しかもすべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能になる。そこで，内外の市場の縮小は加速される。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/802.html#c3

米国に命じられてしぶしぶ従い、支持率アップを狙ったのです。

すなわち愛国的熱狂的に国民の不満をスリ替えただけのこと

これは靖国復古調的米国従属，軍国主義の典型的な「朝四暮三」のやり方

だが内外の市場の縮小で不人気になる内閣支持率の高い政権は，国家間のの対立する領土や移民やテロや拉致や慰安婦を取り上げると，この愛国的熱狂は，貿易・外資導入にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

これはかってナチスドイツと軍国日本は，このようなジレンマを解消するために，領土と軍需生産拡張によって，信用恐慌のドン底から脱出した手口とそっくりです。こうして米国に命じられて戦争に向かわないように祈るしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/825.html#c2

一時的に為替は固定化や安定化させなければならない．すなわち「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

米国の政治と経済の指導者は、金融恐慌を認め，利上げを宣言したので世界の通貨と信用は、三年する再び不安定になります。

ところがドルとユーロはお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。もちろん日本も米国の顔色見るために後手後手にまわります。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。しかし政府日銀はアベノミクスだけでなく，ゴミ理論と抹殺拒絶します。そのために日本は古今未曾有のパニックを向かえます。即ち明治の政府官僚と同じ大失敗をします。これはかなり自信があります。

経済学者や良識人は指摘しますが，アカ（共産主義者）や左翼の戯言として無視される。そして銀行・証券・為替の一時閉鎖でその地獄絵図化の幕を開ける。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/111.html#c1

米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/111.html#c2

発言はないが誰でもわかる従属主義の暗黙の了解がある

それは
(1)安倍総理は線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。安倍総理は自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定基準値で合否している。

安倍総理は正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

(2)安倍総理は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。そのために，つまらない「ヤジ」を無意識に叫び，ボロを出す。

これは，片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

(3)ＧＤＰにみられる国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操る安倍総理

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。ＧＤＰや失業率や食料自給率などにみられる。沖縄の辺野古の核武装化やインドの新幹線と原発に見られる。

(4)安倍総理は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。そのために経済と福祉を切り捨て，農業や中小企業まで切り捨て，少子化で平和憲法を改変し非核三原則を反故に核武装化し世界の憲兵の仲間にはいることしか考えていない。

(5)ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。このヒットラー戦術を巧みに現代版にとり入れ，左翼と良識派をアカと差別し極右翼の取り込みに成功している。彼は戦争待望論者なので，国民を耐乏に押し付け格差を拡大させ貧困化から戦争やむ無しと洗脳している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/824.html#c2

一党独裁政権は安定化より独裁的でよくないことが判明している。どちらかに偏った政治も腐敗や不信から政治に裏切られるために国民の生活の為にはならないことが自公政権と民主党政権で検証された。しかも裏切られると政治に関心がなくなる。

従って近代二大政党制は片方に偏るために独裁政権になる。政治によるドロボー国家や金融詐欺など腐敗政治にもなる。国民が政治に関心が向く政治をやらないと政治による腐敗から経済も社会保障もダメになることが証明された。

政治家はすぐに官僚のセイにしたり，マスコミのセイにして逃げる，都合が悪くなると「アカ」や「共産主義」のセイにする。社会主義共産主義はすでに崩壊しています。中国はソ連の轍をふまないために，社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したか゜，一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目の2025年までにに自壊することは絶対に避けられないのに。「アカ」や「共産主義」のセイににして逃げる。

政治のあまりにも無知で無能な政治家を相手にする日本の国民は，悲劇であり，茶番である。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないのです。この流れを早く認識して欲しいものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/826.html#c2

即ち内外の市場の縮小で不人気になる内閣支持率の高い政権は，国家間のの対立する領土や移民やテロや拉致や慰安婦を取り上げると，この愛国的熱狂は，貿易・外資導入にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。なぜそうなるのかはご想像に任せるが右翼に怒られるから言わないが簡単な事実が存在する。

戦時中の慰安婦は，韓国，中国、フィリピン、インドネシア、台湾の戦時中の性奴隷問題を棚上げにしてきた。しかも高度経済成長下の日本は，韓国，中国、フィリピン、インドネシア、台湾、タイに技術の代償に各国は慰安婦を提供してきた。これらはすべて事実であり，シラナイというとウソになる。

戦時中の慰安婦は国家の暗黙の了解であり無料強制提供が多いかも知れないが，体験してないのでよくわからない。高度経済成長期は，金持ち日本がカネの力と技術の提供で世界各地でバラマキした種もある。だが貧困化していた，韓国，中国,
フィリピン、インドネシア、台湾、タイなど，日本の赤線時代と同じカネ欲しさに，提供していたのも事実である。あのソ連や米国や西ドイツやイギリスなどにも多くの売春が存在していて断るにも苦労した経験のある年配者もいよう。

だからどうなんだということになる。政府は一国を相手にすると他国に絡まれる，韓国だけではない，すべての国が関係しており，そう簡単に解決すると思うと大変なことになる。国際的に解決しないととんでもないことになる。

