チャラにはモラトリアム・借金棒引・負債凍結・価格固定が有効
即効薬は、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きです。

紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍
が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

以上のように、紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

個人・企業・国家の発行する信用通貨の種類には
(1)国家は，国債・輸出信用状・内外の各種信用供与・他
(2)企業は，株式・債券・手形・保険・投信・社債・リース・他
(3)個人は，クレジット・小切手・クーポン・電子マネー・他がある。

この信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

そして貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。
（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）

信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/448.html#c4

結論から言えば
その解決方法は，原子力の動力を使いＣ０２の排出する大企業が，政府や官僚と既得権益から脱出し，ＣＯ２を排出しない，原発を使わない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。

だが，政治家と大企業とマスコミは，インドや中国に責任をなすりつけ，個人の責任になすりつけている。

答え
自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，ＣＯ２排出や酸素とのバランスが崩れる蒸気と放射能をばらまく原発は使わなくなる，そして地球温暖化で発生する問題の75％は解決する。酸素とのバランスが崩れてからでは遅すぎる。

そうしないで，いくらＣＯ２軽減する方法や原発は蒸気と放射能を大気と海洋にばらまくのに，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，放射能蒸気やＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである。しかも次期産業革命を加速させると，信用恐慌も多極化もデフレも大企業の消失も沈静化し繁栄する。しかし大企業と政府やマスコミや労働組合は，その生産しすてむが一挙にゼロとなるために抵抗している。

しかし地球温暖化をレベル別クラス別に，地球温暖化を観察すると，太陽と地球の周期軌道が，約一万年＆十万問単位で発生させる「氷河期／温暖期」以外は解決する。３０年先では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。

確かに地球レベルでは,ＣＯ２と酸素は一定に保たれているために，人類は，放射能やＣＯ２排出の増大を黙殺過小評価してきた。これは，Ｈ２Ｏが河川や湖や海を浄化する能力があるため，無視してきたのに似ている。でも水質の汚染が一定の量を超えると，Ｈ２Ｏり浄化能力は失われ水質が元に戻るのに時間がかかった。この体験からも，放射能蒸気とＣＯ２の発生削減は，地球全体のＣＯ２と酸素のバランスを破壊するために，地球上の生命が危険となるので緊急なのだ。

だが，国家と企業やマスコミと一部の国民は，必死にＣＯ２を出さない，放射能蒸気を排出しない技術への転換を抵抗し遅延させている。この抵抗と遅延政策が，地球温暖化と酸素のバランスを無視していることが，自然災害や生命危機を解決する第一要因なのである。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能蒸気とCO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

しかも燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池もある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。そして電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられるものも発見ズミである。そして日本列島をミサイルから守ることもできる。

たが日本の政府は核武装化と核兵器戦争に妄想し，次期産業革命よりも，1％の富と99％の不幸を構築し格差を拡大させ，農民や中小企業はつぶせとまくしたてている。しかも開発や福祉社会保障はいらないとしている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/430.html#c13

今の川内原発設備の容器や配管，及び，つなぎ部と溶接部の応力ゲージによる加速度毎の応力実測値を公開してください。それだけですべてわかります。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/440.html#c3

ガソリンレス技術革命に成功した企業は，自動車産業だけでなく，ＩＢＭやＧＭやマイクロソフトを合わせたよりも巨大な企業・産業が誕生する。しかしデザインを無視すれば，生き残れない。

次に，曲線２ボックス型がセダン，2025年までは丸型曲線となる。ツートンが基本。

そして中国・インド・ロシアが２ボックス型が50％を占めると，日米欧にに追いつく。２ボックス型がセダンという認識と企画を遅延させ，産業革命による，ガソリンレスへの転換と角から丸へのデザインの転換を遅延させると，自動車不況の二番底・三番底と市場の一層のの収縮は避けられない。

自動車会社は，丸型新セダンで国内市場の縮小を止められたが，形の優位性は為替の変動と無関係に，海外市場は拡大する。しかし2020年前後から再び，欧米や国内他社の売れ筋の追いかけ模倣企画に戻ると，過剰生産と短期のモデルチェンジを繰り返し，日本車の世界的優位性は消失する。

２BOX型がセダンとよばれるのは、2010年以降になる。そして、１BOX型乗用車の占有率が75％を越え多数派となるのは、2030年以後だが、１BOX型がセダンとよばれるのは、2045年以降になる。

2010〜20年は「ルールを破壊することがカッコいい」という価値尺度が多数派になるカジュアル革命の後期となる。

次産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのた期め、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

脱排ガスをめざす米国は、2010〜15年頃の米国市場での普及を、ハイブリッド５％（05年１％）ディーゼル車を９％（05年３％）と予想していた。だが、ハイブリッド車は消滅し、ディーゼル車は25％が正解である。

ハイブリッドも、ガソリンエンジンだけの燃費なら、燃料電池の重さ分、燃費順位は最低になることは、税金で購入する役人と政治家以外のエコロジストは気づいている。そのため、ハイブリッド車の改造ブームが発生し、販売は伸びなくなる。

水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある。水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。

そして排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかるために，電気自動車やハイブリッドの改造がブームになるが，次世代乗用車は，電気でもハイブリッドでありません，

日本以外の世界は産業革命が加速するので家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

車はエンジンレスの電子電池電源となる。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/872.html#c1

しかも第二次世界信用収縮恐慌と多極化によって2019年まで日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。

それは日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするからです。

だが1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識もしない対策もしない政府と日銀。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。

スーパーバブルが日本からスタートする必然性の根拠，それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という
教訓で一致している。この反動がやってきます。

沈静化させるには，プレミヤムつけて買い上げ，これしかない
そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。金融緩和で通貨をバラまいているので，産業革命を加速させると効果抜群となる。

このままでは外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

すなわち外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/886.html#c6

水素発電＆太陽電子電池(電磁波起電力)となる

水素発電（水素と酸素を結合して電気をつくる）の原理の発見は、1939年と早い。その後長く忘れられ、アポロの有人飛行の電源と飲料水用の一石二鳥のテクノロジーとしてよみがえった。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

そのために燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池電源が主力になります。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。電磁波電池と言うべきか，太陽電子電池と言うべきか，そこで

電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

太陽電子電池とコンデンサー，半導体と組み合わせると，ＬＥＤと同じように熱が発生しない，記憶させて再生できます。太陽電子は無限です。携帯にも使われていますしすでに実用化されています。ＬＥＤと組み合わせると夢のような動力となる。

これらは，本命視されていない，その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

燃料電池や太陽電子電池は，電柱いりません，各家庭にお風呂のように設置するだけでよい，しかも現在の100Ｖ配線をＡＣ＆ＤＣとして使える。

京都の一部に電柱なしの地域がありますが，あれは地下に埋設しただけです。あの関西大地震でも影響がほとんどありませんでした。小池都知事は電柱の埋設を提案していましたが，燃料電池や太陽電子電池ならいりません。

そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるとよい。そうすれば、道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。高速道路も画期的に変えられる。

電磁波起電力発電所は原発よりパワーがあり，核廃棄物をつくらないものとなる。

「放射能蒸気とＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業と政府官僚は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

日本政府は必死に拒絶している，そのため何回もオバマ大統領に提案し技術革新を加速させるように依頼ズミです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/517.html#c3

驚いた「日本列島放射能汚染化」の真実，しかも海外で公表された年間の被ばく限度１００倍!!それでも日本国民は寛容だ。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、当分仕方がないと寛容だ。だが、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている。これは地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生する。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はなかった。しかし政府も東電も今も知らんぷりしている。

そして質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。だから一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島させた。

しかし日本列島放射能汚染化だけではない，

政治も経済もヒトはウソをつく動物，しかも1％の富と99％の不幸を楽しむ権力者。しかも既得権益を失いたくない。そのために日本は世界の商品の優位性を2019年ごろから抜かれます。後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代します。

「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつく,エサのアベノミクスはその代表である。

これでは流石に政府の弱者いじめは，バレるので。ときどきエサでつる。愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙すのです。国民は寛容なので騙されたことを知る，しかし弱者も勝ち組にのりたいので，騙された振りをして，悪代官の言うことは正義で逆らってはならないと弱者が愚民を愛国心として説得する。メチャクチャな国民性。反論すると弱者が弱者をつまみ出す。悪人が良識者をつまみ出すのです。

将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険，しかも年金の使い込みが止まらない。そして他人のカネだと思って使い放題。ドロボー詐欺ピンハネ国家は1％の富と権力者と共済年金に貢ぐ厚生年金，

さらに日本には、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。
地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ

政府自民党は関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/523.html#c1

陸上競技場の大型スクリーンは，メガネなしの焦点ボケしない立体画像だろう。
折角，四原色カラー画像への一歩踏みだしたのだから。簡単にできますよ。

車は排ガスをゼロにした水素発電＆電磁波起電力に移行させたエンジンレス車ではないの，CO2を発生させる動力は一切使わない。

そしてエンジンも電池なく、運転手なしの安全車でしょう。全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車に決まっている。

間に合わないかも知れないが，水素・酸素・リチウムもいらないエンジンレス車による自動運転，壁面に張り付き飛ぶことができる電子電池電源車じゃないの。4年もあれば可能なはず。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/913.html#c2

二番煎じの代表では既得権益のために産業革命も加速させられないだろう。

2030年までは二大政党制は機能不全，原発をどうするのか，民主主義のルールが破壊され格差が拡大している。そして核兵器と憲法九条と非核三原則そして米国にＮＯといえるのか。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この多極化を認識し対策案の実行ができるか疑問。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/556.html#c3

これから政治で発生する絶対に逆らうことができない，これを認識し対応することでしょう。

日本の政治も経済も大変革が必要。しないと最後は停滞し自己崩壊する。世界は大変貌します。

そして2030年までは二大政党制は機能不全となる。しかも既成政党の不振・腐敗は絶対に避けられない。

そして一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

従って、一党独裁支配制を採用した、社会主義国家の中国は、革命から80年目の2025年までに自壊する。

石油輸出国も、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2030年までかかる。

すなわち一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。確実です

以下妄想若しくは希望的観測になるが，

経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になろうとしています。しかし、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済に近かったので貧富の格差が少なかった。

そして【日本滅亡後の日本救うのは】プラウト主義経済になるかも知れない
弱者を救う黄金の世紀が日本の野党によって開花する可能性がある、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、日本は世界から絶賛の声と注目を浴びるかも知れない。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、

それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。
無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、
今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

プラウトの共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/565.html#c2

国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。

要するに，国家と企業は競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。そして，企業は自己防衛のために，海外への生産加工移転を加速させた。このようにして，日本の生産加工の50％以上は海外の低賃金国に移転している。従って5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，20%以下という危険的な水域に突入しています。もちろんＴＰＰ関税引き下げで，競争力のない食料は自滅します。

そこでＴＰＰは世界恐慌の多極化で挫折すると思うが，このり国際分業がプラウト主義経済が開花する可能性がある、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代で，米国の大統領次第で加速するでしょう。

