[政治・選挙・ＮＨＫ199] 福島みずほ議員「自民党の緊急事態条項はナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」安倍総理「限度を超えた批判だ」 赤かぶ
1. 2016年1月19日 23:02:56 : zBhxnCJfPY : SHaqMZxGjbc[1]
【参院予算委】緊急事態条項めぐり社民・福島氏「ナチスの国家授権法だ」　首相「限度を超えた批判」
2016.1.19 13:24

　安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委員会で、夏の参院選の争点に掲げた憲法改正の具体的中身について、大災害や他国による武力攻撃に備えるための「緊急事態条項」に関連し、「東日本大震災の時に地方選挙を延期するという措置がなされた。自民党内で、国会議員もそういう対応ができないか議論になった」と述べた。緊急時の国会議員の任期延長も重要な選択肢との認識を示した発言だ。

　社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。

　一方で首相は「中身については、これから憲法審査会で議論してもらいたい。そのなかで、自ずと定まってくる」とも語った。

　これに対し、福島氏は「（緊急条項によって）内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と批判した。

　首相は「いささか限度を超えた批判があった」と気色ばみ、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文だと考えている。そうした批判は謹んで頂きたい」と反論した。

http://www.sankei.com/politics/news/160119/plt1601190021-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/850.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「国が全量買い上げるから大丈夫」と公約した農水官僚の衝撃　　天木直人（新党憲法９条） 赤かぶ
1. 2016年1月20日 11:13:36 : zBhxnCJfPY : SHaqMZxGjbc[2]
攻めの農業へ施策示す　関東農政局　宇都宮でＴＰＰ説明会
1月19日　下野新聞

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意や政府の関連政策大綱策定を受け、関東農政局は18日、宇都宮市の県自治会館で「農政新時代キャラバン栃木県説明会」を開いた。

　午前中に行われた総論説明には県内の農家や農政関係者など約１１０人が参加。農林水産省の担当者が大筋合意の概要や、品目ごとの農林水産物への影響、大綱に盛り込まれた、攻めの農林水産業への転換を図るための施策などについて説明した。

　政府の試算によると、ＴＰＰによる品目別の生産量減少率はおおむね０％だが、農林水産物全体の生産減少額は価格下落などの影響で約１３００億〜２１００億円になるとしている。質疑応答では農家から「生産量減少率が０％とならなかった場合はどうするのか」や「生産減少額について都道府県ごとの試算を出すべきだ」などの質問が出た。

http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/tourism/gourmet/news/20160119/2209336
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/868.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ブレすぎ　軽減税率で約４０００億円の使途不明金が発覚！財務相が再回答！「１人の効果は8000円だった。4800円は間違え 赤かぶ
1. 2016年1月20日 11:48:47 : zBhxnCJfPY : SHaqMZxGjbc[3]
軽減税率の負担軽減、政府説明にぶれ　財務相は「１人8000円」
2016/1/19 21:27　日経新聞

　麻生太郎財務相は19日の参院予算委員会で、消費増税に伴う軽減税率導入による１人あたりの負担軽減額について「８千円程度」と説明した。全体の減収額の１兆円を全人口で割った額。安倍晋三首相は18日の予算委で家計調査を基に「4800円」と指摘しており、政府答弁の揺らぎが改めて浮き彫りになった。

　軽減税率の負担軽減額を巡っては、首相が18日の予算委で、国民１人あたり4800円の負担軽減になるとの試算を提示。共産党はこの金額に全人口を掛けると６千億円だとして、政府がこれまで必要としてきた減収額の約１兆円と開きがあると主張した。

　政府はこれを受けて19日に、減収額は従来通り１兆円程度とする統一見解を発表。家計調査による消費支出額は「消費総額の６割程度」で「約９千世帯を対象とするサンプル調査に基づく統計」として実際の消費支出額とは違いが出るとした。

　首相は「総額においては１兆円で間違いない」と言明。そのうえで「今後はどのような統計を活用したかを含めて丁寧に説明したい」と釈明した。質問した共産党の小池晃氏は「数字が全然違う」と批判した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H5G_Z10C16A1PP8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/869.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪２０１６年初質疑≫山本太郎議員「国民が苦しんでいるのに総理大臣・国務大臣の給与引き上げはない。空気を読め」 赤かぶ
6. 2016年1月20日 12:18:32 : zBhxnCJfPY : SHaqMZxGjbc[4]
改正給与法が成立　公務員給与、２年連続増
2016年1月20日 11時06分