韓国の慰安婦解決は米国とイスラエルの罠にはまったのかも知れない。この事実はいずれ見えてくるかも知れない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/830.html#c4

世界恐慌(信用・金融が破裂する)それは利上げでドル本位制度はお蔵入りとなるために米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。一気にバブルが弾けるからです。

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識すること。この世界金融大恐慌は人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

次に日本の商品の優位性は、、日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。なので円安だと成り立たない。産業革命を前倒しすると2060年まで世界をリードする。

世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊した，そして金融恐慌が進行し利上げで歯止めをしようとすると，ドルが引き上げられることで，新興国の通貨が不安定になる。しかも石油が暴落している。外債が暴落すると，世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、破裂したことになる。

だが、世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない

日本の財務官僚は、明治の官僚と同様、キンの役割を過小評価している。

但し
ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。

中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、キンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、インフレが起きデフレを解消できる、というエコノミストのアト学説を真に受けてキン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。

だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、米国財務省内で議論され、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする案はお蔵入りになる。そのためにドル暴落は不可避となる。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/117.html#c4

産業革命は、家庭・工場・車の動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2015年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

しかも燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池が普及します。太陽光はパネルなど大きく効率がわるいので頭打ちになる。

但し太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。すなわち太陽電子電源になります。しかも原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/116.html#c1

消費者の購買力を縮小させたままでの，インフレ待望論者の妄想は国民の悲劇である

人類は、色々な通貨を考案した。そして、金銀銅のように、それ自身が価値をもつ通貨を、最も長く使用した。金銀銅が通貨の時代、国家は、赤字財政になると金銀銅に混ぜ物を入れ穴埋めした。それは、せいぜい倍ぐらいの赤字しか埋めることができないのに、インフレは確実に発生した。今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。

そのためにインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

しかし金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

日本マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。しかも世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことをすっかり忘れている。

しかも現代の財務大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

「イソップ物語の寓話とそっくり」
60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

「ウソを、ぬけぬけと言う空間がある，その空間の犯罪は一切追及されない」
金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。?しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。

しかもその悪徳政治家は公開されても犯罪として逮捕されない不思議な空間である。そして政治人間の概念の中では、ドロボー詐欺国家として、ネズミ講と同じく、無限に拡大できると思っているから，恐ろしいことだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/865.html#c3

日本の政治家と御用学者やマスコミは2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小
企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そして経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。そのために世界恐慌は信用収縮と金融鼠講の大津波が世界経済も日本列島を飲み込む。

そして、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になるまで収束しません。しかも経済は産業革命を前倒ししないと回復しません。

もし「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危
機は収束できると断言できます。

しかし円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、米国の政治と経済の指導者は，金とリンクすることを決意しない。しかもユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなります。

中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。

オバマ大統領は，。任期中にドルを金ガエリさせざるをえない瞬間が、時々刻々とせまっているのに，利上げで。先伸ばしできても、予期されてない見えない危機は先伸ばしできない。特に日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も学んでいないのです。

ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。経済も産業革命を前倒しすると再び繁栄します。利上げではない，複数の基軸通貨制と産業革命でドルの暴落は止まります。あれほどオバマ大統領に手紙で忠告したのに残念なことです。ドルの使命はこれで終わります。

そして利上げでは逆に世界金融恐慌が加速します。そのために国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/142.html#c2

ただ指摘に抜けがあります，それは

原発の耐震基準は550ガル〜700ガルではもちろん話にならないが，耐震基準値は5000ガルでも原発は破壊する。それは冷却水パイプの問題が解決しない限り地震や津波や噴火がなくても，炉心が溶解する事故は発生します。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムやナトリウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、発火したり，穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使わない設計変更しなければならない。そしてもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなければならない。

辺野古基地に核武装化することが織り込まれている。

ＴＰＰはＩＳＤ条項や医療保険制度の崩壊だけではない，世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのために世界金融は収束しません。

みなさん，よいお年を迎えてください

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/886.html#c2

3位　東芝の不正事件で「粉飾決算」表現を封印！　裏には原発タブーと安倍政権との癒着，こうして世界恐慌を救う産業革命が政府によって遅延され国民は世界恐慌の悲劇から脱出出来なくなる。

2位，安倍政権の圧力はテレビ、新聞、週刊誌や末端まで及ぶ！，メディアの腐敗は，さらなる平和と民主主義のルールの破壊を引き起こし，そして国家のドロボー金融詐欺が政・官・業の癒着は常識的に行われている。このように社会の木鐸を捨てた大手マスメディアは，人間的信頼関係を踏みにじったのである，「大本営発表体制」この世のパラダイス、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

トップの安倍政権が進める“改憲への道”は，改憲とはカッコいいが，国民の生活から遊離した戦争待望論者の戦争のできる国家である。このトリックに騙されないことだ，「平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を反故に世界の憲兵の仲間入りをしたい」しかも「ウソを、ぬけぬけと言う空間がある，その空間の犯罪は一切追及されない」