そこで食料自給率より大きな課題がある
新自由主義経済は開発，社会保障切り捨て。自由貿易拡大なので，先進国から低賃金国への生産加工委託をかそくさせた，そのために日本の物価と労働者の賃金は，間接的に直接的に抑えられた。そして具体的に省くが，通貨から一層信用が今よりさらに収縮させる。

だが，値上げされた価格は簡単には下げられない。一度あがった物価や公共料金が簡単に下げられない。そして低賃金国に間接的・直接的に5割以上依存することになるので，国民所得も上げられない。

さらに困ったことは労働人口の5割以上が二重・三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。そして消費者の所得がインフレに追いつかなくなっている。

食料自給率だけでなく日本の統計指数は蜃気楼化され，すべてインチキです。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、次表のように、実態は反映されていない。

例えば，農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

ようするに失業を過少統計する国、失業を過大統計する国，日本にはこれにウソとインチキが入る。しかもドロボー詐欺国家でもある。そして1%の富が経済のマフィア的寡占化を誕生さている，なんとも恐ろしや

こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放されたことが原因です。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/112.html#c1

レーザー光で燃料を粉砕するだけではない

平和憲法で出来る長距離レーザー砲による砲撃ミサイルの代わりになる

日本が射程500kmの砲撃用長距離レーザー砲を、全国15か所ほどの自衛隊駐屯地に配備すれば、日本列島をすべてカバーできる。しかも米軍なしでも確実に国家の安全保障を達成できるのだ。やられる前に叩くのでなく，未然に防ぐことが出来るし砲撃対応できるからミサイル防衛（MD）システムや辺野古の核武装化はいらないし，徴兵制も核武装化の必要なし，やられる前に先制攻撃もいらない。心中攻撃なんか必要ない。ただ原発基地はどうしてもテロ攻撃からは守れない。

北朝鮮の弾道ミサイルは千キロメートルを１０分かかる。砲撃用長距離レーザー砲なら10分かかりませ，多発式長距離レーザー砲砲撃を開発すれば，先制攻撃しなくても瞬時に幾つも撃ち落とせる。今開発中のカネのかかるミサイル防衛（MD）システムより効率と確率がよい。ただしイージス艦はミサイル搭載用なので大幅に改良しなければならないだろう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/450.html#c3

1台4億円の品物，1千５百万円まで叩かれ，補給部品で回収できるだろうと説得され。デモから作業員の技術教育までやらされ，よし300台買うまで商談が進む，ところが敵が日本にいた。他社の盗人に800万円をモスクワで持ちかけ，さらっていったのだ。赤字も赤字，誰が出したのだろう。国民の税金。

4億円の品物，800万円にするしたたかさ，しかも経済のマフィア的寡占化が進む国家に騙しやが通用するわけがない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/576.html#c6

政治家も官僚も経済界も気づくどころかすべて知っています。
政治は経済のセイ,経済は政治のセイ，マスコミはウソをまくしたて大本営報道で逃げる。

指導者も国民も，そこに利権があり，あぐらをかいてきた既得権益を捨てられないのです。馬鹿のように古い田舎の経済学でなんとかならないかと阿呆の妖怪に妄想し続けているにすぎない。

多くの経済学者は、景気循環の原因を、景気循環の結果発生する現象結果にもとめた。例えば、循環周期は在庫変動に起因すると主張した「キチンの波」がそうだ。企業の設備投資に起因すると?張したのが「ジグラーの波」である。住宅や設備の更新に起因すると主張したのが「クズネッツの波」で、技術革新に起因すると主張したのが「コンドラチェフの波」である。

その他の経済学者も、在庫・設備・建設投資・雇用・貯蓄等循環に起因すると主張した。主張した経済学者の名前を冠した周期説は記憶されやすい。

そして政府の統計はデタラメでおかしいことを知った国民は寛容で、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判はしない。しかも庶民は悪代官のやることはすべて正義と判定する。

そして古典経済学が、ただの一度もバブルとその崩壊を予測できないのは、古典経済学の常識が、バブルを発生させる「信用膨張」を是認したためだった。

しかも，どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが，対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

それで
2007年末、第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現しました。

これは，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この多極化の対策をすれば沈静化，世界は未曾有に繁栄します。この世界金融大恐慌の妖怪は同じ妖怪です。

すなわち世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にしたのです。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくる二番底・三番底のバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

そのためにユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。プレミヤつけると世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？（今回は日銀がプレミヤつけるとあおるだけでよいかも知れない）

為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。しかし世界経済の底は歯止めはしたが，このままでは回復しません。

しかも世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。

確かにキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。

この「ジレンマ」から，日本と米国には戦争待望論者が多数派である。そのために日本の指導者は北朝鮮の核とミサイル実験が平和憲法反故に戦争したくてウズウズする。

日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。米国は高関税で逃げ切った。そんなことできないですね。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能蒸気・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は利権と既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

しないと日本は，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そして日本の世界的商品の優位性の法則が働き，大企業の消失劇を体現します。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/137.html#c2

日本の政治経済の指導者と人々は，ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。しかも指導者や上司に忠誠心を誓い，悪でも自分にとってプラスは善と判定し，悪いと知りながら協力するときっとお恵みがあると期待する。

日本人の個人の善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。

そして封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定された。

しかも、血族とその縄張への忠誠優先されている。

そして競争に勝った人は国の基幹企業と産業の利己的利益は国益とみなされる。

すべて,この個人の善／悪の判定規準から連想される。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

ヒトは後天的な学習知識を、先天的な本能記憶の脳に接続し、無意識の無条件反射化させることができる。この後天的は憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできない。

無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を意識的に止めることはできない。

しかも政治家は本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。こうして指導者は責任をとることはない。

そしてバレたら他人や別のクラスにして逃げる。こうして個人の運命が、国家の運命に巻き込まれてしまう。

例えば，全国統計や経済指数は、国家の税金や財政や財政や登録管理のためや、広告料の参考目的のために集計されている。どれも、企業の本音だと、両刃の剣なので公表して欲しくはない。

公表されれば、売上上位ならプラスになるが、売上下位ならマイナスとなる。そのため、自社商品の売上水増しのため、調査会社を買収したり、異なったデザインの商品を同じブランドで集計させる。

しかも一時的にトップになったよう見せかける。そのため、集計数値の信憑性が損なわれ、調査会社は淘汰され一社に独占される。

だが、一時的数値のごまかしは、画策のための費用が採算に会わないので続かない，そのために時々バレたりするが，想定外や別の理由や他に責任をなすりつけたりセイにして逃げる。それは有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すために行われる。

それは国家も個人も、その政治的予想が外れると経済に責任を転化し、経済的予測が外れると政治に責任が転化する。

指摘すると「そんな理論は欧米など先進国にない」「科学的根拠が無い」と、代案を求め常に拒否し逃げる。

しかし代案も科学常識を否定していると常識・理論からは一層黙殺されることになる。

それは黙殺拒否される最大の理由は、科学的社会的な常識を否定されるため、無条件反射脳が、不快・怒り・憎悪を無意識に反応するためだ。

しかも物事は「民主主義は正義を多数決で決めるので、少数意見は多数意見に絶対服従しなければならない」となる。だが多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」と主張し，弱者や負け組に抵抗者を排除させる。

これらは動物には、集団や家族で縄張りを守り生存する種と、生殖時だけオスとメスが出会い、それ以外の時は、自分だけで縄張りを守り生活する種とに、ハッキリ区分されている。ヒトは、集団や家族で縄張りをはり、子孫を維持する動物種に属している。

福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができないのです。

ヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールを厳守が多数派となる時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れる。

片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

事例がある
原発は，冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、そして。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、火に油を注いでいることになる。

だったら設計変更すれば福島事故原発は避けられた可能性がある。
それはナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなかったのか，そして共鳴共振振動応力の発生しない材料に設計変更すればよかった。しかし彼らは米国ＧＥが設計変更許さないセイにして逃げている。それはウソで米国の完成品を設計変更したり試験結果ものにならないと報告し改善したものが多くある。

これは地震と津波に一切の責任に転化され，万学のお手本であった物理学が責任を問われているということは、これまで欧米から導入されてきたパラダイム（世界観・自然と文化の法則・原理）が問われていることを意味している。

従って日本は対米従属主義から脱出して米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルしなければならないのです。この対米従属主義が根因です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/638.html#c2

自然エネルギーは
産業の旗手の交代と多極化にならないと改善しない,しかしこれから世界は劇的変化が、全産業で再び観察できる。だが対米従属主義で保守的な日本は取り残されるかも知れない。

それは日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手なんです。医療や介護のインフラは最低です。しかも利権と既得権益を捨てられない。ドロボー詐欺ピンハネ国家にはそれぞれ思惑があり，大革新をしないと難しいといえる。

先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。やってみなければ分からない経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。

次期産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶・抵抗され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンやハイブリッドや電気自動車そして、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だがバイオも石油の暴落でその姿を消す。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2010年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。電気自動車やハイブリッドではありません。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

マスコミは燃料電池や電気自動車が本命としているが，確かに乗用車は燃料電池が本命ですが，車から家庭，工場や大型車，建設機械は太陽電子電池が中心に回ります。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわります。、

アップルのiPad 革命でも、iPad やiPhone の電源の出火が問題になっています。。リチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられない。原因はイオン化しやすいリチウムが振動共鳴して発火しやすいからです。原子力もＢ７８７も同じです。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが,、太陽電子半導体電池はコンデンサーと半導体が組み合わせると、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及する。

太陽から飛来する電子や電波を補足すると点灯できることは知られているので宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数などから24時間稼働する電子を発電でき蓄電設備が出来るならば、電力や農業、自動車の動力源として使えるので太陽光発電は、CO２を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策です。しかし政府と大企業は拒絶したのです。それは利権と既得権益のために原発稼働させ放射能をばらまき酸素とのバランスを崩したいからです。

だが政府の思惑は外れ世界は，電子蓄電発電システムが進行します、これで住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能となります。ところが日本の動力は原発でリニアも原発。とんでもない阿呆です。

そして、自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができるのです。北朝鮮のミサイルも同時に何機でも10分以内につぶせます。

そこで
「地球温暖化」と「ＣＯ２削減」のその解決方法は，放射能とＣＯ２を排出する大企業と政府が，放射能とＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成する。こうして政府は抵抗させ遅延させている。恐ろしや

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２削減，大気汚染削減にカネをばら撒いても，軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，カネのばらまきと排出量売買と原発再稼働や売り込みによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，放射能とＣＯ２を排出しない技術を発見済みである。「氷河期／温暖化」以外は解決できる。20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるため遅すぎる。

しかも現在進行中の世界恐慌や多極化による混乱は産業革命で収束し経済が飛躍することをわざわざ遅延させている。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「放射能蒸気・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために日本は古今未曽有のパニックを体現します。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/457.html#c5

抵抗するマスコミや大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。

しかも，これから多極化で貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

しかし次期産業革命に早期シフトした国家は、放射能蒸気とＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