　２０１５年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が２０日の参院本会議で可決、成立した。月給とボーナス（期末・勤勉手当）を２年連続で引き上げ、一般職の平均年間給与は５万９千円増の６６６万５千円となる。国が負担する人件費は約７５６億円膨らむ。

　一般職の月給は平均０・３６％アップし、夏と冬を合わせたボーナスは０・１カ月分増の月給４・２カ月分となる。いずれも昨年８月の人事院勧告を完全実施する内容。

　給与法改正案は例年、秋の臨時国会で審議されるが、昨秋は召集されず今国会に持ち越された。昨年４月にさかのぼって適用し、追加で引き上げ分を支給する。
（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016012001001073.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/842.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 税金泥棒に国政を論じる資格はない。いまこそ新党憲法９条だ　　天木直人（新党憲法９条） 赤かぶ
1. 2016年1月20日 12:27:18 : zBhxnCJfPY : SHaqMZxGjbc[5]
自民へ過去最多の172億円＝16年政党交付金、元気は要件喪失
時事通信 1月19日(火)19時14分配信

　総務省は19日、政党助成法に基づき、10党から2016年分の政党交付金の受給申請があったと発表した。

　交付金総額は320億1400万円（100万円未満切り捨て、以下同じ）で、時事通信の試算では自民党172億2000万円（前年比1．0％増）、民主党は76億9100万円（同0．3％増）となる。

　自民党が受給する額は、1995年の制度開始以降で最多となる。維新の党は、おおさか維新の会と改革結集の会が分離したことで20億5200万円となり、同23．0％減少。おおさか維新は4億8500万円、改革結集は1億2100万円となった。

　所属国会議員が4人となって政党助成法上の政党要件を失った日本を元気にする会は交付金を受け取れない。

　政党交付金配分額は、1月1日現在の所属国会議員数や、前回の衆院選と直近2回の参院選の得票数を基に算出し、支給は年4回に分けて行う。政党交付金制度に反対している共産党は申請していない。他の党への配分予定額は次の通り。

　公明党29億7200万円▽日本のこころを大切にする党5億6000万円▽社民党4億7100万円▽生活の党と山本太郎となかまたち3億3200万円▽新党改革1億500万円。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000113-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/871.html#c1

[経世済民104] 日経平均終値、６３２円安　１年３カ月ぶりの低水準（朝日新聞） 赤かぶ
1. 2016年1月20日 16:29:34 : zBhxnCJfPY : SHaqMZxGjbc[6]
日経平均は大幅反落、ＱＱＥ第2弾決定以来の安値に
2016年 01月 20日 15:34 JST

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。昨年来安値を下回り、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）第２弾が決定された２０１４年１０月３１日以来、約１年３カ月ぶりの安値となった。

時間外で２８ドル割れとなった米原油先物CLc1を受けてリスクオフムードが強まり全面安。ドル／円JPY=EBSの下げも市場心理を悪化させ、日経平均は下値模索となった。

東証１部全体の９７％が値下がりした。海外投資家によるまとまった現物株への売りが指摘されたほか、投機筋による先物売りが下げに拍車をかけたという。ソニー(6758.T)が８％近い下げとなったほか、パナソニック(6752.T)や日産自(7201.T)など主力輸出株の下げがきつい。ソフトバンク(9984.T)、三菱地所(8802.T)、ＪＲ東日本(9020.T)など内需系も売られた。

日経平均ボラティリティ指数.JNIVは前日の３２ポイント台から３８ポイント台へと急上昇。投資家心理は弱気に傾いており、押し目を拾う動きも限られた。内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「一日の下落幅としては大きなものとなったが、東証１部の売買代金はさほど膨らんでいない。きょうがセリング・クライマックスとは言い切れない」と述べた。

個別銘柄では、クックパッド(2193.T)がストップ安。同社は１９日、創業者で大株主の佐野陽光氏から、全取締役の交代を求める株主提案を受けたと発表した。事業の方向性をめぐって経営陣の対立があるもようで、先行き不透明感の強まりが株価の重しとなった。