国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操る安倍総理
この税金横領システムによる大惨状が間違いなく来る，
他人を陥れようと計画する人は，何れ自分も誰かに謀らて酷い目にあうものだ

こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/888.html#c1

歴史では
強固な固定票(宗教・血縁・地縁・保守)を，平均25％とし，残り75％を3対1の比率なので，55対45(25+20)となる。これは自然現象から文化・社会現象・政治経済まで共通である。これからは地元での人気・知名度・地盤の地域差を確認し，もし25％以下なら無視してよい。

それは投票行動を決定する第一対立要素を75％とすると，第二対立要素は25％の75％として18，75％Ｓとなるからで，25％以下なら無視してよい。

全国的にも，25％以下の第二・第三・第四の対立要素が，75％の大一要素になることはありうる。小泉内閣の「郵政民営化是か非か」は，その好例になる。小泉氏の「自民党をぶっ壊す」は第一対立要素を75％である。そのために「現状からの脱出」を夢見る有権者は今も25％占めている。

2007年から2011年までは，総選挙の有権者の第一対立要素は「現状からの脱出」が75％でした。そのために，保守革新の信条や伝統的地盤は無視され与野党逆転・政権交代が発生したのです。だが政権交代した民主党はお化けだったので，消費税増税でその姿を消した。この原因は，世界的信用が縮小恐慌の本質を認識できなかったためで，これまでの経験で食い止められると錯覚するためだ。

2011年以降2015年までは，愛国的熱狂を利用したカリスマの一党独裁支配的政権が台頭している。この政権は戦前の日独伊と同じ，軍需産業を牽引車として，デフレや超インフレや株などを取り上げ国民の支持率を得る。これが悪性アベノミクスである。

そのために次の総選挙で安倍政権は第一対立要素を巧みに消す工作をメディア利用する，複合要素を対立要素に取り上げ的を絞らせないらうにした。そのために民主党政治に裏切られ，複合要素でかく乱させられた浮動票が政治に無関心となり，投票率が低下し，強固な固定票(宗教・血縁・地縁・保守)をもつ自民党・公明党が圧勝したことになる。しかもこの政権は2000年から2020年に起きる，「ルール破壊」を現実化させ，次々と民主主義のルールを破壊させていく。

しかし2015年以降は「平和的革新的」な項目が第一対立要素となる。これは世界貿易と生産と雇用が30％以上収縮し，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまで政権交代が続くことになる。

そして
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

この消費税増税を軽減税率で誤魔化すのか，先送りするのか，何ともいえないが，自民党・公明党・大阪維新は，憲法の改憲・護憲を対立要素に掲げるか，またまた複合要因でかく乱させるのだろうか。

ただ言えることは，政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式に投資しない。この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。これが投票率に影響しているのです。従って投票率が上がると50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落することになる。

今回は野党が総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）する可能性は非常に大きい。野党に比例区と小選挙区で投票分けが発生すると野党の当選者の合計は、過半数を越えるのは確実です。そして憲法のあり方を模索し米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/905.html#c3

左の重りに福祉(社会保障・医療)，＆，右の重りに経済力(モノづくり生産性)のシーソがあるとする。

支柱は食品、衣類、住居などで操るのは政治・官僚である。

シーソバランスは
左の重りに福祉にベーシックインカム10万円の重りを追加すると右の重りの経済力が上がり活性化する。
左の重りに福祉(社会保障)を削減すると右の重りの経済力が下がり経済が低迷する。

経済に強い福祉政策は，産業革命しかない。

さらに
金利ゼロで消費税増税だとすると消費が減るのは当たり前，
金利上げるとタンス預金が減り，貯蓄意欲から金利で買おうかとなるから消費も増える。

これらは高度成長期の大量消費時代と大量生産時代の使い捨て時代で検証されている。
さらに企業の福利厚生・福祉が高い時のシーソバランスは，経済力が上がり活性化していた。
当時は個人の所得が上がると生産性も向上し，勤労意欲も高かった。それはテレビ・冷蔵庫・掃除機・洗濯機・車・家などもろもろ買う余裕ができて少しでも働いて生活を豊かにしょうとした。

なぜそうなるのでしょうか，
この人，働かなくても一定の収入を得られるため、勤労意欲が低下する。としているが全く逆で，さらに少しでも生活を豊かにしようして，勤労意欲が向上します。さらに能力を発揮すると，所得が増えるために勤労意欲が増す。福祉が向上すると，そのために結婚や少子化対策にもなる。しかも競争力が向上し，想像力も知恵も工夫も湧き出てくる。新たなベンチヤー企業も進出してくる。勤労意欲の低下は年寄りだけで十分，年寄りにも勤労意欲が向上する工夫でも考えることである。

