[政治・選挙・ＮＨＫ215] 翁長知事　トランプに面会求め訪米計画　 赤かぶ
5. 2016年11月10日 12:42:26 : RroxB6Ub2E : SyRMWTN@LT8[1]

　　　　　　　　　　　　　　　　　「軍需投資は、本当に景気をよくするか？」

　　アメリカは軍事費にどれくらいの予算を充当しているか。一口に軍事費といっても、人件費・兵器開発調達費・訓練費・弾薬燃料備蓄費等々多々あるが、取り敢えず一括して軍事費として見よう。2016年度米才出予算は3兆9990億ドルであるが、このうち社会保険・医療費等の義務的経費を除く、いわゆる裁量的経費だけの二大項目を比較すれば、国防関係費6050億ドル、非国防関係費5630億ドルである。すなわち裁量経費の内の約52％を国防関係費（軍事費）が占めている実態がある。国防費の内の最大の項目は人件費（兵員給与）であるが、その人件費やそれ以外の軍需企業支出等についての、具体的各項目の割合はここでは不明である。取り敢えず軍需企業部門を取り出して、アメリカの工業生産部門に於ける軍需企業部門の生産を検討してみよう。国家は予算区分に従い、軍需企業部門へ予算を配当する。軍需企業部門はアメリカの工業生産部門に組み込まれる形で、生産財生産部門から生産財を、消費財生産部門から消費財を、それぞれ購入して、武器・兵器の生産活動に従事する。その際の特徴は、そうした軍需企業部門は、上記二大部門から素材補填は行っても価値補填は行わない点である。確かにドル紙幣は支払うが、そのドル補填は真実の価値補填でなく、財務省（指示）が印刷しただけの紙幣か“金”の裏付けない紙幣である。こうして、軍需企業部門が生産を続ければ続けるほど、価値補填のなされない素材補填が行なわれることで、素材は次第に再生産過程から脱落していく。分かり易くいえば、国家は物不足に落ち込み、国力を失い、貧しくなっていく。
　　アメリカが裁量的経費の52％にも及ぶ巨額軍事費を支出し、それにより軍備拡張・世界各地米軍派遣維持等を行ってるが、その膨大な負担は大国アメリカをしても最早耐える切れないくしている。アメリカ経済の衰退は、グローバル化で米企業の海外進出とそれによる空洞化のためとか、通常は指摘される。しかし、上記で縷々述べてきたように、過度の軍需企業部門投資により国力が衰退しつつある点を、空洞化に加えて指摘できる。仮に、米軍が沖縄から撤退し、日本から撤退すれば、更に中近東等からも引き揚げれば、アメリカもかっての輝きを回復するのは、必定である。翁長・トランプ会談では、こうした視点も開陳してほしい。トランプは経済学の素養は、そう大してないと思われるが、経営者の直観で、話せば分かるナイスガイみてえだ。

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