次期産業革命の実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

1％の富と99％の不幸政策のため，大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年そして２０１７以降に先送りされたのです。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/678.html#c3

日本にも記憶に新しい，小泉氏のような奇人・変人が誕生したが，米国にも遅れて誕生したと言うことになる。トランプ氏は多極化をどう具体的に導くのか楽しみでもある。

今度の奇人変人は，安倍氏のような軍国主義者ではない，アメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になろうとしています。しかし、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

しかも環境汚染などで資本主義はまさかの爆竹のように弾けて終焉する可能性がある。、

人間が人間らしく生きるためには、この二つのサービスが誰に対しても平等に提供されることが必要であり、所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならないといいます。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もその中にいるのです。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました。

トランプ氏の登場で，少なくとも，ＴＰＰ関税引下げは，2006年と同じ挫折して二国間協定に向かうでしょう。日本への輸出には関税ゼロを求め，米国輸入には高関税にする。これは2030年の世界恐慌から脱出した時と同じことをやるはずです。

トランプ氏やサンダース氏の登場は，米国の軍産系がその地位を失う。そのために対米従属の日本は，政治的にも経済的にも大変革しないと日本沈没も具体化してくる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/679.html#c1

そして目の色変えて，歩きまわり情報を探し求め摘発しています。

しかし親戚・縁者・権力者・政治家(自民党)が脱税などしていても，目をつぶり知らんぷりします。だがこの関係が崩れたり，逝くと，摘発するのです。

例えば知事や議員やゼネコンと役人の関係が親戚のように密な時は，知らんぷりして，この関係が崩れると摘発することは知られています。事実，宴会で，あんたが死んだら，あの1億円摘発すると叫んでいたことを直接，耳にしたことがある。その後亡くなったら事実になった。

この日本は，利権・既得権益・天下り・談合・随意契約は捨てられない，1％の富が99％の不幸を楽しみ騒ぐ姿に，それを利用する奴がいるのですよ。それを見た人は，仲間に入ろうとしがみついてくる。それを見て誰も指摘はしない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/677.html#c5

造成・建設工事全体を管理・指揮は都役所の仕事

設計から検査や環境汚染の分析は都がやる仕事

業者の談合でも，都が図面発行，図面を元に業者は入札したのでしょう。

都議会は，審議して豊洲移転を承認可決し、建設予算を可決したはず。

都職員は，検査に立ち会っているでしょう，しかも抜き打ち検査しているはず。

図面訂正もなく勝手に，業者ゼネコンはやるわけがないがコスト的に安全性・環境性はクリアしていると騙し，職員に依頼しているかも知れない。それとも知事からの指示かも知れない。

そこで談合なんですけど，私の体験から
役人がつるんでいる時と業者同士で談合する場合でも，必ずボスがいる。そのボスはボス議員にもわかるように，例えば手持ちカバンを左肩から茶色のツートンカラーにするとか，サイズまで決まっている。そして名刺の裏に暗号数字を記入，入札する金額を密にする。そして初めてお会いしたような態度を見せる。予め打ち合わせなんかしません。それはバレるから。

他社の入札金額がわかれば，そこで談合が成立です。次に自分たちが入札できる仕事が楽しみになる。

都議員，内田氏の場合は，大物なので顔パスだと思う。業者が全体に回る細工をしているはず，それはEXCELや専用ソフトを使っているかも知れないが，バレる可能性があるので，暗号や名刺や何か別の方法を使っているはずです。

さあ，担当職員が知事からの指示といえるかどうか，面白くなってきた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/700.html#c2

腐敗堕落した自由経済システムと保守的封建政治のおらが町の縄張り死守

日本型一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂しうそや暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

日本人は無条件反射脳と神経回路は、生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。

日本の政治家と国民は自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。指導者の考えは絶対で，悪でも不正義はすべて正義と判定する。だから悪事でも正義と判定し知らんぷりして寛容である。

しかも血族とその縄張への忠誠心が優先される。
そして本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

こうして個人の運命が、国家の運命に巻き込まれ，マスコミや権力者の与えられたエサで操られれ，満足する，なんとも情けない国民である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/715.html#c3

それは、第二次大戦後、家族が一つの屋根と塀の中で一緒に暮らす大家族主義が崩壊して小家族や独身者が独立する流れが多数派となったためである。日本の土地住宅バブルは、狭い国土では値上がりするのは当然で、高層化して分割払いすれば、家賃よりも安くて一国一城の主になれる、というアト講釈によって、全国地価はたちまち十倍となった。

バブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走るのに「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。だから、供給過剰が解消すれば、再び住宅土地ブームはこれまでと同様再燃すると確信してる。

よく似た事例がある
計画だけで銀行から融資を受け、買手まで斡旋されてきた建設業者は、ダンピングして差額を払っても生き残ろうと必死に努力する。だが、創価学会信者である一級設計土は、国の耐震規準を骨抜きにするソフトを発明、マンション購入者は債権が倍となる。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

人は、一万分の一のサイズのレベル（分子・細胞・臓器・身体）ごとに、独立した利己的な防衛システムをもち、その集団も利己的自己防衛行動と思考をもつ。

もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。

もう一つは対立要素がないと権力を得て悪事を正義にしてしまう。
どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

これらの理論はゴミと判断され「そんな理論は欧米にない」「科学的根拠が無い」「常識的でない」常に拒否され相手にされない。

対立要素と周期の予測理論が黙殺拒否される最大の理由は、科学的社会的な常識を否定されるため、無条件反射脳が、不快・怒り・憎悪を無意識に反応するためだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/816.html#c8

2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者の答えは、危機ではないから何もしない。それは本当の原因が見えないからです。

すなわち世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生する。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。この間違いが，二番底・三番底を見えなくさせ，古い経済学で乗り切れると錯覚するのです。

政府日銀は対策も認識もしないので水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。日銀はマイナス金融緩和しているので，効果抜群となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

だが米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。

しかしルーズベルト大統領のような「古今未曾有の危機から脱出するためなら、何でもやってみる」政治家は誕生しないかもしれない。

もしも日本が次期産業革命へ大胆にシフトすると，放射能蒸気やＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

日本の政府と企業は「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に抵抗し黙認しています。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/282.html#c1

米国のルーズベルト大統領のニューディールとは、恐怖の景気後退を打開するためならば「何でもやってみよう」政策である。だが、この政策は金持ちから「アカ」や共産?義者と罵倒されただけで、第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。

そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われた。しかし、この「何でもやってみよう」政策のおかげで、自殺や飢餓や失業や倒産から救われた米国民は、大統領を四度も選んだ。

日本はこれから借金が売上を上回る企業が増える。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させるでしょう。

そして「アベノミクス」の失敗が証明される。しかも格差を拡大させ，1％の富と99％の不幸を増幅させる。だが，日本のほとんどの国民は蜃気楼化した経済指数に騙され誰も批判はしない，しかも寛容だ。

「アベノミクス」や三本の矢など「ウソ」の政策を「アカ」とは誰も騒がない，それは弱者切り捨て，金持ち救済，他国に税期を平気でばらまきするからである。安全保障国よりまず国民の生活を向上させることが優先ではなかろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/821.html#c1

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策を提案することだ。

お化け民主党が，お化け民進党に変身した，天守閣が再び，ＣＯ２と放射能物質という感染症の巨大シロアリに襲われる，日本列島を汚染まみれにした妖怪が再び消費税増税で，日本沈没を企む，自然破壊させた責任も取らず，落としを前付けるとお化けシロアリが立ち上がる。

しかも二番煎じのリーダに頼まれ，優しい笑顔の顔で，歩く姿は，まるでリタイのない下転輪だけの戦車。そして台湾守るために中国本土と戦争に期待する軍需型。平和憲法を改変し，非核三原則を反故に世界の憲兵入りを狙う笑顔でごまかす，したたかなリーダである。

既成政党の腐敗・不信は，国民への侮辱，二大政党制も2030年きで機能不全になる。自民党も民進党も分裂して新たな枠組みの大変革をしなければ，一党独裁と資本主義自由主義経済は破壊する。政治，経済の仕組みを変えなければならない。できなければ古今未曾有のパニックが襲ってくる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/868.html#c7

民主党に一度裏切られた政治は，現実的に回復することは難しい
そのために日本の民主主義は，偽装が先行しながら進行する。

2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。しかし裏切られると，再び政治に関心がなくなる。

そして国家も個人も、その政治的予想が外れると経済に責任を転化し、経済的予測が外れると政治に責任が転化する。

だからお化け民主政権に裏切られた有権者は，政治に関心がなくなった。しかも政治的対立要素をマスコミと指導者はグルとなるために的をしぼらせないように，わからなくさせる。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

民主主義の多数決のルールは、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの先輩の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」

日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。

民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

日本の民主主義は政治も経済も文化も三権分立も司法もメチャクチャに破壊されたといえる。従って，利権・既得権益・天下り・談合・賄賂・口利き・随意契約などすでに破壊されている。しかも蜃気楼化された経済指数もデタラメである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/874.html#c1

米国以外の世界のどこを見ても二大政党制は，機能していません，米国も二大政党制がまもなく機能不全になるでしょう。民主党と共和党以外の野党が勢力を伸ばす。今回の大統領選も無所属からプラウト主義的な人物が台頭してくる可能性が100％あるが，次回にずれ込むかも知れない。

ようするに2030年まで二大政党制は機能不全となり一党独裁政権の崩壊と既成政党の腐敗・不信は避けられない。日本も2030年まで二大政党制はお預けとなる。

2020年までは「ルールの破壊」時代でしたが，次に来る「ルール遵守」時代の前長期なので，世界は平和的革新的な勢力が伸びてくる。

日本や世界は1％の富と99％の不幸を続け，格差拡大させているので，債券はデフォルトせよ，格差を拡大させ，国民に耐乏押しつける政権反対を掲げる政党が各国で進出してくる。

現代版応仁の乱である天皇・将軍、執権の三重構造が終結していません，しかも世界信用収縮恐慌と多極化も沈静化していません，既成政党の腐敗・不信はますます加速します。

しかも日本は国会議員の歳費待遇の引下げ案も、参議院を廃止して一院制にする案も、マダ実現していない。

そして天下り・談合・随意契約・賄賂・口利き・利権・既得権益も解決していません。そして多数決の優位性を民主主義の少数党の有利な配分率は50％以下としなければならないが全く進んでいない。このことから日本の二大政党制は政治的に2030年まで機能不全となる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/893.html#c6

既成政党の自民・公明・民進の三党の人気は低下し続けています。だったら新党への期待を増大させることになるでしょう。しかもマスコミの腐敗，国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定が進む。

そしてマスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできない。

これまで「おらが国（故郷）さの名誉」の元首相や首相候補たちは、地すべり的大敗でも当選できた。同じ浮動票でも保守と革新イメージでは、判定は異なるが，天皇・将軍・執権の三重構造で大混乱となった応仁の乱の現代版がスタートしている。そして