弱肉強食により，人は心理的に勤労意欲が低下し食品、衣類、住居、医療などどうでもよくなる。こうなると軍需国家・戦争のできる国家・徴兵制度などに振り向けさせられるが，さらにモノづくりに対する勤労意欲が低下し格差が拡大する，しかも働く場所が限られ増税しなければならなくなる，ますます貧困化する。そのために住居の空き家が増え，耕作地の放棄や田畑が雑草に覆われる。そして自殺・犯罪が増え，社会の混乱はされられない。

増税しても福祉(社会保障)を削減させ経済力が低迷すると，企業をつぶせなくなるために，リストラで産業革命なども遅延させると，経済も福祉も低迷しベーシックインカムより生活そのものが貧困化し戦争するしかなくなる。ここまでくると自給自足・共存共栄しかなくなる。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/171.html#c7

中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかし、国家の指導者は、「第三次キン本位制（キン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させる）バブルの崩壊から早期脱出できると錯覚するために新基軸通貨となるには困難の壁が存在する。

日本の政府と日銀は，明治の新政府と同じ，国家的大損失を発生させるのに匹敵する大失敗を繰り返します。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、次の条件が、円を新基軸通貨にすることを必然的にするでしょう。それは「日本商品の世界的ね優位性」の法則です。

しかし後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

2019年までに、韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すのです。中国も先進国を追い抜くのは，一部の工業都市に限ります。それは，多部族・多民族国家だからと，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているからです。だから中国はこの問題点を解決すると一躍基軸通貨の仲間に入ります。

日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。この後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する法則を避けることができます。それは「産業革命」です。しかし日本政府が遅延させていますので，2019年から徐々に抜かれていきます。そして日本の大企業の消失劇を体験します。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/182.html#c4

もちろん責任は政府や霞が関や東電です。しかし原発の致命的な問題点の多くを指摘し発言しているのですから，なぜ対策とらなかったのでしょうか，不思議だと思いませんか。すべての設計者や研究者や学者達はＧＥや米国が許さなかったと逃げている。私の体験から．そんなことあり得ません。

どこに問題があって．何をどう対策すれば．福島原発事故は発生しなかったかも知れない。そして地震と津波のセイにして誤魔化しているからややこしくなる。もちろんそこには既得権益と利権や天下りや談合が存在します。だから原発はやめられない。プルトニウム核は別の話です。

しかも立場上，小出氏、児玉氏らの6人衆は，なぜ設計変更を依頼しなかったのか疑問が残る。

原発の放射能モレの事故は度々あったけど、それは冷却水パイプが原因です。

イオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでないのです。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはナトリウムやリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり発火させる。

小出氏、児玉氏らの6人衆や霞が関や東電と学者は分子レベルにおける共鳴共振振動応力の原理を認めないのです。Ｂ787のリチウム電池の材料を厚くし共鳴共振振動応力を小さくして発火を防いでいますが，疲労劣化するといずれ原発の冷却水パイプと同じ不具合が発生します。

ようするに安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない材料に設計変更することです。

小出氏、児玉氏らの6人衆は，なぜこの研究をされなかったのでしょうか．飯が食べられないから逃げたのだと思います。しかしまもなく家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわります、原発や化石燃料から早く脱出して産業革命世界信用収縮恐慌も金融ねずみ講も多極化も格差も解決します。どうせ日本の大企業は一つ一つ消失していきます。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/139.html#c119

小出裕章氏は原子力が抱える破滅的な危険性に気づいたのならなぜ設計変更しなかったのでしょうか，？　不思議でならない。松本の駅前に立ち訴えた心には感服します。だが，もっと前にすべきだったでしょう。あなた達には出来たのです。しかも知りながらしなかっただけです。そした米国やＧＥの責任にして逃げるとは呆れます。

小泉氏は総理の時に原発廃止を訴えることが出来た。二人共，卒業してから何やかんやとまくしたてる。原子力が抱える破滅的な危険性は，はじめから知っているのです。

ごく初期に原子力だけは許してはならないと述べ，当初は原子力平和利用に夢を抱き、原子力発電を推進したいと思いました．えつ！話に矛盾があります。ならば原子力の危険性を和らげることをなぜしなかったのですか。驚きです。小出裕章氏の同級生に白血病やガンでなくなった人はいないのでしょうか。不思議な人たちです。

次に
アベ政治は新機軸通貨体制を認識できないために日本や世界を大混乱させている
2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信したことです。そのために迫りくる世界恐慌(信用収縮と金融ねずみ講)のインジケータの点灯を無視・まさかとしか認識しない。

そしてドイツとイタリヤと日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も学んでいない。アベ政治は軍需産業と平和憲法改変し核武装化だと信じている。実は経済鎖国なんです。トランプ氏がなぜ敵を作りながら人気があるのでしょう。自由貿易経済システムではそんなことできません。

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも経済学者も誰も回答してくれません。

政府や企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために，あぐらをかいた日本の大企業の消失が次々と発生します。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/339.html#c7

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、2025年までに自壊します。中国経済のバブルの崩壊大混乱とは，別々に発生する。すなわち国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

石油輸出国も、節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊する。そのために日本は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。そして既成政党(自民党・公明党)の得票数が減り続けます。

