50. 2016年4月12日 11:58:44 : SNFQrwXEcc : TQO6HdOLgZQ[1]
2016.4.12 05:04
【産経抄】
鳩山由紀夫氏がそこまで中国に肩入れするワケ 4月12日
http://www.sankei.com/column/news/160412/clm1604120003-n1.html
中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」がもたらした激震は、衰える気配がない。「タックスヘイブン」(租税回避地)を利用した資産隠し疑惑が浮上した、アイスランドの首相は辞任に追い込まれた。
▼文書に亡父の名前が挙がっていた、英国のキャメロン首相も厳しい批判にさらされている。首相官邸前では先週末、千人を超える参加者がデモを行い、首相に辞任を求めた。
▼文書によれば、中国の習近平国家主席をはじめ最高指導部7人のうち、3人の親族が租税回避地に設立された会社に関係していた。故毛沢東元主席の孫の夫を含めた、過去の指導者の親族も名を連ねている。
▼「反腐敗」を掲げてきた習政権にとって都合の悪い情報には、当然、厳しい統制が敷かれている。もっとも情報が漏れたとしても、国民はそれほど驚いたり、怒ったりしないそうだ。「中国では『汚職をしない政治家や官僚は、この世に一人もいない』という人間界の真理を皆が知っている」。昨日の夕刊フジで、ジャーナリストの有本香さんが、中国のメディア関係者の声を紹介していた。したがって、デモの心配はない。
▼キャメロン氏については、母親から20万ポンド(約3千万円)の生前贈与を受けていた事実も判明した。亡父の資金が原資になった疑惑が新たに持ち上がっている。母親からの資金提供といえば、鳩山由紀夫元首相が思い出される。約12億円も受け取っていながら、「知らなかった」として、贈与税を納めていなかった ▼その鳩山氏は今月はじめ、中国メディアの訪日団と会見し、日中関係の悪化について「日本政府に責任がある」と述べたという。中国にそこまで肩入れするのは、お金持ちに甘い国柄を愛するゆえか。
2016.4.11 22:20
G20、14日開幕 脱税対策協議 「パナマ文書」問題受け
http://www.sankei.com/economy/news/160411/ecn1604110022-n1.html
日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が14〜15日、米ワシントンで開かれる。タックスヘイブン(租税回避地)の金融取引をめぐる「パナマ文書」問題を受け、租税回避地を利用した富裕層や企業の脱税や資金洗浄を防ぐ対策を緊急協議する。また、世界的に経済成長の減速感が強まる中、財政出動による需要拡大策も議論する。
日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席する予定。今回会合で焦点となるのは、パナマ文書問題を受けた脱税防止策だ。対策強化に向け各国当局が、富裕層の税務情報を把握しやすいよう情報共有する枠組みの強化などを議論する見通しだ。
パナマ文書問題に関し11日、東京都内で会見した経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は、税務情報交換の国際的な枠組みに入っていないパナマが、この枠組みに参加する意向を伝えてきたことを明らかにした。
一方、2月に中国・上海で開いた会合でG20が採択した「政策総動員」の実現に向け、財政出動や構造改革の具体策を打ち出せるかも焦点となる。中国の景気減速や、新興国経済の停滞で、足元の世界経済は牽引(けんいん)役不在の状態にある。
国際通貨基金(IMF)も今月中旬に発表する最新の経済見通しで、世界全体の2016年の成長率を1月時点で見込んだ3・4%から下方修正する方針だ。こうした中、財政余力のあるドイツなどに対して財政出動を求める声が強まる可能性が高い。
為替については、従来通り「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことを確認する見込み。円相場では急な円高ドル安が進むが、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を控える日本は、通貨安競争への批判を恐れ、介入を含めた為替問題を議題にしにくい状況だ。
2016.4.11 19:46
【パナマ文書の衝撃】
英首相、相続税回避に母親から3千万円生前贈与 信頼回復に躍起
http://www.sankei.com/world/news/160411/wor1604110024-n1.html
【ロンドン=岡部伸】キャメロン英首相は10日、過去6年間の所得と納税の記録を公表し、新たに2011年に母親から20万ポンド(約3千万円)の生前贈与を受けていたことが判明した。英メディアは相続税を回避するため、富裕層に有利な税制を活用して合法的に節税を図ったとして追及している。首相は11日、議会で新たな課税逃れ対策について演説する。低下する求心力の回復に躍起になっている。
