78. 2016年4月18日 18:57:08 : FXV8AzHwNU : StYCUYnuDIA[1]
2016.4.18 12:00
【熊本地震】
「原発に問題ない」 規制委員長、地震臨時会合
http://www.sankei.com/west/news/160418/wst1604180043-n1.html
原子力規制委員会は18日、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震を受けて臨時会合を開き、事務局の原子力規制庁が九州、中四国地方にある4原発で観測された地震の揺れを報告した。
地震の揺れの大きさを示す最大加速度は、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の20・3ガルが最も大きく、いずれの原発も原子炉が自動停止する設定値を下回っていた。
田中俊一委員長は会合の冒頭で「原発施設などで特段の問題は生じていないが、情報を整理して発信するのが適切と考えた」と述べた。
会合では規制庁が、今回活動した布田川・日奈久断層帯に関し、全国で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の新規制基準への適合性審査で、断層の長さ92・7キロ、マグニチュード8・1と想定して地震動を評価したと説明。原発への距離が約90キロと遠く、影響は限定的としている。
薩摩川内市では14日以降、最大で震度4が観測されたが、原発に伝わった揺れはそれより小さく、九電は安全上影響がないとして発電を継続。政府も「運転を停止する理由はない」(菅義偉官房長官)としている。
玄海原発、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)、中国電力島根原発(松江市)は、いずれも運転を停止中。一連の地震で、異常は確認されていない。
平成 28 年度 第 3 回原子力規制委員会 臨時会議
http://www.nsr.go.jp/data/000147518.pdf
1. 日時 平成 28 年 4 月 18 日(月) 10:30〜12:00
2. 場所 原子力規制委員会 会議室 A
3. 議題 平成28年熊本地震に関連する原子力施設等の状況について
(説明者)櫻田 道夫 原子力規制部長
市村 知也 原子力規制部安全規制管理官(PWR担当)
小林 勝 長官官房耐震等規制総括官
西田 亮三 長官官房放射線防護グル−プ
放射線対策・保障措置課長
配布資料一覧
資料 1 平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況について
平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況について
平成28年4月18日
原 子 力 規 制 庁
http://www.nsr.go.jp/data/000147517.pdf
平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況については、以下のとおり。
1.平成28年(2016 年)熊本地震の概要
○4月14日21時26分以降に発生した震度6弱以上を観測した地震
(4月17日15時現在)
@発生時刻A震央地名BマグニチュードC最大震度
@14 日21:26A熊本県熊本地方B6.5C7
@14 日22:07A熊本県熊本地方B5.7C6 弱
@15 日 0:03A熊本県熊本地方B6.4C6 強
@16 日 1:25A熊本県熊本地方B7.3C6 強
@16 日 1:46A熊本県熊本地方B6.0C6 弱
@16 日 3:55A熊本県阿蘇地方B5.8C6 強
@16 日 9:48A熊本県熊本地方B5.4C6 弱
(出典)気象庁「「平成28年(2016年)熊本地震」について(第12報)」
2.原子力発電所への影響について
(1)地震関係
九州、四国及び中国地方の原子力発電所に対する地震の影響は、以下のとお
り。
@発電所Aプラント状態B今回観測された建屋下部での地震加速度の最大値C原子炉自動停止の設定値(水平加速度)D原子炉自動停止の設定値(鉛直加速度)E基準地震動(水平加速度)F基準地震動( 鉛直加速度)
(A)@川内原子力発電所A1・2 号機とも運転中B8.6 ガル(1 号機補助建屋内海抜−21.0m)C160 ガル(1・2 号機補助建屋内海抜−21.0m)D80 ガル(1・2 号機補助建屋内海抜−21.0m)E620 ガルF324 ガル
(B)@玄海原子力発電所A1〜4 号機とも停止中B20.3 ガル(3 号機補助建屋内海抜−18.0m)C140 ガル(1 号機補助建屋内海抜−13.45m、2 号機補助建屋内海抜−14.0m)170 ガル(3・4 号機補助建屋内海抜−18.0m)D70 ガル(1 号機補助建屋内海抜−13.45m、2 号機補助建屋内海抜−14.0m)80 ガル(3・4 号機補助建
屋内海抜−18.0m)E(540 ガル)F(360 ガル)
(C)@伊方発電所A1〜3 号機とも停止中B10 ガル(1 号機及び 2号機補助建家内海抜 4.2m、3 号機補助建屋内海抜 3.3m)C140 ガル(1 号機補助建家内海抜4.2m)180 ガル(2 号機補助建家内海抜 4.2m)190 ガル(3 号機補助建屋内海抜−4.5m)D70 ガル(1 号機補助建家内海抜 4.2m)90 ガル(2 号機補助建家内海抜 4.2m)90 ガル(3 号機補助建屋内海抜−4.5m)E650 ガル(570 ガル)F485 ガル(330 ガル)
(D)@島根原子力発電所A1・2 号機とも停止中B2 ガル(1 号機原子炉建屋内海抜3.1m、2 号機原子炉建屋内海抜 1.3m)C140 ガル(1 号機原子炉建物内海抜3.1m)140 ガル(2 号機原子炉建物内海抜 1.3m)D70 ガル(1 号機原子炉建物内海抜 3.1m)70 ガル(2 号機原子炉建物内海抜 1.3m)E(600 ガル)F(400 ガル)
(注 1)平成 28 年 4 月 17 日 21 時までを対象とする。いずれも 4 月 16 日 1 時 25 分の地震時の値で原子力規制委員会に報告されたもの。原子炉自動停止用の地震計と同じ床面高さに設置されている地震計の値のうち水平方向の最大加速度値を記載。ただし、伊方発電所3号機については、当該地震計の設置高さは自動停止用の地震計とは異なる。また、川内原子力発電所及び玄海原子力発電所については、当該地震計で観測された観測値(水平2方向と鉛直方向)が合成された値を記載。なお、これらの観測値と基準地震動とは、高さなどの条件が異なるため直接比較できない。
(注 2)カッコ内の数字は、平成 18 年の耐震指針改正によるバックチェック値(原子力安全・保安院による評価値)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/552.html#c78