ようするに一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

従って2030年まで二大政党制は機能不全になる。そして革新的平和的なカリスマが登場するかも知れない。このカリスマは次期産業革命を、前倒しさせる、すると高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/341.html#c14

しかも毎年成長していた中国・インド・東南アジア・スペイン・東欧は，先進国の流通企業の低価格販売競争のおかげで成長したが2年半ズレて弾けています。そして増税，日本沈没船は，ケインズや平時と同じやり方そして増税するために税金横領システムによる大惨状がやってくる。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。そればかりか、小泉“インチキ改革”政権とアベ政権のアベノミクス続投が決まった時から、このシステムはさらに強化されているのだ。あとは三途の川で沈没するのみ。

政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

残念だが貯蓄税・死亡消費税・消費税増税・関税引き下げ(ＴＰＰなど)・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとすると2006年に世界的な一括関税引き下げは挫折しているので内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。さらに内外の市場の縮小は加速する。このことからユーロやドルの崩壊とデフオルトやモラトリアムの発生が避けられなくなる。

徳川幕府は、幕府と商人からの武士の借金を棒引きにして、何度も経済危機を乗り切った。現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。

巨大化したドルは信用の崩壊・ユーロの崩壊はドル崩壊と消費税増税からくる財政破綻と世界信用収縮恐慌などもありますが債券のデフオルトや既得権益擁護が障害も影響してユーロの崩壊は止らなくなる。

アダムスミスが推奨した国際分業は,競争力のある輸出商品を伸ばした.輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させてしまった。そして企業は自己防衛のために海外への生産加工移転を加速させた。当時日本の生産加工の50%は海外の低賃金国に移転してしまったのである。そのために恩恵を受けた中国・インド・東南アジアなどのバブルがこれから弾ける根因を作ってしまった。

しかも米ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落する。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）以上に達するはず。なんとも天文学的数字。まもなくドル覇権の崩壊と米国はデフォルト宣言で日本は地獄です。アメリカは単にすべてチャラにしてリセットしてもなんら痛みはない信用だけ失う、ユーロや円は高くなりドルの独歩安でアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになるだろう。

日本は内部留保など自己防衛心理に支配されていますので.政府や日本銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。国有化し、公的資金を再投入しても消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回りません。

そして政府は騙して、支配して、富を巻き上げ差し上げる。これが彼らドロボー詐欺国家の持論である。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/757.html#c8

片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/475.html#c1

国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、日本の自民党は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させている。そして自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そして日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待したが．社会主義国家(共産主義と連邦制)の中国は、自壊します。もちろん石油国家の支配層も自壊はさけられない。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が絶対に避けられない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/457.html#c3

円が一ドル６０円台を越えます、一ドルが６０円に一瞬なる衝撃を受けないと，米国の政治と経済の指導者は、金とリンクすることを決意しない，そして欧州連合の一国で債券がデフォルトされる、さらに新興国のバブルが弾ける。ここまで行きますよ。

残念なことは信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

ユーロの第三次金本位制の早期採用は、ドルが採用しても「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、ドルの金本位制採用の三年後になる。日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。

日本のあぐらをかいた大企業の消失劇があります。

だが「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。期待してお待ちください。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/165.html#c3

活断層の多い場所で中性子爆弾やダイナマイト発破は地震の誘発も考えられる。地下鉄などのトンネルは専用トンネル掘削機又は重機掘削やダイナマイト発破しながら進みますが，ダイナマイト発破だと，ひび割れで北海道のトンネルのように崩落事故が起きる可能性が高くなる。

普通1万メートルまでドリル掘削は可能ですが，土圧が高く地上に吹き出します，マグマの行動法則も分かってないのに，地熱発電は中性子爆弾で進むとしたら，とんでもない話です。多分調査だと思いますが，中性子爆弾を使っている可能性がある。

マグマの行動法則と活断層とプレートの関係がはっきりしてないのに，地熱発電とは，呆れる。そして火山が大量にマグマを吹き出した近辺では、火山性微動はあっても大地震は同時に発生しない。大地震を発生した近辺では、活火山も休火山もマグマを噴出させません。

この熊本の活断層は，四国から名古屋から東海の伸びていて，しかも阪神淡路から伏見桃山に伸びている。しかも阿蘇のマグマの行動もハッキリしてない，日本沈没に結びつかないで欲しいものだ。

しかし今回の熊本の地震やＴＰＰに関係なしに，原発をこのまま使うと，世界信用収縮と金融ねずみ講で経済危機が加速し，自由主義経済システムが自壊します。中国の社会主義もバブルの崩壊とは別に自壊しますが，自由主義経済システムも崩壊します。さらに日本の大企業の消失劇が発生する。

原発は放射能を蒸気とともに大気や海洋に放出しているので，雨が降ると地上に落下し，また舞い上がり，雨とともに落下し植物は根から吸収し食べると取り込みます。それは質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しないからです。

