[政治・選挙・ＮＨＫ199] バイ・マイ・アベノミクス・・・。総理は不用意にも、さんざん煽ってきた、自分のこの言葉の真意をしっかりと説明を　　小沢一郎 赤かぶ
1. 2016年1月18日 22:08:15 : eRZbBC8OGE : RTGUYu1k_S4[1]
日経平均終値、１万７０００円割れ　３カ月半ぶり
2016年1月18日15時20分　朝日新聞

　週明け１８日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が昨年９月末以来、約３カ月半ぶりに１万７０００円台を割り込んだ。３営業日続けての値下がりで、前週末より１９１円５４銭（１・１２％）安い１万６９５５円５７銭だった。年明けからの１０営業日で、値上がりしたのは１日だけ、という異例の相場展開となっている。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、１４・５２ポイント（１・０４％）低い１３８７・９３。出来高は２２億３千万株だった。

　産油国イランへの経済制裁解除が決まったことで、原油の供給過剰が長期化するのではないかとの先行き不透明感などから、１８日は全面安の展開で始まった。午後の取引で、割安感から一部買い戻しの動きも出た。

　１９日は、経済減速が懸念される中国の２０１５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表が予定されている。「相場反転のきっかけがないなか、注目したい」（大手証券）との見方があがっている。

http://www.asahi.com/articles/ASJ1L51VSJ1LUTFK00H.html

相本慎冶 @aimoto_shinji
日経平均終値、１万７０００円割れ　３カ月半ぶり：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJ1L51VSJ1LUTFK00H.html …
官製相場によって実態経済よりも高い株価を作り上げてしまったため、乱高下が発生し続けている。アベノミクスの失敗を明確にし、検証に入らねば、より泥沼に入ることになる。
https://twitter.com/search?q=http:/www.asahi.com/articles/ASJ1L51VSJ1LUTFK00H.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/808.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 翁長知事こそいまの日本で安倍首相を倒せる唯一の政治家だ　　天木直人（新党憲法９条） 赤かぶ
9. 2016年1月19日 02:02:02 : eRZbBC8OGE : RTGUYu1k_S4[2]
＜宜野湾市長選＞安倍首相「重要な選挙」　党役員会で
毎日新聞 1月18日(月)21時4分配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日の党役員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選（２４日投開票）について「安全保障政策にかかわる重要な選挙なので、よろしく応援していただきたい」と述べた。役員会は非公開で行われ、谷垣禎一幹事長が記者会見で明らかにした。

　同市長選は１７日告示され、いずれも無所属で、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、新人で元県幹部の志村恵一郎氏（６３）の２氏が立候補する一騎打ちとなった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設を進める政府・与党が佐喜真氏を推し、移設反対の沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が志村氏を支援する「代理戦争」の様相を呈しており、選挙結果が移設計画に影響を及ぼす可能性がある。【佐藤慶】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000109-mai-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/792.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ199] イランの勝利と日本の対米従属外交の敗北　　天木直人（新党憲法９条） 赤かぶ
11. 2016年1月19日 02:03:31 : eRZbBC8OGE : RTGUYu1k_S4[3]
＜イラン制裁解除＞日本も「速やかに実施」　菅官房長官
毎日新聞 1月18日(月)19時30分配信

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、イランに対して日本が実施している経済制裁について「解除すべく関係省庁と調整のうえ速やかに実施する」と述べ、近く解除する意向を示した。米欧などによる核関連の制裁解除が決定したことを受けた措置。

　菅氏はまた「イランとの伝統的な友好関係を強化していく。イランが信頼醸成を進めて、中東地域の平和と安定の実現に向けて一層の役割を果たしていくことを後押ししていきたい」と述べた。政府は早ければ週内にも制裁を解除する構えで、これを機に両国の関係改善を進める。

　両国は昨年１０月にテヘランで行った外相会談で投資協定を締結することで合意しており、まずは早期締結に向けた協議を加速化させる見込みだ。投資協定は相手国に投資した企業の財産保護や企業への規制の透明性確保などを定め、投資環境を整備するもので、菅氏は「投資協定の締結などを通じて、日本企業の活動をさらにしっかり支援していきたい」と述べた。

　日本が現在、イランに科している制裁は国連安全保障理事会の決議に基づいており、独自制裁はない。イランの核活動に関与する企業・個人に対する資産凍結▽核・ミサイル関連物資、武器などのイランからの輸入禁止▽石油・ガス開発などエネルギー分野への新規投資の停止−−などが柱となっている。【高橋恵子、高本耕太】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000082-mai-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/789.html#c11