「一党独裁政治体制の自壊は避けられない」
世界は、一党独裁支配制を採用した、社会主義国家，中国は、革命から80 年目の2025年までに自壊する。石油輸出国も、この節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。ようするに安定政権も後は停滞し自己崩壊する。

「自由経済システムも腐敗堕落する」
これは一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

この閉塞を打開する勢力は地方分権勢力です。

劇的に第三党になれるのは，地方の首長連合です。

本命は大阪維新でしたが，地方に伸びてない,それでも各地で地方首長連合する勢力が伸びる要素ができつつある。しかも小池都知事は次の総選挙に賭けている，だが安倍総理は，長期政権を確実にするために今年から来年にかけて勝負するかも知れない，

これは世界的に，各国で「近代・二大政党制は，2030年まで，各国で機能不全になることが避けられないからです。日本も二大政党制移行は，お預けとなる。無理にやろうとすると政治経済の混乱は底なし沼に入る。

そして世界信用恐慌と多極化を認識し対策しないと，政治は不安定となり,格差に歯止めがきかなくなり，格差が拡大し，日本は自然災害と人工的に暴落し沈没する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/899.html#c4

ヒトは、特に役人と政治家は個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

政治家と役人は，永田町と霞ヶ関と同じで．自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。日本の会社組織や個人や家族内外でも判定される。

日本は封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定された。上司への忠誠心が優先される。

そして悪事が正義を追い払い，競争に勝った世界企業＆財閥、国の基幹企業と産業の利己的利益は国益とみなされる。

日本の労働組合もそう，組合の上層部や会社の管理者などから，私も徹底的に仕込まれた。言うこと聞いて上手くやれと？，数値はごまかせと？組合はひどいもので，同盟系や総評系や役人などと民間の大げんかを目のあたりに見てきた。このように考え方がまるでちがう連中が同じ政党にいること自体，おかしいと思わなければならない。

日本は，天下り・談合・随意契約・賄賂・口利き・利権と既得権益のドロボー詐欺盗人国家であることを知らない人が多い。司法もグルで日本の三権分立は偽装です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/903.html#c1

冗談は止めてくれますか

こうして既存の原子力やエンジンでの排ガス減?に固執し、実用化は遅延される。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話は、資本主義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと思われてきた。

しかし、次期産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業や御用学者や政治によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

原子力から家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代に変わります。都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌する時代になります。

蜃気楼した指数や数値を並べて，頭がおかしいのではなかろうか。
人類はすでに水素・酸素・リチウムを使わない，放射能やCO2を発生させない動力・電源は発見ズミです。コストとコンパクト化の課題を残すだけです。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池があります。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

しかも電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられることがわかっています。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

しかし「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，すでに実用化されていますが、政府や大企業やムラや御用学者は既得権益（設備・技術）を失うために抵抗し拒絶しています。

そして
地球温暖化は，次期産業革命で解決できる。原発ではありません。20年後原発削減では，酸素とのバランスが崩れるために遅すぎる。
あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

そして日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠，しかもテロ攻撃から原発をどのようにして如何に守れるかビジョンを造りあげなくてはならない。御用学者がよくいうできない，わからない，経済がよくならないは間違っている

世界信用恐慌でさらなる貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。しかし次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/335.html#c6

これは，国家と大企業の技術革新の抵抗と遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因です。しかも個人のＣＯ２排出量が地球温暖化の原因と錯覚させ，原子力がＣＯ２を発生させないと錯覚させている。原子力は大気と海洋に圧力蒸気をばらまいています。放射能蒸気をばらまかないと圧力で爆発し危険なのです。

ＣＯ２の発生削減は，地球全体のＣＯ２のバランスを破壊するために，地球上の生命が危険となるので急務なのだ，20年後先に原発廃炉やＣＯ２排出量削減では，酸素とのバランスも崩れるから間に合わない。

しかし次期産業革命に早期シフトした国家は、放射能蒸気・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

二酸化炭素はもっとも温暖化への影響度が大きいガスです。産業革命以降、化石燃料の使用が増え、大気中の二酸化炭素の濃度も増加しています。

石油や石炭など化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素が最大の温暖化の原因と言われていますが，地球温暖化に伴う海水温の上昇が一番でしょう。原子力は放射能蒸気を大気と海洋に垂れ流されています。

二酸化炭素排出量の最も多い中国、2番目に多いアメリカは毎年50億トン以上を排出し、全世界の多くを占めています。

二酸化炭素排出量は，家庭が48％，ガソリンが22％ですが，家庭の48％には車の排出量がほとんどです。ＣＯ２の排出量はトップが米国で中国が次ぎに多く。日本は中国やアメリカの4分の1以下ですが、5番目に多い国です。アメリカが最も多く、日本の約2倍、中国の約2.5倍です。

これは，日本の蜃気楼したインチキ経済指数と同じで，家庭の消費電力を，社会全体のＣＯ２排出量で割って換算して，家庭と個人の責任に錯覚させているにスギナイ。

しかし人間と動物の呼吸によるＣＯ２排出量はゼロに近い。・植物がＣＯ２を酸素に置換する量も，地球規模ではゼロに近いことから証明できる。

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

従って自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買や原発稼働による誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

しかし政府と大企業は，利権と既得権益を失うために必死に抵抗し遅延させている。しかし世界の先進国は，2020年までにやろうと進めている，日本だけが取り残される可能性がある。さすがに2020年までは無理だろうが，世界規模でやれば遅れながら達成が可能だ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/482.html#c4

分子の世界は，分子が共鳴・共振振動数が一致するとプラスとマイナスが引っ張るが，不一致になると離れる。

これは常識と異なるためで，プラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるために，リチウムやナトリウムやマグネシウムの自己は根絶できない。

加熱しないように厚くすればよいが，携帯は薄くて軽くコンパクト化が要求されており，難しい。しかもリチウムやナトリウムやマグネシウムは，イオン化しやすい物質。イオン化すると電子を放出する。この放出される電子の振動数・共鳴数が，時間がたつとプラスチックやパイプを加熱させて穴をあける。水の中でも共振振動応力は高く発生する。

つまり，リチウム電池は，出火する危険が解決されていないのです，福島事故原発も同じ現象が発生していたはずです。Ｂ７８７はつなぎやゴムや配線は厚くしているのですぐには発火しない，しかし時間の経過でイオン劣化や，金属疲労により，いずれ共鳴・共振振動応力が高くなり発火する。

まあ対策しても，ほとぼりが冷めるころに発火する。だから原発は耐久年数をクリアしても使い続けてはならない。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/348.html#c1

豊洲市場の巨大利権と東京オリンピックの巨大利権の30％は政治家
その見返りに，都庁は天下り，ゼネコンは官製談合や民間談合

政治家と役人は，この毒まんじゅうの既得権益を失いたくない。

この後始末の犠牲は，国民や都民の税金

見返りに，根回し・口利き・賄賂・政治献金で潤う，司法もしがみつく

足りないから増税，年金まで使い込み，こうして大増税時代が到来する。

しかも1％の富と99％の不幸のために，格差と貧困化により，日本沈没。それでも国民は寛容だ。

こうして政治家，役人は，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせ責任はとらない，しかし三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。それでもマスコミと一部の国民は，少しでもあやかろうと支援する。

だが、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、こうして資本主義は爆竹のように突然弾けるのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/921.html#c5

なにしろ文学的幻想用語製造の天才ではあるが、失言、いや本音を口から滑らせる失言王でもある。ウソを建設的にまくしたて本当のようにしてしまう天才。

豊洲の地下空間にパワーショベル重機搬入り口，はてな？
コンクリートや堅い土は掘削できない。ブレーカや破砕機がいる。
しかもディーゼルの排ガスもある。汚染された空間を攪拌させる。恐ろしや。

石原氏は汚れたビンを振り回し，東京都は電気式重機しか稼働できないことを決めたのも石原都政。排ガスをばらまく重機搬入り口があるそうだ。

専門的になるとすぐに逃げる姿勢。なんなのこの男は？

そして田中角栄の列島改造を叩き，今になってあれはよかったと。

今は産業革命がの必要性からも逃げている。知らんぷり。
口利き・賄賂・天下り・談合など利権既得権益は大好き
こんな古今未曾有の悪代官でも国民は寛容だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/324.html#c1

このジレンマを解消するために，かってのナチスドイツと軍国日本は，軍需生産拡張によって，信用恐慌のドン底から，どの国よりも速く脱出することに成功した。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

しかし，今回は多極化も同時に進行している，しかも前回ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

だが，どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

従って今回の信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

しかも「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。

そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違
いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

日銀は国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げる,政府は産業革命を加速させるとすべての信用と金融不安は解消する。他国へのばらまきや領土やテロや移民も大切だが，信用と金融は解決しません。

しかも信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/333.html#c1

設計は仕様書の通りに図面をまとめようとしたら，地下空洞にしたらと助言したのが石原元都知事。しかし設計者は仕様書では盛土なので，箱型コンクリート空洞は仕様書と違うし耐久性や安全性・整備性から疑問だと進言するのは常識。

おかしいと進言した設計担当者や技術系の責任者は石原元都知事から馬鹿者としかられたのかも知れない。だが常識的な設計者なら仕様書と違う設計はできないし耐久性や安全性・整備性からできないと言うのが普通。

ところが都庁は伏魔殿なのかなんか知らないが，誰かが耐久性や安全性・整備性を無視してやれと指示したはず。指示した上司は知らんぷりしている，なんとも馬鹿にした都庁である。

2011年の基本設計時、すでに建物地下の空洞が図に描きこまれていたというから，設計責任者の話が出てこない。

しかし入札で盛土仕様書と違う，地下空洞になっている図面をみて何も思わないゼネミコンは談合だろう。この世で談合のない入札を見たことがない。全国津々浦々やっているのだから，証拠見つけるの大変だが・・・私は知っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/342.html#c3

「背景」
通貨も株も、会議や宣言では安定できないのに、1936 年、世界の金の50％を保有するドル・ンド・フラン三国が、バラバラに「貿易決裁に金使用」を約束したら、為替が安定。それなのに、第二次大戦の武器輸出で、ドルが世界の金の75％以上を保有した８年後の1944 年の国際会議でヤット、世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代した。

金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定する。そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できる。

今回の信用収縮では，「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる。

でも、米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。

そこで，最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

「日銀は国民からキンをプレミヤムを付けて買上げる」と宣言する。
そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

日本は金を国民からプレミヤムを付けて買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できます。

日本の経済学が、欧米の経済学のコピーで権威を保っているし対米従属主義なので、怪我の功名的提案はないかもしれない。

そのために、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そしてドルの暴落は止まらなくなり，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面し2025年までに自壊する。

これをすべて解消させられるのは，次期産業革命しかあり得ません。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/539.html#c1

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

個人と企業と国家の利己的な思考と行動は
個人の善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。

しかも封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定された。

そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

以上のように、ヒトは後天的な学習知識を、先天的な本能記憶の脳に接続し、無意識の無条件反射化させることができる。この後天的は憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできない。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