雷もオーロラも、宇宙から到達する光も太陽風も、放射能も磁力線も、電力も静電気も、見える可視光も見えない電波も、すべて電子である。電波は周波数・振動数・波長が一万分の一ごとに、ラジオ波・マイクロ波・赤外線〜紫外線・Ｘ線・γ線、と異なる性質をもった波として区分できる。人間の視覚で見える可視光は、赤外線〜紫外線の中間の狭い幅の波である。電子顕微鏡で姿の見えない中間子・中性子も、電子と仮定されるべきだ。

熱は酸素によって発生すると科学者は考える。だが、酸素の無い真空でも電子を圧縮すると発火や熱を発生させる。酸素は燃えてもなくならないし、熱の伝搬は複雑怪奇である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/635.html#c3

「この道しかない」とはリーマンショック以下にする，すでに株価以外は過去最悪のリーマンショック以下になっています。

99％の不幸と1％の富「強者のためのアベノミクスです」だから狙い通りに進んでいます。
即ち，99％の貧困化と1％の裕福，目標値は金持ち優遇なので大成功です。後は戦争です。

しかも安倍氏と自民党は平和憲法のルールを破壊させながら，改変する核武装化させて世界の憲兵入りを望む戦争待望論者達です。思惑通りに進んでいます。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信したのですが世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)では，経済鎖国が有効で，自由貿易主義になると格差を助長させ，国民に耐乏押し付けることになる。この時トリクルダウンは起きない，そして消費税増税は，貧困化を構築させる。しかも平時の経済学は諸刃の剣となる。

世界恐慌では，これまでと同じやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとすると経済はますます泥沼化する。2006年にすでに世界的関税引き下げは挫折している。これは世界恐慌の渦中にあることなんです。今もさらにどんどん進行し続けている。まもなく日本の大企業の消失劇が始まります。アベノミクスは目標値をすでに達成しています。最終目標は戦争です。

安倍氏と自民党は平和憲法のルールを破壊させながら，改変させ，核武装化させて世界の憲兵入りを望む日本の政治と経済の指導者は戦争待望論者達が多数派ですよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/680.html#c1

そして冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはナトリウムやリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。従って岩盤上にあるから安全ではなく，この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。

だから岩盤上でも冷却水パイプの破損は避けることはできない。岩盤自体が垂直・横方向に揺れ，土圧や圧力で揺れると簡単に冷却水パイプが破壊する。冷却水パイプが破壊すると自動停止しても、炉心が溶解することが福島の事故原発で検証されている。

私の調査では沖縄始め硬い岩盤は存在する。記憶では鷲羽山の花崗岩が一番硬かった記憶があるが，1ｍの楔や60気圧程度の油圧の圧力で簡単に亀裂が入る，それも岩盤は削られると脆く崩れよい。しかも応力的に弱い所に亀裂が入る。

だから岩盤に亀裂が入り，冷却水パイプの破損がイオン化で進んでいると被害が拡大することになる。岩盤上はかえって事故が発生すると福島事故原発より被害が大きくなる。

即ち福島事故原発は，1年前から冷却水パイプやつなぎ部や容器にイオン化と共振共鳴振動応力によって，クラックが入っていた，その時，放射能漏れが通常より増えていたはずです，地震加速度によってクラック部が開いた，さらに津波の海水で大きく開いたものと思われる。

まあ原発は即廃炉の標準化を進めて，産業革命を前倒し，燃料電池や太陽電子電池化を加速させれば，雇用も大企業の消失劇は避けられる。しないと大パニックに見舞われます。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/530.html#c22

アベノミクスは99％の不幸と1％の富なのに報道はしない，トリクルダウンは起きないことも報道しない，しかも原発の放射能は，圧力開放するために大気に蒸気とともに放出しているのに，放射能漏れはないと報道する。1％の富と99％の不幸，なんたる悲劇であろう，この愚弄政治とマスゴミの無責任。

真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，読売・産経など大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。しかも安倍総理はこの民主主義のルールを破壊させた。

過去も今も，我々は歴史でレーニンの【封印列車】事件の史上最大のトリックを学習している。もう騙されない。自民党や公明党政権などマスゴミとNSA，CIA，官僚(検察)，ジャパンハンドラーズや読売産経などの大手マスメディアたちが企むトリックとの戦いは長い。今日の日本でも，違った形で再現されているように思える。隠されたトリック，疑い疑うことが必要である。官僚(検察)や大手マスメディアの歴史や政治などのトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければならない。

鳩のように素直な人ほど，用心していてもなお巧妙なトリックに，ひっかかりやすいものである。人は常に，鳩のように素直な柔軟さを持つとともに，官僚(検察)や大手マスメディアの歴史や政治などのトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければならない。

アベノミクスの正体は99％の不幸と1％の富の為に民主主義のルールは破壊させ，しかもドロボーサギ国家で騙し討ちの極意を習得している。

愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙す，ピンハネタコ部屋のトリックの業も使い腹黒く，「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と国民に罠を仕掛け楽しむ輩，結果として格差を拡大させて，耐乏を押付ける極悪人。金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。しかも大企業は消費税まで還元させ内部留保。

