を握ってから、尖閣の領有手続きをしたので、この事実だけでも、世界は日本が尖閣を武力で無理やり中国から奪い取ったと判断するだろう。これが常識的な解釈である。
★中国が東シナ海の制海権を握っている状態で日本が尖閣の領有宣言をしても、中国が認めるはずもない。また、尖閣の領有という日本の狙いが知られてしまえば、中国側が防衛処置をし、日本は尖閣を占領しにくくなるだけ。それで、日本は東シナ海の制海権を握ったら、直ちに尖閣の領有手続きをした。
★東シナ海の海図を作製した時、イギリスは尖閣に英語で命名したが、日本側が使用している「尖閣諸島」とは、この時のイギリス側の英語名「Pinnacle islands」を直訳したものである。
(「Pinnacle」は「頂点」や「尖塔」などの尖った形状を意味する英語。尖閣諸島の島には、剣のように鋭く尖った形状の山が多いことで、この名が付けられた)
★日本は尖閣を「固有の領土」とさえ呼んでいるが、日本名が無い「固有の領土」などあり得ない。
もちろん、現地の各地の漁民は尖閣に、それぞれ様々な呼び名をつけていたが、琉球政府には正式な琉球語での名前さえ無かった。それで日本は仕方なく、イギリスが命名した英語名を直訳して命名したのである。
しかも、日本が「尖閣諸島」と命名したのは、何と戦後のことである。琉球政府が尖閣に、正式の琉球語での命名をしなかった理由は尖閣を中国領と見なしていたので、尖閣には関心が無かったとしか考えられない。
★今年国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ構図で問題化している尖閣も中国が提訴すれば、国連の大陸棚限界委員会は「大陸棚説」により、尖閣周辺は中国の領土と認める可能性がある。
(また、奇妙なことだが、日本も中国が南シナ海で主張しているのと同じように、岩礁である「沖ノ鳥島」を島=領土と主張し、「沖ノ鳥島」を起点にした大陸棚の領域拡張を主張している)
★原発への直接攻撃は核兵器使用と見なされるので不可能だが、ダムや送電線網自体は、継戦に必要な設備なので正当な攻撃目標。だから、中国が戦争で不利になると、知らなかったとして、原発に送電しているダムや送電線網設備を攻撃し、日本各地でメルトダウンを起こすかもしれない。
そうなれば、日本は戦争どころでは無くなり、再び「無条件降伏」する破目になるし、日本人は日本列島を失うかもしれないので、日本の場合、「万一の場合は降伏せずに必ず戦いますよ、だから、あなた方が最終的に勝ったとしても、無傷では勝てませんよ」という安倍の「抑止論」は<戦争宣言>であり、亡国論なのである。なぜなら、万一の場合は降伏もあり得るという軟弱な姿勢では、戦争を抑止できないからである。
尖閣諸島問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C
尖閣領有権に疑問イギリス日本の「固有の領土」支持せず -70年代の英公文書より!他尖閣情報保管
http://matome.naver.jp/odai/2133706488276645001
英、日本の尖閣領有権に疑問 「固有の領土」支持せず - kwskニュース
http://sfew.net/articles/38410.html
日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 豪世論調査
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html
「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状 北村 淳
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html
アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://hbol.jp/89651