68. 2015年12月12日 05:27:42 : Py8dDhOmqQ : T9JQm1Hhwmw[7]
この写真でしたね!
ヒラリーは嫌いじゃないですがね。
オバマよりマシと思いますがね対日関係では。
トランプなど論外ですが、世界は
民族主義化してきていますからね。
日本政権のそれは朝鮮民族化のそれですが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/721.html#c68
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オバマよりマシと思いますがね対日関係では。
トランプなど論外ですが、世界は
民族主義化してきていますからね。
日本政権のそれは朝鮮民族化のそれですが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/721.html#c68
ついでにいえば国民医療費40兆円のうち10兆円以上は薬代ね。
半分以上が怪しげな向精神薬、メタボ薬ね。
アメリカの製薬カルトだよ。TPP.ではどうもこれらの高ーい薬の特許権を20年にするらしい。しかもその後はちょっと構造を変えてまた特許として
値段をふっかけ日本はその薬価を拒否できなくなる。
消費税増税分はそれで吹き飛ぶね。
おまけに自由化されると、アメリカの保険会社が日本の国民健康保険の肩代わりを狙っている。保険料は高いわ、自己負担75万円越えてからやっと保険が聞き始め。数百万は最低でも自己負担する。
肺炎の入院3000万円。抗ガン財は保険が効かず、どうせ死ぬが1億円ね。
安楽死の薬だけは保険が効く。胃が荒れるから食事してから飲むように、と薬剤師さんが親切にアドバイスしてくれるそうだ。
医療で儲けているのはアメリカの製薬マフィアと保険会社で医者は踏み倒し、不払い、値切りにやられて、保険は扱わないんだよ。
オバマは製薬マフィアと保険業界の突出した献金で完全に買収された。
ジャーナリストで国民の医療を守りたいならいい加減なことを書くな。
知識が無ければ医療で死ぬか、自然死するかしかない。
無理な事をして病気にならないこと、死ぬまで健康でいるしかないだろう。
にんげんの死まで他人のせいにするな。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8436.html
http://www.amazon.co.jp/%E6%B2%88%E3%81%BF%E3%82%86%E3%81%8F%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E3%80%88%E9%80%83%E3%81%92%E5%88%87%E3%82%8C%EF%BC%81-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%80%89-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%A0%A4-%E6%9C%AA%E6%9E%9C/dp/4087207854
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/845.html#c3
ジャーナリズム、評論家の真髄。拍手!
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/453.html#c1
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第153回 御用学者 http://wjn.jp/article/detail/1044190/ 週刊実話 2015年12月17日号
去る11月24日、典型的な“財政破綻論者”であり、財務省の代表的な御用学者の一人でもある東京大学大学院の吉川洋教授が会長を務める財政制度等審議会(以下、財政審)が、来年度予算案の編成に向けて、2015年度からの社会保障費の伸びを5000億円弱に抑えることを柱とする意見書を麻生財務大臣に提出した。財政審は財務大臣の諮問機関であり、事実上、財務省の“広報機関”でもある。
各省庁が8月に提出した'16年度予算の概算要求において、社会保障費は対'15年度予算比で6700億円増加となっている。財政審の提言を実現するためには、1700億円超も削減しなければならない。
財政審が提言した社会保障費の削減とは、具体的には医療機関に支払われる診療報酬の引き下げだ。診療報酬は慣例で2年に一度、改訂されている。診療報酬を1%引き下げると、政府の支出は約1100億円減る。診療報酬のみで財政審の提言を満たそうとすると、約1.5%の引き下げが必要になる。
そもそも現在のわが国は、デフレという需要不足に悩んでいる。診療報酬は、政府最終消費支出というGDP(=需要)の一部になる。政府が診療報酬を削ると、当たり前の話としてデフレは悪化する。
しかも、2008年まで続いた診療報酬の削減により、日本は極端な医師不足に陥ってしまっている。OECD諸国の人口1000人当たり医師数の平均は3人だが、日本は2人にすぎない。しかも日本の医師数は、医療機関で働くことができない高齢医師や産休を取っている女医などをすべて含め、水増しした状況でOECD平均の3分の2なのである。実際には、OECD平均の半分強といったところではないだろうか。