しかも「21世紀の不平等」，『安定』『成長』『再分配』のうち、『再分配』がごっそりと抜け落ちている」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/773.html#c4

ナチスも吃驚の，人類破壊工作者。

一国のリーダがやるやる言って何もしない，放り投げる無責任な指導者。

迫りくる大パニックにどう対応するのだろうか？　日本沈没は彼らのセイだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/780.html#c2

ＪＣ０８モードは単なる一つの目安で国土交通省立会いの元で測定して「モード燃費」をカタログに記載しているはずです。

カタログなどに記載される燃費表示は，（国土交通省審査値）が2013 年3月以降は，JC08モード燃費に，統一されています,冷えた状態からスタートする測定になっている。

以前は1991 年に燃費測定方法として10・15（ジュウジュウゴ）モードすなわち「１０モード」と「１５モード」が標準だった。建設機械なども「１０モード」に近い走行パターンを採用していた。

「１０モード」と「１５モード」は「カタログに書いてある燃費と実際の燃費があまりにも違うために，省エネ法の改正に伴って実際の燃費（通称：実燃費）に出来る限り近づけた走行テスト方法であるＪＣ０８モードという測定方法が作成されたのです。

しかも燃費は国土交通省が定めた走行パターンにおける燃費を、国土交通省立会いの元で測定して「モード燃費」として公表している。

ただし燃費は気象(冬と夏では常温温度が違う)道路状況・車両の状態によって変わります。そして走行パターンに入る前に暖気運転をしてから燃費テストをする。

そのためにメーカー側はモード燃費での走行パターンでは最小限の燃料消費率となる設計にすることになる。

しかも温度が上昇すると体積が増え，ピストンクリアランスも変わります，パワーロスによる燃費悪化は避けられません，だから生ものは一切使っていません。だからカタログ燃費は参考値です。ハイブリッド車はさらに変動します。でも燃費値はコンピュータやＦＶコンバータの性能が向上して，意外と信用性が高いです。

車は，いずれ確実に産業革命で燃料電池や太陽電子電池に変わります。酸素のバランスを崩れる前に，原発や化石燃料からの脱出を急がなければにならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/820.html#c7

我々日本人は，あぐらをかいた大企業の消失を体現することになる，特に財閥系，東芝やシャープや三菱だけではない，日本のあぐらをかいた大企業の消失を我々はこれから体現することになる。まだ一つも消えてませんよ，今は嵐の前の前兆にスギナイ。いずれ本格的に見られます。

それは日本の商品の世界的優位性の法則が働き，次々と大企業の消失が襲ってきます。これを避けることが出来ます。それは原発の廃炉標準化を進め，産業革命を前倒しすることです。車ではエンジンレス化です。電気自動車ではありません，燃料電池や太陽電子電池が本命です。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

この危機を脱出し発展させるためには，次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と官僚と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶しています。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

日本政府は，99％の不幸と1％の富のために遅延させているので貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。今はまだ，その前兆期なので何か変だな，としか見えません。何たる悲劇であろう，このまさかが襲ってきます。弱者に必ずチャンスが訪れます。苦しみながら期待して下さい。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/748.html#c3

しかも産業革命を前倒しすれば原発は入りません

原発は点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている，分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視している，すなわち現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられません。それは共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。

原発は「不安」だ。不安心理だけでは解決できない。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまう。今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

物理学は、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。

原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。そして放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。しかも直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。呆れた事実である。

福島原発は，冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた。だが、メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだ。嘘がバレたのである。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/839.html#c2

税金のピンハネで潤い，富を持つものが，政治やマスコミをもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができる。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってしまったのです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある。仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。真面目な正直なものがバカを見るこの世の中，99％の不幸と1％の富のため，こんな仕組みはまもなく自壊する。この貧富の格差拡大からプラウト主義経済（進歩的社会主義）が進み，自給自足・共存共栄の世の中になる前兆なのかも知れない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/781.html#c3

野中の自民復帰，谷亮子の自民党，まだ分かりませんか？　そして世界支配層筋の動向。自民党は分裂するでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/795.html#c18

二番底・三番底で
1ドル60円以上，日経平均株価1万円割れ，すべての経済指数が3分の1
そして2019年から「日本の商品の世界的優位性」を失い
あぐらをかいた大企業の消失劇があります。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。自信をもって言えることは，政府日銀はこれから慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

気づいた人は少しでもお役に立てばと思っています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/242.html#c21

資料をなくしたのと私の記憶消失で忘れたのですが，私の記憶では，100年安心以前には，すでに350兆円の積立金あったはずです。しかし米国に天皇家のキンと一緒に差し上げたのか，いつの間にか150兆円の積立金になっていた，これは郵政民営化のドサクサに消えていることになる。そのためドルの暴落が1998年から2008年の世界信用恐慌がさらに先送りされているのです。これは定年後少し携わった関係の仕事から知りました。