すなわち日本は新自由主義思想により，開発・福祉（社会保障）を切り捨て，封建制度以前の文化を変革できない。そのためにサービス業が向上する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/349.html#c1

女性を優遇させて，育児所や保育所などを放り投げ知らんぷりして，少子化を進める安倍総理，女性が働けば子供は誰が育てるのでしょうか？

日本男子はサムライだから，多数派は家事はしません。少子化を叫ぶ安倍総理、子供のいない人は，こうなるのだろう。しかも少子化で戦争することしか考えがない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/347.html#c3

日本の財務官僚は明治維新後、徳川幕府の銀本位制を固執踏襲。日本の金を大量に海外に流出させた。第一次世界恐慌では、英国から金証券を借り最後のポンド金本位制を維持。だが、ドルを無視したため、ドル投機家を勝利させ国家財政の赤字を増大。戦後は、米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与える。同じことが起きるはずです。

それは周期と脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

パニックは死を連想させると発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。株が最も強烈なパニックを発生させるのは、個人の財産がマイナスになるためなのです。

パニックに巻き込まれると死を連想するため、個人も企業も必死で逃走するのです。だから、バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/352.html#c2

確かに日本には，先進国並みの小選挙区制，二大政党制は向かない，
しかも一党独裁政権の官僚国家は権力的で腐敗が止まらなくなる。

民主主義の多数決のルールは、
王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの一党独裁政権の官僚国家は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

そしてドイツとイタリアの国家社会主義党と日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。

政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ル
ールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

これを安倍政権に置き換えるとよくわかる。そして国民は暗黙に期待するのである。だから悪事を正義と判断し国民は直接影響が無いので寛容になる。

だからといって，ドロボー詐欺盗人国家の天下り・談合・口利き・賄賂・年金や保険料の使い込みが無くなることはない。少しでも毒饅頭を食いつきたい跋扈が多くいるのも事実である。

だが世界は，新機軸＝新基軸通貨＝多極化の流れは誰にも止められない。前回ボンドからドルに認識されるのに10年以上もかかっている。

つまりドル・ユーロ・円の三極世界通貨体制に移行する前兆期に発生するトラブルなんです。

そして世界的スーパーバブルで最大の打撃を受ける日本！その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして蜃気楼化した経済指数のインチキが発覚するを避けるためにＧＤＰや失業率をかさ上げして攪乱させようとしている。驚きである。

それは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかもキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

従って，今大切なことは，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しなければならない。

戦争が金融恐慌を救うという妄想
そのために日本には、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、安倍政権でいまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

今回は多極化なので，プレミヤ付けてキンを買い上げると
中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。

だから、中国とインドと日本と?アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

だが指導者は，ゴミ理論と判定し黙殺している。

そこでドルとユーロも、第三次キン本位制に移行するのではない。ドルは、各国の外貨準備通貨が、ユーロヘ移動することを阻止し、その暴落を食い止めるために、心ならずも、ニクソンが遺してくれたキンとのリンクを宣言するのだ。

そしてユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行するのだ。

後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

韓国・中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、次々と日欧米に追いつき追い越します。次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

ただし日本はサービス分野での優位性は上昇する。それは
紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

だが日本はこの不利な状況をすべて有利にできる，円が基軸通貨になれる

政府，企業が、信用恐慌から早期脱出するための有利なマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

マニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/373.html#c5

耐震基準値
都庁は新たな耐震性ソフトでも開発したのでしょう。デタラメの？

すべて合格になるソフトの開発，日本にはないドイツ製の耐震測定器で測ったのだろうか。

横方向・縦方向に静的な加重かけるだけではダメ
ＸＹＺ方向に，ダイナミック・動的な加速度ごとの応力測定値がいる。
あるわけがない，インチキ設計計算上の耐震性能にスギナイ

そんなもの安全性・整備性・耐震性・居住性・支柱加重・汚染度をクリアしたとはいえない，耐震性能を測定した試験データを公開すべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/380.html#c2

原発に拘る日本商品の世界的優位性は、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

日本は中国の後追い，恥ずかしい，しかも総延長距離も抜かれている。
時速500km／hのリニアは上海〜北京間ですでに走っていますけど，何も感じませんか。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

たぶんすでに韓国をはじめ中国や東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越しているはすです。

原子力発電所の動力がいるリニアは産業革命とは違う
リニアは原子力を使うための既得権益にスギナイ
そこに天下り・談合・利権があるから。

「リニアモーターカーでなく電子噴射式が次世代になる」
磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車はすでに実用化されている，

家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。
だが、これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の応用であることは知られてない。

その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

太陽電子電池(電子+コンデンサーと半導体を組み合わせる)
水素も酸素もリチウムも必要のない電子電磁波電池がある，

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

リニアはこの動力を使えばよいが，電子噴射式にすれば，永久起電装置なので安全性・整備性・居住性座り心地に優れ，瞬間移動も可能。

次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命は，水素発電と電磁波起電力による電子電池電源による，エンジンレス化です。

世界的信用収縮から速く脱出させる産業革命。
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌させなければならない。原発や電気自動車やディーゼルやバイオなどではありません。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/564.html#c2

こんなにムダカネをつぎ込むのなら，
福井県や敦賀市は産業革命で百％自給できる家庭用自家発電や電子による永久起電装置を提案しやった方がよかった。私も同級生を白血病で亡くしているのでなおさら思う。何十年も前に原発推進派の裁判長で負けたことが痛かった。

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱するナトリウムやマグネシウムやリチウムは，火に油を注ぐようなもので爆発するものは今すぐに止めることだ，

火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。

もんじゅなんかより核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設や百％自給できる家庭用自家発電や太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置のコンパクト化の量産でしょう。

しかも2016年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

そこで、水素発電と電磁波起電の原理と問題点について洗い出し，、空気中のCO2量の増加を阻止できる原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。太陽電子電池、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設でもしたらよかったのに。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/517.html#c4

そしてＴＰＰや二国間協定などで再び二番底・三番底でドルの暴落で円が一ドル60 円台を越えるかも知れない。日本は米国にＴＰＰで自殺を要求しているので多極化が進むとあり得る。

しかもリーマンショック後も関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信していますので，二番底・三番底は避けられません。

米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。それはドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、
南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなります。

円の独歩高は、日本と中国がため込んだ巨額のドルが、間接的に金と等価と連想されているためです。そして日本が世界的商品の優位性の法則を堅持しており，円安では世界の市場は回りません。

そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束でき
る。

今回はプレミヤムを付けてキンの買上と産業革命しか逃れられません。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/589.html#c2

第2次大戦後に、実質的にポンドに替わり、ドルは世界の基軸通貨として機能しました。

１９３３年のルーズベルト大統領は「何でもやってみよう」と、キンを国民から買上げるとデフレが解消する」とアドバイスされ、キンを買上げましたが、デフレには効果はなく、買い集めたキンはドルを最強の通貨にしました。

そしてニクソンが１９７２年キンドル交換を停止させ、世界のキンの３０％を保持したので、ドルが基軸通貨に残ることができました。しかし2010年以降は基軸通貨ドル一極から多極化への流れは絶対に止められません。

１９７２年にニクソンのキンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。

それは，基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。だが、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させ、そして頂点から崩壊したということなんです。

これが1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にすたーとしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因であることがわかっています。

今回は，この信用収縮恐慌の対策をすれば，すべて沈静化しますが，経済は活性化しません。

しかも日本は，政府や日本銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、マイナス金利でも資金は円滑に流れません。このときに政府は領土や拉致や移民やテロを取り上げると外資導入や金融経済には諸刃の剣となる。そして消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

そこで日本は、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。繰り返すが国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げること。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

そこで基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。そしてドルは助かります。ドルも多極化の仲間に入れるということなんです。

政府は2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これが世界恐慌を底なし沼から脱出できなくさせドルの基軸通貨体制の使命は終ります。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、企業はどうすればよいのでしょうか？

今回は次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、抵抗し拒絶しています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

「追記」
第三の基軸通貨国の見える本命の元を無視しできる理由
元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。そして他民族・他部族国家を解消させないと中国の元は基軸通貨の仲間に入れないと思うが，産業革命を加速させると仲間に入る。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/614.html#c1

1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。違います

それは世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。

だから政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

今回の産業革命の中心は「エンジンレス化」です。ＴＰＰやリニアや原発ではありません。ＴＰＰはドルが死滅します。日本は米国に死ねと逝っているに等しい。

産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。一段階は「燃料電池化」そして「電子電池化」です。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/400.html#c2

「農業畜海産と中小企業を犠牲にする自民党政府」

日本の政治家と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。それは1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致しているのです。

だが，ＴＰＰや関税引下げしても内外の市場の縮小は止まりません。そしてその「ジレンマ」から領土やテロや移民や拉致を取り上げると，貿易・外資導入にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

それは，永田町(政治家)と霞ヶ関(官僚)の論理が，社会や国民や農業から遊離しているからです，なぜ，それは，国家は，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考を持っているからです。しかもその既得権益が侵害されない限り，不正義や悪でもすべて正義と判断するからです。そして国民は直接被害や影響がないので，すべて寛容になる。

新自由主義思想は，開発・福祉・物作り縮小で，雇用はすべて派遣化です。農業も大規模化させ小規模切り捨て，農地はすべてフリー，共同農地になります。それは農地の共存共栄化です。すでに石川県珠洲市からスタートした能登地域は，農地の共存共栄化が行われて進行し続けています。農地の税金は，持ち主，しかし農地は共存共栄です。しかも少子高齢化。

そして国際分業は，競争力のある輸出を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた，そして，企業は自己防衛のために，海外への生産加工移転させた。

こうして，日本の生産加工の60％は海外に海外の低賃金国に移転し，食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている米やバターを除けば，20％以下という危機的水域に突入しています。だが，国家による統計偽装によって，国民は全く実態を知らない。

産業革命で「収穫を千倍にして世界的食料危機を救え
」
収穫を千倍にして世界の食料危機を救え
ＬＥＤの誕生は、光を熱と切離すべきだと教えてくれた。特定の周波数が植物の形質変更させることを、自然発生的経験科学的に明らかにしてくれる。

これまでに稼働している人工照明使用の植物工場が、収穫量を千倍以上にしたと報告してるいのに普及しないのは、千倍のコストを使って、照射時間２４時間を採用しているからだ。そのため、早生野菜や高価な花に生産品種が限定されている。そして、遺伝子組み替え作物を普及させる。この遺伝子組み替え作物がウイルスと免疫の戦いが永遠に続くことになり，健康上よくない。

もしも朝鮮半島と中国と東南アジアの動乱が発生すると、終戦前後以上の食料危機の発生は避けられない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。小規模でも初期の植物実験工場は。国家戦略として投資すべきだ。そして動力は電子電池電源にすればコストが安くなる。もちろんすべての農機具は燃料や原子力の動力はいらないしティーチングプレイバックができるので大規模農業が少子高齢化でもやれる。

ところが政府自民党は，このすべてを拒絶，抵抗しています。それは既得権益を失うからです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/488.html#c2