今後の日本政府が、財政審の提言通り診療報酬をさらに削減していくと、当然の話として医師不足は深刻化し、わが国の医療サービスは「質の低下」に直面することになる。すなわち、日本国民が良質な医療サービスを受けられなくなる可能性があるのだ。
診療報酬削減には、日本医師会などが反対するだろう。読者には、医師会を「既得権益」とやり玉に挙げ、診療報酬削減を後押ししようとするプロパガンダに乗せられないでほしい。診療報酬が削られ、医療サービスの品質が落ちたとき、悪影響を受けるのはわれわれ日本国民なのだ。
ところで、1999年の時点で、財務省が主導する「削減前提」の社会保障費や財政の在り方について警鐘を鳴らした人物がいる。東京大学のX教授(後述)が'99年に岩波書店から『転換期の日本経済』を刊行し、社会保障と財政について以下の通り主張したのである。
「社会保障制度の基本に立ち返り、どのようなシステムを設計するかではなく、ともかく財政赤字を抑制するためには数字の上でどのようなことがなされなければならないか、という議論が先行してきた。そのために『国民負担率』をめぐる議論と同じように、社会保障を抑制しないと日本経済が『破局』をむかえるというプロパガンダが使われてきた」
財務省が主導する緊縮財政路線を「プロパガンダ」と糾弾し、「財政や社会保障の本質的な意義を思い出すべき」という主張である。
実にまっとうで、納得がいく主張だ。社会保障制度の基本とは、国民の助け合いである。「国民の助け合い」という価値観の定義については、それこそ国民や政治家が議論し、社会保障制度を設計もしくは改修していけばいいのである。現在の財務省による「削減額という数字」のみが先行する議論は、明らかに間違っている。
大変残念なことに、X教授が『転換期の日本経済』を刊行した16年後の今日も、財務省は相変わらず「社会保障を抑制しないと日本経済が破局を迎える」といったプロパガンダを拡散し、吉川洋教授ら御用学者を広告塔として使い、デフレ下の緊縮財政を継続している。
社会保障費という需要を削減した結果、わが国はデフレ脱却を果たせず、GDP成長を取り戻すこともできず、財政悪化も続いている。税収の源たるGDPが拡大しない限り、財政は健全化しない。財政が悪化すると、またもや社会保障費(=需要)を抑制する、という悪循環に突入してしまうわけだ。
まさに『転換期の日本経済』を書いたX教授の懸念通りに、現実が進行したのである。そして、現在の日本で社会保障制度の基本を無視し、日本財政破綻論という嘘のプロパガンダに則り、社会保障の抑制を進めようとしているのが、吉川洋教授率いる財政審の御用学者たちという話なのである。
さて、'99年に『転換期の日本経済』を書いた人物が誰なのか、お分かりだろうか。X教授とは誰なのか…。
もちろん、冒頭の東京大学大学院、吉川洋教授である。すなわち、現在は財政審の会長を務め、社会保障の基本を無視した緊縮路線推進のために全力を尽くしている吉川洋教授、その人なのだ。
これが、日本の現実だ。
学者たちが、財務省の緊縮路線を推進するため、平気で「まっとうな主張」を翻す。理由が権力なのか、名誉なのかは知らないが、学者としての良心のかけらも持たない御用学者たちの存在こそが、わが国の病を象徴しているのだ。
このまま財務省や財政審が提言する診療報酬の削減路線が推進されると、デフレが深刻化すると同時に、わが国の医療サービスの質は下がらざるを得ない。すでにして、現場の医師たちは人手不足の中、過労にあえいでいるのだ。
なぜ、こんなことになってしまったのか−−。まさしく、'99年の吉川教授が懸念していた通り、社会保障制度の基本を無視した緊縮財政路線が推進されてきたためである。
そして、16年後の2015年、その吉川教授が、自らが手厳しく批判していた“社会保障制度の基本”を無視した緊縮財政路線の先頭を走っている。繰り返すが、これが日本の現実なのである。
この手の御用学者が政界を跋扈している限り、わが国が「経世済民」を取り戻す日は訪れないだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/845.html#c4
宗教法人課税。輸出戻し税禁止、特別会計徹底財務調査監査(笑)国会か国民会議が実施。シャドウcabinetでも可能。
特別会計の国会審議法制化。
高給シロアリ公給の給与、退職金、年金停止。財政悪化なら遡及し資産回収。
こりゃあ革命的コペルニクス的社会政治転換が必要だな,
以下他スレから,
しかもね、輸出戻し税のカラクリは全くスルーね。
国民の殆どが知らない。情報が出てもガン無視だからね。
消費税5%時でトヨタなど経団連の輸出企業に最低3兆円戻されている。
10%では6兆円。
これらの企業は下請けを買い叩き消費税も踏み倒しているから最低10兆円は消費税から利益を得ているだろう。
アメリカではこのようなことはしていない。
輸出企業は外国で消費税払うから還付するというが、外国の物品税は顧客が払い当該国に企業が払うだけだからこの理屈もウソだ。?