半面、１２月の月次売上高が前年比２８．０％増となったジェイエイシーリクルートメント(2124.T)や、２０１６年１２月期単体業績予想で増収増益を見込んだブロンコビリー(3091.T)などは買われた。

東証１部騰落数は、値上がり４０銘柄に対し、値下がりが１８８６銘柄、変わらずが９銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16416.19 -632.18

寄り付き　　　 17030.28

安値／高値　　 16387.61─17031.32

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終値　　　　　　 1338.97 -51.44

寄り付き　　　　 1386.16

安値／高値　　　 1337.26─1386.54

東証出来高(万株) 256622

東証売買代金(億円) 26725.96

(杉山容俊)

http://jp.reuters.com/article/tokyo-st-idJPKCN0UY0FW?pageNumber=1
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/626.html#c1

[経世済民104] 日経平均終値、６３２円安　１年３カ月ぶりの低水準（朝日新聞） 赤かぶ
2. 2016年1月20日 16:31:23 : zBhxnCJfPY : SHaqMZxGjbc[7]
日経平均1万6500円割れ、116円後半の円高　原油安でリスクオフ
2016年 01月 20日 16:16 JST

［東京　２０日　ロイター］ - ２０日の東京市場は、一段の原油安進行を受けてリスクオフ心理が強まり、日経平均.N225は前日比６３２円１８銭安の１万６４１６円１９銭に下落した。日銀が２０１４年１０月に追加緩和した「黒田バズーカ２」発射直前の水準を下回る。ドル／円JPY=EBSも１１６円後半まで円高が進み、企業業績への懸念を強めている。混乱長期化の懸念から不透明感が深まっている。

東証１部の９７％が値下がりした。海外投資家の現物株売りや、投機筋による先物売りが拍車をかけたという。ソニー(6758.T)は８％安、パナソニック(6752.T)や日産自(7201.T)など主力輸出株の下げもきつい。ソフトバンク(9984.T)、三菱地所(8802.T)、ＪＲ東日本(9020.T)など内需系も売られた。

原油安に歯止めがかからないことが市場心理を冷やしている。米原油先物CLc1はアジア市場取引時間帯に２７ドル台へ下落。供給過剰による下落長期化を織り込みを強めていることがはっきりしてきた。

ある国内市場関係者は「原油安メリットを否定しないが、原因となっている中国を初めとした新興国の経済減速に関し、終息のメドが立っていない」と、リスクオフ長期化の可能性に警戒感を示す。

市場混乱の根本に、米利上げの影響を指摘する声もある。野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの伊藤高志氏は「根源的な理由には、米国の利上げの影響によるクレジットやハイイールド債、新興国通貨への懸念がある」と指摘。さらに「年４回の利上げペースが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の考え方とされているが、実際の景気と比べるとタカ派的というのが市場の見方。２度目の利上げ時期を模索するなか、市場が不安定になっている」と述べている。

ドル／円も前日東京市場から１円超の円高となり、午後３時時点で１１６．８７／８９円。この日、商業決済の集中しやすい五・十日に当たり、仲値公示にかけては輸入企業によるドル買いも散見されたが「フローは膨らまず、相場の支えにはなりにくそうだ」（別の国内金融機関）という。実需筋は「このところ何度も１１６円台の安値を見てきたので、１１７円前半では買いが出にくい」（邦銀）との指摘が出ていた。

午後に原油先物安と株安が重なり、ドル／円は再び１１７円割れ。投機筋については「ドルロングの投げは出ているようだが、あらためてドルショートを作り直すには至っていない」（国内証券）との見方があった。

一方、円債市場は小幅な値動きに終始。国債先物中心限月３月限は前日比３銭高の１４９円５９銭と小反発。

現物市場は超長期ゾーンを中心に底堅く推移し、イールドカーブフラット化。市場では、リスクオフの強まりで安全資産の国債を選好する流れが続き、２０年債入札は、業者のショートカバー需要も加わって無難に通過するとの見方も出ている。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ高い０．２１５％。

(田巻一彦　編集：宮崎大)

http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKCN0UY0J0?pageNumber=1
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/626.html#c2