蓄電・再生・送電電柱なし・出力調整できる・ナトリウムも水素も酸素もリチウムもいらない，電子蓄電発電(次期産業革命)システムがある。

この電子電池にコンデンサーと半導体を組み合わせると，電子電池電源として使え，記憶・再生できてＬＥＤと同じで熱がない。噴射式も可能。

宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数などから24時間稼働する電子を発電でき蓄電設備が出来る、

しかも電力や農業、自動車の動力源として使えるので太陽電子発電は、CO２を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策です。

蒸気機関が第一次産業革命の旗手ならば、電子蓄電発電は、次期産業革命の旗手となり、実用化を加速させることによって全世界に普及すると新経済が活性化して経済雇用問題も多極化も解決する。

ところが政府は，原発依存や既得権益護持だけでなく，「低炭素社会」の実現に向け、再生可能エネルギーや次世代自動車の普及促進策などを盛り込んだ政府の成長戦略原案が明らかになった。「スマートグリッド」と呼ばれる次世代電力網の実証実験や太陽光発電の学校などへの集中導入、電気自動車の急速充電器の整備などを列挙。「主要な環境技術で世界トップを堅持する」とうたっている。

それでは日照時間しか発電できないため、高価な蓄電設備と併用しなければなりません。その為に、家庭電力を太陽光発電にだけ頼ることができないのです。蓄電も困難。

ようするに太陽光発電を太陽熱ではなく太陽から飛来する電子に着目して企画するならば、２４時間稼働する電子発電を設計することができます。

この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能となります。

そして、自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。

しかし政府はゴミ扱いし拒絶し抵抗しています、それは既得権益を失うからです。天下り・談合・随意契約・賄賂・口利きなど無くすことができないからです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/535.html#c2

多極化が認識されるまで，信用・金融のパニックは沈静化しないそして金融恐慌バブルは、姿を変えて何回も復活し激震が走る。

前回金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない，つまり全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

まず地方銀行のモラトリアムが発生する
信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界の政治家やエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

1933年３月６日、ルーズベルト大統領は、全国に広がった銀行倒産(1362行）と取付け騒ぎを静めるため、必要な紙幣を印刷する時間に必要な四日間、全国の銀行を閉鎖した。

四日間、暴動は発生しなかった。誰もゼニをもたない平等感に、米国民は、不思議な相互扶助のユートピア世界を現出させた。四日間、ゼニなしに、ヤンキースタジアムや映画館に入場できたし、レストランでも食事ができ、交通機関にも乗れた。

今回このユートピアは発生しない。
日本政府は取り付け騒ぎの経験から、一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。確実です。

これは国民が長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させるのです。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと?張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと?張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという?張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の工業生産の三分の一を占める欧州の同一通貨は、第二次世界金融恐慌の打撃を、かつてのスターリング地域のように軽減させる。目下進行中の注目すべきことは、世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

そしてキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/645.html#c8

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも経済学者も政治家も誰も回答できません。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳
と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。
そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

対米従属外交の日本だって、ドル国債を担保に米国からキンを借入れれば、先頭を切って第三次金本位制を採用できます。できないでしょう。

従って日本政府・日銀は，認識できない対策しないので，進行中の世界信用恐慌は約十年で収束しても、２００７―８年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。

信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、ＴＰＰや輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかない。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/644.html#c13

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。

そのために，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

それはキンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させた。その恩恵を受けた，

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならない。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

日本の企業は慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。しかも各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させることになる。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため抵抗し無視しています。そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/652.html#c2

社会の木鐸としての機能がマスメディアから消え去ってしまっている。和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない。大マスコミと官僚（検察）も「義」を見失い、それは劣化の道を歩んでいる。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。平家を滅ぼすは平家と言う諺がある，自業自得になる平家は間抜けで自分のやった所業のために自滅したのである。

しかも霞が関や政府と大マスコミは天下りと癒着構造が芽生え,政治資金となって，電通や東電はじめ電力業界とムラにとって，大マスコミ(特に新聞社)は「原発推進派」として心強い用心棒となっている。

政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせない大ウソをばらまく。大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 みんな一人一人が毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪って詐欺やペテンやピンハネし盗人しているドロボー国家なのである。

そしてこれに異議を訴えると，「アカだ」「家族を痛めつけ」「つまみ出される」何回放り出されたことだろう。異国で亡くなった友人もいる。さすがに北朝鮮のようなやられ方はないし自由がある，しかしよく似ているよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/536.html#c2

資本主義国家の社会主義国家でもない，一党独裁政権の奴隷国家，従属主義国家。それは自由はあるが社会保障(福祉・介護・育児施設)や開発や物作り切り捨て，1％の富と99％の不幸な社会システムになっている。、

やることは「根回しする」そして天下り・談合・随意契約・賄賂・口利きの癒着，愛国主義国家である。

そして自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定し，封建制度以前と同じ、血族とその縄張への忠誠度で判定されている。

だが、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/534.html#c1

米国の大統領がどちらになるにしても，世界的な一括関税引下げが挫折し，二国間貿易協定に移行することが確実，だからすべとの企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる，それは内外の市場の縮小は加速されることになる。

愛国的に支持率を上げた政権は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

米国は，世界信用収縮の渦中に，米国はＴＰＰをやることはない。しかも二国間協定で，日本はＴＰＰを承認決めると，米国の新大統領は，日本からの輸入に無期限高関税とするだろう，だが日本への輸出には関税ゼロとするだろう。

なぜ，それは米国は世界信用収縮から脱出するために，自国に高関税式鎖国的経済にする，しかし日本には関税ゼロを求め，米国にこれまで以上に従属しろと迫るでしょう。

食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和と医療保険の自由化・混合診療の解禁させる。そしてISDS条項（ISD条項）により日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性がある。

そして二国間協定で，自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない。ラチェット規定など求めるはずです。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。米国政府は高関税政策を採用し世界恐慌から脱出したのである。これを経済史から抜けているのである。しかし今回でドル覇権は終焉し世界は多極化になります。

こうして対米奴隷化が加速するが，日本は既得権益を捨てられない，しかも天下り・談合・随意契約・賄賂・口利きなども捨てられない，しかもドロボー詐欺国家も捨てられない，年金は使え使えと使いまくり，1％の富のために99％不幸で格差は当然と権力を振り回す。中小企業と農業も切り捨て，そして平和憲法を反故に核武装かし世界の憲兵入りを狙う政治の戦争待望論者たち。叩かれても騙されても気づいても，国民は寛容だ。しかも日本沈没しても気がつかないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/561.html#c1

現在2016年です，2012年までのデータで云々は何か不思議な感じがする？。しかも1％の富に集中し99％の不幸の格差は確実に助長している。賃金データが物語っているのてはなかろうか？

しかも「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」」

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）1％の富の優遇は99％が不幸になる。

次に日本の不思議な十年と実感のない景気は，1％の富に集中し99％が不幸が低迷しているからでしょう。それは自由貿易市場の拡大は，アダムスミスの推奨する国際分業を加速させた。この国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。そして企業は自己防衛のために，海外への生産加工移転を加速させた。

このように，日本の生産加工の60％は，海外の低賃金国に移転し食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている，米やバター等の品目を除けば，20％以下という危機水域に突入している。だが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。だから生産拠点が海外にあるのに，日本にの仕事は減っている，それで格差がつかないのは考えられない。

しかも消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に6割以上も依存しているために，国民所得は上げられないはずです。こうして1％の富が99％の不幸を作りあげた。

見かけの因果関係が成立するのは、一個人の脳の中である。脳の中では、どんな現象と現象も組合せることができる。その中で最も因果関係の高い現象の統計によってアト理屈は成立している。だが、見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。

ケインズ理論は、社会?義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。

古典経済学の定説・常識の「前提」をケインズは次のように反転させた。
（１）「雇用」について古典経済学は、「完全雇用（労働の需要と供給が必ず均等する）」を前提にしている。だが非自発的失業者（首切られ賃金が低下しても働きたい人）と自発的失業者（賃金よりも仕事の内容を第一に選択する人）が発生するため、完全雇用を前提とするのは誤りである。

（２）「利子」について古典経済学は「貸付資金の需要と供給の均衡が利子を決定する」ことを前提にしている。だが、利子は、流動性の低い投資＆貯蓄よりも、流動欧の高い投資＆貯蓄を選好して決定される。（日銀のゼロ金利，マイナス金利を知ったらどう言うだろうか？）

（３）「貨幣」について長くなるので省略する。

そもそも
古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。

ネジ曲げられた「失業統計の不思議」

失業統計は国家のエゴの論理の違いだから、国連でも統一することが難しい。
失業統計はナゼ統一できないのか？ それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

失業保険給付者中心の統計には、バブルの絶頂期に、いくら広告しても人が集まらない現象は、数値としては表れない。そして、バブルが崩壊して、就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25％が、契約解除される実態が、全く統計に現れないから不思議である。

失業を過?統計する国、失業を過大統計する国
日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす。?子対策で急増する保育所や幼稚園は、どこも就職証明がないと入園できないから、半分はウソの就業証明書を提出しており、あれは亡国の無駄遣いと非難する女性評論家さえいる。

日本人は、常に過?集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

日本の失業数、欧米に比べると三分のー
そんなワケで、日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と?ない。このような統計が固執されているのはナゼか？ 理由の一つは、労働力移動の歴史的過程が、国ごとに異なるためだ。日本とドイツは1930年代の第一次世界信用収縮恐慌を、軍隊と軍需工業で失業者を吸収することで、どこの国よりも早く脱出した。

そして、戦後のインフレと失業者の増大で日本とドイツは悩まされた。そのため、インフレと失業数を?なめに集計する数字を愛用している。日本以外の国では、失業とホームレスは、人間が神仏に代わって庇護し援助すべき対象らしい。だから、雇用は国家や企業の義務だと信じられている国が多い。そこで、就職意思があり雇用されていない人は、失業者に集計されるから、過大な数字になる。ところが、外国人の不法労働者数の統計となると、入国した外国人数から出国した外国人数を差し引いて集計するから不思議だ。決死の覚悟で越境＆ボートで到着した不法労働者は、逮捕者数からの推定数字になる。

この不法労働者数の荒っぽい統計が、ある時は、政府の雇用増加政策の成功として水増し強調される。そしてある時は、不法移民を制限するための根拠になる。このように統計は、どんな権力どんな論理にも奉仕することができる。

Ｊ＆Ｗ統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、

これまでの経済学が、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できないのはナゼか？ その第一の原因は、結果を原因に倒置するアト学説に支配されているためだ。

このように蜃気楼化した経済指数に騙され，耐乏を押しつけられ格差が拡大していないとうお化けか，妖怪かしらないが，騙されてはならない。

しかも構造改革で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根がとり払われた，そのために中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれている。ようするに，労働人口の5割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中にくみこまれている，それで格差がないとは考えられない。しかも日本はドロボー詐欺国家である，働けば働くほど吸い取られ，使え使えと好きなように使う。所得税や市民税なとぜ払わなくても，固定資産税や健康保険税など絞りとられる。おまけに消費税までとられ国家に好きなように使われているのに，使われ方の何の報告もない。北欧や英国で素晴らしいわかりよい報告書を拝見している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/571.html#c3

