6. 荒熊[1] jXKMRg 2016年3月22日 20:32:12 : U5SdSuilow : QwrKx8hvhKs[1]
人材派遣会社の介在に依り、搾取は解決出来ない。
雇用企業から支払われる人件費から、人材派遣会社の運営経費を差し引いた金額が、派遣労働者に支払われるのだから、絶対に、同一賃金に為るはずがない!
何故、此の自明の理が論じられないのであろうか?
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/711.html#c6
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何故、此の自明の理が論じられないのであろうか?
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/711.html#c6
安易に職業学校と同等な考えで、志願・入学は許されるべきでない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/300.html#c3
任官拒否者に対しては、免除された学費・支給された手当の総額を返納させるべきである。
国民の税金で負担された費用の一際を、個人に弁済させることを規定すべき。
職業訓練養成所的な性格とは、異なる事を明確に規定すべきと考える。
但し、修学過程で、公平な観点からの客観的変化の事情がある場合には、慎重な審議を経て、退任を認める事も例外としては有ると思う。(飽くまでも例外事項!)
防衛大学を志望する者は、国を守る事に身を捧げる志が在る事が、何よりの基本的前提条件ではなかろうか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/295.html#c3
然し、この世の中で、皆が夫々の使命感の下に、苦難を乗り越えて頑張って生きて行くのが人生だと思う。
防衛大学を志願した人物は、防衛大学の教育目的を理解し、並みの人間より、使命感に燃え、国防に役立ちたいとの志の下に志望し、入学、研鑽をして来たはずだ。
その対価・特典として、全額学費・食費免除、更に月手当賞与も与えられるとの事。
若し、志と異なり、防衛職への任官を拒否するなら、国民からの税金で賄われる「国費」に対して、全額の返還を求めるべきである。一部の、不心得者だけが得をする事は、誠に不合理である。
入学時に「誓約書」任官免除は「正当な客観的事由宇が無い限り許可されない」「全額返還」を是非、規定すべきと提案したい。
何と嘆かわしい事か!その様な考え・人生の選択をすれば、他の社会でも生きて行けないのではないのか?心配である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/330.html#c2
成人した人間の、自己判断で「将来の人生」「志望校」を選ぶのは、各人に与えられた基本的人権。
然し、「防衛大学」の趣旨・性格が明確に示されて居るにも拘らず、安易な・日和見的・自分勝手な行動は許される冪べきではないと思うが?誰にも強制・騙されたわけでは無い筈。
目的に沿わなければ、入学しなければよいのでは?
国民の税金で学費・手当て・賞与を貰い、自分勝手の事は、国民の全員が納得するのでしょうか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/330.html#c10
正規社員と非正規社員に対して、例え、企業側が、「同一労働・同一賃金」を実現しても、非正規派遣労働者は、人材紹介社の運営経費を分担させられている分、実質収入は低減されて仕舞う事実に就いて、識者は如何に応えて下さるのであろうか?
若者の派遣労働者の増加は、個人の生涯収入の低減、其れに基ずく、日本の将来の国力低下を招く事は自明。 如何に考えて行けばよいのであろうか?
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/821.html#c1
「人材派遣会社」の運営は、派遣先から支払われる対価が収入源で在り、その金額から「費用・利益」を差し引いた金額が「派遣労働者」に支払われる。
従い、企業側が「同一労働・同一賃金」の原則を実現したとしても、実際に派遣労働者が得られる実収入は、人材派遣会社に依る費用差し引き・減額される事に成る。
派遣労働者は人材派遣会社の介在に依り、手取り金額が減少する事は「単純な引き算」で、理解できる筈。
派遣労働者の手取り賃金は、正規雇用者より低く、契約社員の制度上の観点から昇給の可能性も低く、生涯収入は著しい差が出る事は明らか。此れでは、現在の若い勤労者生活の将来、惹いては日本の国力の低下が心配だと思う。
「人材派遣会社」と称する産業の存在は、労働対価の配分に依り成り立っていること、更に不定期雇用者の増加傾向に就いて、識者に依る、真剣な討議が望まれる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/461.html#c4
この基本的な考え方に措いて、「米軍基地」の存在は如何に解釈したならよいのであろうか?「米軍基地」は、日本を防衛保護する目的で駐留していると、本当に考えている国民は如何程いるのであろうか?日本を防衛する目的とは違い様に思う。
「米軍基地」は、米国の世界戦略の一環として、アジア地区の前線基地として「我が国」に、第二次大戦の占領体制に引き続き、踏みとどまって居るのが実情ではないかと思う。
トランプ氏は、余りにも、実状を理解が足りないのに驚き。彼の考えが実行出来れば、その方が望ましく歓迎すべき。
と考える日本人も多くいると思う。識者の真剣な議論が望まれる。
スイスの様な「自主独立」の見本が在るのではないか!また、英国・欧州の如く、駐留軍とは縁のない「同盟国」の関係を「米国」と維持すればよい。
さて、如何なる裁定が下されるのか?
都民は、選挙活動時からの経緯と、その成り行きに重大な関心を持ち、見守って居る。
そして、都議会の貴重な時間を其の騒ぎの為に、多大なに浪費。其の間都政は停滞。その損失に就いて考えてみる事が必要。その結果、何が得られたのであろうか?
都政を運営する上での彼の行政上の問題でなく、舛添氏の個人的な金銭的な針小棒大な、誹謗中傷が多かったように思う。
その劇場の結末として、出て来たのが「小池新知事」。
大衆迎合ではなく、真の、日本の首都としての権威ある都政への真摯な取り組みを期待する。
現在の都の行政は、築地移転を含めて長い歴史・それなりの経緯を経て現在が在る事を忘れないでほしい。
我が国は社会主義国家ではないのだから、「都民ファースト」のスローガンの下、前政権を否定して「変革」だけを力点にする事は、如何なるものか?今、東京都として「真に」遣らなければならない「都行政」は何なのか?劇場型は不要。情報開示も劇場型には大衆受けはするが、同時に「世界中」に拡散する事を理解しているのか甚だ疑問。
日本を代表する「東京都の首長」で在る、小池女史の姿勢に対して不安を抱くのは私だけであろうか?
若し、汚職等法律的に係わる問題が在るなら、専門の担当部署の「司法」に任せればよいこと。都政は人民裁判の場ではないと思う。
知事は、万能の権限が与えられたものではなく、職務管掌の忠実な履行をする事が「都民の期待」である。「都民ファースト」とは如何なる事を言おうとしているのか、理解が難しい。訳の分らない外国語はナジマナイ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/235.html#c2
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