納税記録によると、10年に父が死去した際、遺産30万ポンドを相続したが、課税の基準額を下回っていたため相続税を納めなかった。父親の自宅を首相の兄が相続したため、財産分与として翌11年の5月と7月、母親から各10万ポンドずつ、計20万ポンドの生前贈与を受けた。
母親は亡父がタックスヘイブン(租税回避地)に設けたファンドの一部を所有していたとされ、英メディアは生前贈与された20万ポンドはファンドが原資だったとの疑いを強めている。
また、英国の税制では、贈与から7年以内に母親が死去しなければ相続税は免除されるため、生前贈与が富裕層では一般的だ。
首相は亡父のファンドに夫人と投資し、10年に約1万9千ポンドの利益を得ており、国民の怒りが高まっている。
6月に欧州連合(EU)離脱の可否を問う国民投票を控えており、首相は10日、課税逃れを追及する専門チーム設置を発表。信頼回復に全力を挙げている。
2016.4.11のニュース
パナマが税枠組み参加意向 OECDに先週伝達
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160411/dly1604110025-n1.html
経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は11日、東京都内で記者会見し、タックスヘイブン(租税回避地)問題で揺れるパナマが、税務情報を各国当局間で交換する国際枠組みに参加する意向を伝えてきたことを明らかにした。
OECDは、海外の金融機関を利用した国際的な租税回避に対処するため、金融口座情報を各国の税務当局で自動的に交換する仕組みの導入を進めている。これまで参加に消極的だったパナマが加われば、課税逃れ対策が一定程度前進することが期待される。
グリア氏は、パナマのサインマロ副大統領から先週「パナマ政府としてはOECDと全面協力したい」と電話で連絡があったと説明した。
OECD税情報枠組み パナマ参加監視前進へ
タックスヘイブン(租税回避地)批判で揺れるパナマが、税務情報を各国当局間で交換する国際枠組みに参加する意向を経済協力開発機構(OECD)に伝えたことで、不正な課税逃れに対する国際監視が前進する可能性が出てきた。
OECDのアンヘル・グリア事務総長は2016年4月11日の会見で、パナマのサインマロ副大統領から「政府としてOECDと全面協力したい」と電話で連絡があったと説明。OECDの税務担当職員がパナマ側と接触していることを明らかにし、「(パナマ文書問題は)衝撃的なニュースだが、これを機にパナマも(税務情報の)透明化の動きに加わってほしい」と述べた。OECDは、金融口座情報を各国の税務当局で自動的に交換する仕組みの導入を進めている。
またグリア氏は2017年4月に予定されている日本の消費税率10%への引き上げについて「重要な約束だ。市場もそうするだろうと期待している」と述べ、予定通り増税すべきだとの考えを示した。その上で、「日本は15%まで上げる余地はある」と述べた。
2016.4.6 21:05
【パナマ文書の衝撃】
「雲をつかむ話」と中国は質問を一蹴、ネットからも情報削除 「欧米の新たな攻撃手段」と反発
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060048-n1.html
2016.4.6 20:58
【パナマ文書の衝撃】
NHKが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に 指導部が神経とがらせる?
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060047-n1.html
中国最高指導部3人の親族も租税回避か
4月7日 12時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470371000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004
2016.4.7 18:16
【パナマ文書の衝撃】
中国・習近平国家主席の姉の夫3社保有 租税回避地、1社は解散
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070033-n1.html
2016.4.8 10:20
【パナマ文書の衝撃】
中国の新旧指導者の親族らの名が 故毛沢東主席の孫の夫も 権威利用のビジネス風土
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070043-n1.html
2016.4.8 17:46
【パナマ文書の衝撃】
中国外相、コメント避ける
http://www.sankei.com/world/news/160408/wor1604080019-n1.html
2016.4.11 02:00
【パナマ文書の衝撃】
習近平氏から毛沢東まで大物の名が続々 中国は慌てて隠蔽に走り、共産党機関紙系の社説まで削除したが…
http://www.sankei.com/world/news/160410/wor1604100003-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/282.html#c50