医療システムのインフラは世界の先進国の中で最低で全く整理されていない，

しかも各自治体での医療と保険料と診療報酬などまったくいい加減である。

例えば
その日の医療がオンラインでないから誰もチェックできない，月末に各自治体は大量の伝票や現物資料を手計算で集計している。その中身は全く誰も把握されていない。

つまり医療関係と各自治体と霞ヶ関は，通信インフラは持っていない，繋がっていない。しかも別回線ではないので国民が使う，光などのケーブルと同じである。そして一体化されたソフトは各自治体に放り投げ知らんぷりしている。

肥大化した天下りや談合によって拒絶され日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。特に年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手。しかも医療保険の食いつぶしは政治と役人的直観に握りつぶされている。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。

それは日本は年金と保険料のドロボー詐欺国家だからである。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/680.html#c5

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！さらに多民族・多部族国家なので，民族間のバランスがとれないため。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。

しかも中国社会主義国家は，一党独裁支配制を採用したため、革命から80 年目の2025年まてに自壊する。石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

中国とインドは基軸通貨国になれるか？
中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。

だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかし商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。

日本はこれから明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗をする。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、次の条件が、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

それは、日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。

しかし商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

中国や韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。そして次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/681.html#c2

わが国は，田中角栄の日本列島改造を推進させたように，
次期産業革命を大胆に加速させることだ。

産業革命とは，「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき
産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

すなわち原発やめれば家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/675.html#c1

日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2017年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。しかも縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

同じことが日本で発生する，それは各産業のトップ企業を入れ替え日本の大企業の消失を我々は体現する。

だが新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/677.html#c2

そこで1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくる二番底・三番底のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

現在信用収縮恐慌の多極化の渦中なので，米国新大統領は，二国間協定で日本に米国輸入品には，高関税を求め，日本への輸出品には，関税ゼロを求めるはずです。安倍総理のＴＰＰやりましょうは，米国に自殺せよと迫っていることになる。恐ろしや。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/588.html#c3

この二大政党制の崩壊が，お化け民主党の惨敗は避けられなかった理由なのですが，現実的には民主党の国民に対する裏切り行為が国民の批判を浴びたことになる，二大政党制の崩壊が，お化け民主党の惨敗は必然的だったといえる。

ようするに，日本の二大政党制は，おあずけとなっている。

日本は，米国のような二大政党制を目指しているが，各国によって「近代・二大政党制の崩壊」は異なるが，国民の不満と期待をよせてきた二大政党制は2030年まで機能不全です。日本は二大大政党制を目指すと，必然的に一党独裁政権になる。日本が目指すのはドイツ式の大連立なのか英国式の保守党・自由民主党・労働党のように三つどもえになるのか，それとも野党連合がオリーブ式になるのかまだ混沌としている。

ただ，日本が伸びる政党は，既成政党ではない,劇的に三党になれるのは，地方首長連合が大躍進できる。できればこれはお願いになるが，英国式がよいのではないかと思われる，しかも一党独裁政権もまもなく世界的に自壊します。そのためには自民党・民進党などの既成政党は腐敗と不信から逃れられない。この既成政党への不満が強いので分裂させなければならない。

自民党と民進党が分裂再編，そして地方勢力による新たな政党そしてあと公明党や小さな政党。そして共産党は吸収再編されるのが望ましい。歴史では世界的に社会主義国家は消滅しします。これが天皇を含めた近代，応仁の乱の終結となる。

このことから，安倍総理は言葉につまると民主党政権時がこうだからこうなんだとなる。しかも社会主義の中国はソ連が崩壊したように，自壊します，そして商品の世界的優位性が移動しますので中国をどうのこうのといえなくなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/587.html#c4

これを「朝四暮三」のサギ商法のエサ，ＴＰＰ商法という。

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

これまで権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここでも、正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

エサの悪事がバレたら「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」「想定外」として責任は全くとらない。

他に
JAの弱体化を狙った嫌がらせ
安倍総理とｹｹ中氏は，ケインズの限界効用学説によって仕組みを反転させ。少子高齢化とサラリーマン化した農業従事者をジワジワ締め上げ弱体化させたのです。

しかも「産業競争力会議」において、農業分野における発想を超え、大胆な対策を講じたい、と発言した。竹中平蔵らは農地を持てる農業生産法人への出資規制撤廃を模索した。つまり、JAに替わる大規模農業生産法人を外資でも参入できるようにしようと画策した。だが今のところ外国資本が日本で農地を購入することはない。そこで

竹中らの策謀だろうが、農業生産法人（××農業協同組合）のような法人に企業を参入させる。サラリーマン化した農業従事者をジワジワ締め上げた。

農地は地主が税金を払うが，大規模区画化された農地は，しめしめとただで使え遺伝子組み換え作物が栽培され、モンサントの農薬と種子が幅を利かす。

地域にとって農地を失うことは、単なる生産の場を失うことではありません。共同体を失いことでもあります。地域の人間関係が消え、そこに育まれた文化が失われます」

しかも関税ゼロの賃金が安い国の農作物が入ってくる。
海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
関税の撤廃により米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている

ISDS条項（ISD条項）とラチェット規定により日本は世界信用収縮が止まらなくなる。
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる。こうして日本は沈没するのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/609.html#c3

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。そして

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定された。

こうして既成政党は崩壊し，大改革させないと滅ぶ
過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができるには，次期産業革命を、10年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。

再び、中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生している。これらも次期産業革命を加速させるか，ドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/625.html#c3

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にすたーとしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。すなわち基軸通貨の多極化です。

問題は，大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。困ったものです。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/711.html#c1

世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。そしてアベノミクスなる妖怪でさらに先送りされています。ようするに二番底・三番底です。今度は避けて通れません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかありません。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

政府と日銀は何をドタバタさせるか楽しみに拝見しょう。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/703.html#c4

シベリアには10月以降は行きたくないとこですね？

しかしロシア極東には，どうでしょうか，それなりに日本語をしゃべれる人が，多くいて楽しかったことも多くある。

パイプラインでもトンネル工法でもよい，結構技術力があるので教え甲斐がある、ソ連時代シベリアには，建機3台持ち込み，結局2台分が行方不明になり，エンジンが穴から水漏れして補給できなくなり，困ったことがあった，しかし現地の現場の作業員が技術力が高く，まじめなので，なんとか修理できた。このとき教え込むと中国人より飲み込みが早く，可能性を見た気がする。

どちらにしてもよい話である。ところで韓国と九州を結ぶトンネルはどこまで完成しているのだろうか，最近ほとんど情報が入らなくなったので，やめちゃったのだろうか。ドーバ海峡は，日本の合同掘削機(シールドとしておきましょうか)で貫通させているので，宗谷海峡もできると思う。先端は球面式で，モグラのように動かせます。実験や試験で成功したので今も忘れられない。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/691.html#c1

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。そして封建制度以前と同じ、血族とその縄張への忠誠度で判定される。

そして
企業や国家の正義／不正義・善／悪・味方／敵は、この個人の善／悪の判定規準から連想される。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

ヒトが誰からも教えられずに、対立／連想する言語を獲得すれば、自然に善と悪を判定できるのは、テレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するためだ。

この学習をしたのが安倍総理です。だから安倍総理は本音と建て前を使い分けられない真のウソ付きです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/632.html#c1

パニックはバケツの底が抜けたような暴落と同じ、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

そしてイタリアや英国やドイツやアイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。
こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。

本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない
福島原発事故による日本列島汚染化や東京オリンピックのカネと政治。そして豊洲移転の汚染化や官制談合疑惑，さらに大阪万博の利権へと引き継がれていく。

日本はドロボー詐欺国家，エサで操り騙す盗人集団，しかも天下り・談合・随意契約・口利き・賄賂など，悪事を正義にするとんでもない国家である。彼らは言論の自由をまくしたて，従属主義が愛国心として丸める。

こんな国家に誰がしたのだと言いたくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/628.html#c3

自民党政権は，社会保障費の削減を進めた，これが根因

例えば，
総合病院で入院3ヶ月過ぎると，出て行かなければ100％の自己負担になる，大変ですね，そこで個人の入院設備のある病院に，必然的に集まる。当然3ヶ月過ぎているので，個室の料金が高いところに集中する。個人の病院は，患者に全額負担させられないので，赤字経営となる，そこで何かで補充しなければならない。

しかもマスコミや政治家に洗脳されたものたちが国家に忠誠心が働き，悪事を正義に簡単に変えてしまうことが多く見受けられる。

弱者切り捨て社会が来ていることになる。

私の両親は，今年98歳と97歳でなくなったが，特養や病院やホームや自宅をたらい回しになり，結局，最後は個人の病院で姥捨山となった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/646.html#c2

円の独歩高は、日本と中国がため込んだ巨額のドルが、間接的に金と等価と連想されているためです。ですから、中国の元が政府管理下でなければ、世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。それなのに私は、ナゼ第三の世界基軸通貨の本命は円と予測しているのでしょうか？

円が第三の世界基軸通貨の本命と予測する根拠は何か？それは、80 から90 年のバブル期、日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

しかもドルの暴落は避けられない

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。すなわちドル一極集中の終焉から機軸通貨の多極化。

そして商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。円が一ドル60 円台を越えなければならない。

そこで「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危 機は収束できると断言できます。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/738.html#c3

今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上はかかる
小池都知事が述べた「船頭が多くして船山に登る」の譬えだから。

しかしドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

しかし信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

今度の世界信用恐慌は，一応，二番底・三番底なんですが，

世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。今度こそ本番のような気がする。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/749.html#c2

そして2025 年前後までに自壊するか一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功します。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後
80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/751.html#c1

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者も政治家は誰一人として解明していない。しかも日本の自民党政治家は，ドル暴落に加え競ってＴＰＰ関税引下げで米国よ速く信用恐慌で自殺しろと迫っている。

そして日本は，ISDS条項（ISD条項）やラチェット規定や医療保険の自由化・混合診療の解禁そして食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬そして放射能などで自殺しろとなる。

世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。

だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。にもかかわらず、第二次世界信用恐慌の発生が不可避だったことを認識することになる。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

軍国日本は「経済鎖国」と米国は「輸入商品に高関税をかけ」脱出した
ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

米国は28％もの高関税をかけ脱出した。このことは経済史から抜けている。

ただし能動的であれ受動的であれ、「高関税や経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

従って米国は二国間協定で，日本に関税ゼロを求め，米国輸入品には高関税で世界信用恐慌から脱出しようとするたろう。

しかし今回は機軸通貨の多極化なので，沈静化や収束はしない。キンとのリンクや産業革命以外は，信用収縮と金融は元には戻らない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/677.html#c2