輸出戻し税廃止し、宗教法人課税により、物品、サービスの消費時には、国民に税から消費報奨のお金が支払われる。
消費が拡大し、GDPも押し上げられるな。(笑)
シロアリ給与もカットだ。
輸出戻り税ひどいですね。付加価値税にして、付加価値に対して課税したらいい。
輸出商品にも課税されて、輸出戻り税は無くなる。
インボイスがやっと実施される。これで益税は少なくなると思う。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/187.html#c2
官民の基本給統一。高年齢高給役人、公営法人の給与大幅削減、退職金停止。
年金も何も一億総公務員。子供手当て、大学授業料無料、宿舎提供、生活費支給。住居補助。年金、医療費無償。
財源は、輸出戻し税、宗教法人課税、原発重税、特別会計。
それがやれるまでのシロアリどもへの歳出削減だな。
ちなみにこれらの政策は真っ当なOED諸国では実施済みだ。
日本国の歳入は300〜400兆円。輸出戻し税もうすぐ10兆円。
シロアリ人件費200〜300兆円な。
輸出戻し税のカラクリは全くスルーね。
国民の殆どが知らない。情報が出てもガン無視だからね。
消費税5%時でトヨタなど経団連の輸出企業に最低3兆円戻されている。
10%では6兆円。
これらの企業は下請けを買い叩き消費税も踏み倒しているから最低10兆円は消費税から利益を得ているだろう。
アメリカではこのようなことはしていない。
輸出企業は外国で消費税払うから還付するというが、外国の物品税は顧客が払い当該国に企業が払うだけだからこの理屈もウソだ。?
2. 2015年12月14日 12:15:48 : KK9nTaSVXE : _MY7INtMpaQ[2]
輸出戻し税廃止し、宗教法人課税により、物品、サービスの消費時には、国民に税から消費報奨のお金が支払われる。
消費が拡大し、GDPも押し上げられるな。(笑)
シロアリ給与もカットだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/230.html#c2
安倍と金の資金源を絶つ意味で重要だ。
統一教会と公明の宗教法人課税もな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/341.html#c3
自民党ネトウヨ議員! お前らの抜け作振りは末代の恥ぞ!
まあ、言うても通じんか、、
まり子の竹林遠くの著で日本人が朝鮮で20万人殺された事実はご存じなんですかね?
朝鮮、朝鮮! と連呼しているとしか聞こえない。
国民の平和と繁栄をもたらすような政治とは真逆だ。
海外バラマキ80兆円、消費税10%、生活必需品課税8%を
軽減税率と詐欺言辞、←ここだけ財源が不足だの財政規律を持ち出す。インフレ 目標など国民には百害あって、一分の利益もなし。原発や企業減税、年金博打で年金資金をどこかの組織に詐取。
民主主義の学習障害朝鮮政権。
こういう連中に国粋主義者などど混迷した呼称は
私のような国粋主義者、国士に対する侮辱だ。
武漢大学って、ふざけてるのか?今度は中国人かよ。
孔子学園レベルの対日謀略プロパガンダ組織だろ、お宅も。
日本人はもう騙して続けられないぞ。
中国、朝鮮国内謀略組織は日本から排除しろ。日本国民の貧困化、日本民族間引き政治、国民から税を吸い上げる統一教会、似非朝鮮神社日本会議連中は日本から追い出せ!桜井誠風になったが。桜井さん、あんたも立派だが、
安倍改憲と原発は愛国国粋主義者も反対だが、余命3年時事日記の内容を
日本人に知らせて実行し続けてくれ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/169.html#c2
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