11. おじゃま一郎[5057] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年1月01日 19:53:48 : q1fjBu6dh6 : S6svQGCRFy8[1]
>福島原発 汚染水が増加
汚染水が増加したなら、反原発が持ち帰って
少しは社会に貢献すればいい。
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汚染水が増加したなら、反原発が持ち帰って
少しは社会に貢献すればいい。
量的金融緩和が効果的なのは、その国の通貨が基軸通貨であること
消費税を導入していないことの条件が必要である。
基軸通貨でない国は、QEにより自国通貨の価値が下がるだけで
輸入品価格が高騰しコストインフレを招くだけである。
直接投資で見ると、米国は50%、日本は17%と低く、企業の海外進出が
少ない、これは円高時から変わらない。つまり日本の企業は、為替リスクを
受けやすい体制になっているのだ。したがってQEによる円安で企業は財務が
改善しただけで、輸出は伸びることはないのだ。輸出が量的に伸びるのは
為替でなく、世界の需要に影響されるほうが大きいからである。特に
日本のように必要以上に高品質、高価格の製品を大量生産しかできない
国は影響が大きい。
消費税は輸出企業に還付がある点で輸出企業に有利に働く、いわば
非関税障壁である。消費税を導入している国が、消費税を導入していない
国に輸出をすることは、その製品を低価格にすることができ、反対に
消費税を導入していない国が導入している国へ輸出しようとすれば
その輸入国内価格は税の分が上乗せされ、導入していない国にとって
不利になる。消費税を導入していない国は、米国であり、導入している国は
欧州、日本である。そして米国のみが、景気回復し、欧州・日本が、QEをやって
輸出有利にも関わらず、停滞しているのは悲劇である。
近いうち共産党幹部に筆おろしのようなスキャンダルが出て、
壊滅するであろう。
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