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

だから米国新政府はＴＰＰを成立しない。させないはずです。

そして米国は二国間協定に持ち込み，日本の諸制度、諸規制を完全にアメリカ化させます。奴隷国家となるのです。

しかしＴＰＰ批准させると米国はドル暴落が止まらなくなります。それは後進国の通貨がドルを上回る。さらにユーロ通貨も上回る。するとドルの暴落は止まらなくなる。ドル一極集中から挫折し，多極化となりれドルが仲間に入れなくなるからです。しかも米国はキンを20％持っていません。メッキがバレています。

米国新大統領候補の二人とも見抜いています。日本の自民党政府は米国に速く死ねとせまっているのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/684.html#c1

外資が喜ぶ官製相場
51兆円もギャンブル相場に投資したが，すでに消えた10兆円は外資に提供した。
誰も文句は言わない不思議な国民，直接影響ないから，まるで人ごと。

国家官僚は，足りないから増税しろ会議

官製談合・利権
東京地検，官製談合見破るの至難の業
この既得権益は東京地検もおいしい毒饅頭で攪拌されている。
サクラが進入し，わなをしかけない限り無理。そこまで進んでいます談合開発ソフトと顔色標準化，政府御用達でグルの東京地検にできるわけがない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/700.html#c1

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはナトリウムやマグネシウムやリチウムが含まれている。ナトリウムやマグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

ナトリウムやマグネシウムとリチウムの発火・爆発が相次いで発生しているのに，この材料を共鳴共振する材料を使うべきでない。水の中でも共鳴共振振動応力が発生する。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

しかも冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者のウソが3・11 の原発大事故の水素や蒸気爆発と放射漏れでハレている。だが日本のエリートと官僚と政治家はまさかの希望観測に、政府とマスコミは半分信じている。国民は何も知らない。

最近，マグネシウムは，中国と町田市で爆発，炎上している。
リチウムは携帯電話で発火，爆発している。特に韓国製
ナトリウムは空気と触れただけでも爆発する。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

強い共鳴共振振動応力は原発・Ｂ７８７・携帯電話に見られる。
Ｂ７８７・携帯電話(スマートホンなど)は材料を厚くして発生する応力値を小さくしている。そのために新品の時は滅多なことはないが，イオン化・金属疲労・劣化・酸化すると，共鳴共振振動応力値が高く強く発生する。

だが原発は全く対策されていない。
沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

電力会社や学者や政治家や官僚とマスコミと国民は，分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。

火に油を注ぐ行為を平気でやっていることになる。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手らしい。もう一つの電磁波ケーブル反対の理由は、電力を使うかぎり、排ガスは減?しないという、マスコミ的屁理屈である。火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。

そこで
原子力発電以上の巨大なパワーがえられるものがある。
半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させる電磁波起電電池なら、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

家庭や工場は電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置がよい,

水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池電源なら燃料電池よりパワーがある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電の方が安全・安心である。しかもＣＯ２や放射能蒸気も出さない，酸素とのバランスや温暖化対策としてよい。しかも産業革命の中心になると世界的信用恐慌から脱出できる。

もう一つ核兵器はいらない
レーザ兵器の開発，電子噴射式の技術革新，リニアは原発の動力なしでは走れない。電子噴射式なら燃料による爆発の心配はない，火星への往復も容易になる。

原発やもんじゅの二の舞になる馬鹿な税のムダ使いはやめて，もう少し国民のためになる天下国家のビジョンでも考えることだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/552.html#c4

わかってないな，ＴＰＰは日本沈没だけでなく，米国と心中になる。
しかもドル暴落は止まらなくなる。それは機軸通貨からの格子が外れることになる。

それは米ドルとのぺッグ制に切り換えた香港ドルは，中国の元ともドルとのペッグ制を採用している。

中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。香港ドルと米国ドルは一蓮托生。

香港ドルを印刷発行する銀行は，現在も、英国銀行と香港民間銀行と中国官製銀行が香港ドルを印刷発行。中国の元は外国の投機に振り回されないように国家管理しているが、香港銀行発行の元建ての債券は外資に売っている。このような、私立銀行が通貨発行し、企業を直接支配するシステムは、第一次世界恐慌で資本主義の恥部として、倒産され一掃されたが，香港に健在である。

すなわち
香港ドルは、ポンドとのペッグ制（連動）に最後まで固執した。そして、米ドルとのぺッグ制に切り換えた。中国返還後、この英国の既得権益は維持され、東南アジアの金融と物流の中心の土台である、香港の無関税政策に支えられて生き延びてきた。

中国の元もドルとのペッグ制を採用したので、香港ドルは一層強固に安定して見える。1997年、ソロスの仕掛けた東南アジアで米ドルとペッグ制を採用していた通貨は一斉に猛攻撃をうけたのに香港ドルは耐えた。

その後、米ドルとのペッグ制から離脱した東南アジア通貨は、2007年に、輸出でたまったドルの外貨準備を背景に、ドルに対して一斉に値上がりしている。香港ドルは米国ドルとのペッグ制を死守するために、連日香港ドル売り米国ドル買いを実施している。その結果として、香港銀行の米ドルは増え続け、輸出も好調であった。

香港ドルの見かけの安定強化は、中国の「一つの政治二つの経済体制」の成功のイメージを増大している。世界が、香港ドル危機を無視するのは当然なのだ。

しかし、2008年の米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。

香港ドルから中国元への大移動を発生させることは想定されているので、できれば避けたいと思考し行動している。香港ドルと米国ドルは連関している。香港ドルが暴落すると米国ドルは底なし沼的に暴落する。しかも多極化から機軸通貨の仲間に入れなくなる。あの米国ドルがですよ。

従ってドル印刷は，偽札ではない。しかも元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。米国は中国香港を切り離せないのです。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させるのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/708.html#c3

地球温暖化は，次期産業革命で解決できる。原発や電気自動車ではありません。
あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は第二次産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

そして日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠，しかもテロ攻撃から原発をどのようにして如何に守れるかビジョンを造りあげなくてはならない。御用学者がよくいうできない，わからないは間違っている
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/708.html#c4

都市と地方に土地に格差を付けた政府，地方との格差はひどすぎる。しかも都市部は活況下だが不動産暴落は低所得者層のセイにして逃げた。しかも限定されていると放置した。

そして30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのために「商品の世界的優位性の日本」は，比較的，苦しむこともなく，国民は経済が収縮していくことを全く認識できない。しかも政治経済の指導者は，縮小の根因である多極化の対策をしないで知らんぷりする。それも大企業はあぐらをかき，補助金や税金の還元や公共事業で逃げられると錯覚する。

そして世界信用縮小恐慌と多極化の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかることになる。

なぜそのような錯覚をするのだろうか，それは世界信用縮小恐慌の渦中にあること，経済が収縮していることを悲観的に認識できないからです。

都会の土地や株のバブルを復活しても地方の土地は，どんどん下げ続け，少子高齢化と過疎化でゼロでも買うものがいなくなる。大企業も外資も離れた土地をわざわざ買うことはない。必要性がないからです。しかも政府は固定資産税を所有者に払わさせ，土地を共同化させる悪質なことをやり始めた。

日本と米国と中国の土地は，都市部と一部新幹線の市を除き，クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に破裂した。

いやなことに住宅土地と関係のない，ＴＰＰは世界的な需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているため,すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない。なぜなら保護しなければならない産業が発生するし世界的な過剰生産でダンピングが不可避になるから，間抜けな日本の政治指導者や官僚マスコミは長期大不況の原因を為替の上下動に責任転嫁してしまうだろう。

2007年に開始する第二次バブルの崩壊が、それは、世界通貨ポンドの崩壊を見えない震源とした、1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。2007年末に東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させたのです。

その対策を政治の指導者は誰もしなかった，迫りくるパニックの正体を突きとめない限り阻止することもしない。

最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである

すべての人間が、不動産は必ず値上がりすると考えている時代に、ローンに手を出すのは自然の行為ではないか！ 日本のバブルの絶頂期に手を出したローンの返済は、まだ完済されていない。ところが、2007年、不動産投信と債券は、銀行・証券・郵便局の窓口で「最も安全な利殖」だと推奨され、超低利子預金やマイナス金利からの流出が加速されている。

米国不動産パニックが世界の信用を崩壊させた第一真犯人は、リスクを分散するため、世界の金融システム中にビールス菌をまき散らしたローン信託やローン債券である。

第二の真犯人は、金利だけ払えば差し押さえを遅延させ、個人とローン会社と銀行・証券の倒産を回避しようと努力して、ビールス菌の潜伏期間と伝播力を誤診し、米国の不動産ローンパニックについては、その一割の低所得者用サブプライムローンだけに限定され波及しないと錯覚した、国家の指導者とマスコミとエコノミストたちである。

日本の第一次バブルでも、この不動産ビールス菌の遅延法則により「過去何度も、不動産は値上がり反騰し、不良債券をゼロにした」という、神風的楽天的信念の根拠となった。

そのため日本の銀行は、国家に不良債権を何度も棚上げ補填してもらったのにズルズル決着を引き延ばし、不動産価格の低落を2005年まで食い止められなかった。不動産暴落が株暴落に先行することが多いのは、この「不動産危機の遅延法則」のセイである。

バブル崩壊させた真犯人は国家の指導者たちか！？
しかも多極化を放置し，信用収縮が進行しても知らんぷりしてアベノミクスなるお化けにしがみつく政府が真犯人である。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/805.html#c1

シロアリ駆除と脱原発

人食いシロアリとウソつき船頭が多数派の日本，しかも天下り・談合・随意契約・賄賂・口利き・癒着・利権，そして原発補助金，これらの既得権益を何とかしないと，すべて無理。単なるパフォーマンスに終る。

しかも日本には，従属主義者の根回しやスッポンごますりが多く存在する。これらを支持して追いかけしがみつく役者がいる。そして日本はそのものの跋扈たちのドロボー詐欺盗人国家でもある。

それも1％の富が99％の不幸のために権力を振り回し，すべての悪事を正義にしてしまう，悪代官が楽しむ封建的な愛国的な国家である。

さらに悪代官は，国民に耐乏を押しつけ，格差を助長させ，社会保障費を削減し，大切な年を使え使えと使いまくり弱者は速く死ねと迫る。

この人食いシロアリの駆除は，なかなかできないのではないか。

さらにこのシロアリは，原発設備をも食べ尽くすためにて容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させて放射能のばらまきは永遠である。

脱原発させても廃炉シロアリなので，何百年も棲みつき，離れることがない，そのために日本列島の汚染化と人食いシロアリを駆除するために大増税が必要であろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/749.html#c3

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しです。

そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

しかも、ドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

ドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。しかも原子力ムラは命をかけて脱原発を阻止してきます。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

そして次期産業革命の本命である燃料電池と電子電池電源化させエンジンレスに成功した巨大な産業が出現します。自動車産業だけでなくＧＭやマイクロソフトやＩＢＭを加えたより巨大な企業が誕生するでしょう。

させないとまず最初に，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。しかも銀行・証券・為替の一次閉鎖が発生するでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/754.html#c5