日本のバブルでは、四大証券が死闘をくりひろげ、株式の暴落にもかかわらず、投信は僅かしか減少しませんでした。証券会社から元本保証を密かに約束されていたリストには、日本の大企業と富豪、そして、政治家と経済界の指導者が名前を連ねていました。米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、いまだ無傷です。そのため、Ｇ２０のヘッジファンド規制の尻抜けは避けられませんでした。三菱ＵＦＪが米国の倒産した企業に2000億寄付し，退職金一人当たり1億円払ったのは有名な話しです。

２００８年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流したため発生したことは、銀行家なら誰でも知っています。ゼロ金利の日本円はひっぱりだで、円は高騰をつづけたのです。

もう一つの疑惑
日本のバブルが崩壊した１９８９年から十年目の１９９８年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。引き金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。

このヘッジファンドは、世界のトップ銀行と企業からの投資１０００億ドルを運用し、一兆ドルの相場を張っていました。だから誰もが、世界信用恐慌発生を連想しました。でも、ＦＲＢは迅速でした。ＬＴＣＭに貸付けていた外国銀行１４社に救済資金を投入、公定歩合を三度も下げて、ＬＴＣＭの投資家に全額返済されました。このようにして救済された、内外の銀行と大企業と個人投資家のリストは、いまだに公表されていません。これに使われたと聞いています。

しかもアベノミクスのインチキ蜃気楼化した経済指数で国民もマスコミもエサに操られ騙されているのです，しかもウソや騙しや賄賂や口利きや天下りや談合に寛容で，政治家はあぐらをかいている。東京オリンピックもしかり。ドロボー詐欺ピンハネ国家，それも1％の富のために99％の不幸を作り上げた民主主義のルールを破壊させた政府自民党と公明党。

それで何度も経済危機を乗り切った。現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、年金や郵貯そして農中金庫で助けたのです。自国民の借金の棒引きはしない。そして弱者の農民と中小企業は潰されるのです。そして民主主義のルールを破壊させても国民の支持率は下がらない，不思議な国家である。二番底・三番底はもう目の前，日銀がキンのプレミヤ買い上げと産業革命を加速させないと，二番底・三番底は避けられません。私はもうあきらめていますが，お互い日本沈没に期待し，チャンスが必ず来るので頑張りましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/230.html#c1

加速度181ガルでも伊方原発の1000ガルだとしても，福島原発と同じような原発事故は発生する。違いは，破壊順応速度が違うだけのこと。常に配管つなぎ部など新品ならよいが，劣化します。

それは，
原子力の冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムやナトリウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

自動停止しても、地震加速度の違いはあるが，
共振・共鳴振動応力によって亀裂は避けられない。腐食すると穴もあく．地震によって穴が大きく開く。すると当然．炉心が溶解することが福島事故原発で検証されている。

穴が開くと放射能漏れが増える。しかも原発は放射能漏れの基準値がない。

そして現在稼働中の原発は、地震津波がなくても共振・共鳴振動応力によって事故発生は避けられない。多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、火に油を注いでいるのと同じです。

放射能が漏れつづくと。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。原発推進者は政府にダマされ，原子物理学者にもダマされているだけのこと。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。

自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用ないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。劣化ウランよりプルトニウム核より，使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

そして平和憲法を反故に核武装化して世界の憲兵入りを狙う，民主主義のルール破壊，戦争待望論者たちの思惑である。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/304.html#c8

接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されていますので，確実に原発設備は，イオン劣化で原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、しかも冷却水は火に油を注ぐ馬鹿なことをしているので，間違いなく福島原発と同じような原発事故は発生する。冷却水は真水ではありません，しかも水中でも応力値が高く発生する。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、イオン劣化で共鳴・共振振動応力によって，クラックが入る。地震や津波や噴火が無くても，分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故は避けられません。

放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

従って冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は確実に発生します。

なぜ応力が高く発生するのでしょう，なぜ水の中でも共鳴振動は激しく発生するのでしょう，
冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムやナトリウムはリチウムと共にイオン化すると強い共振・共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させるのです。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、応力値が高くなり，穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/315.html#c2

国会議員の歳費待遇の引下げ案、参議院を廃止して一院制にする案はまだ熟していない

小池氏や橋下維新の操りバック連中の思惑は，一つは自民党と民進党を分断吸収し憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることなんです。

安倍ルール破壊政権は，長期政権のために、首相直接公選制の採用をする。そして地方勢力から将来の総理候補！これは二大政党制が機能不全になるからで，2030年まで二大政党制はお預けとなる。野党はこのことを認識することです。

安倍ルール破壊政権は，1％の富と99％の不幸の政治しかしない，しかも多極化が進行しても米国の顔色みて知らんぷりしているので，蜃気楼化した経済指数により，経済は古今未曾有のパニックを迎えます。二番底・三番底は絶対に避けられない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/309.html#c2

しかも「ラチェット」条項や、ジェネリック（後発薬）などＴＰＰのマイナスについて述べているのに、日本の大マスコミはＴＰＰにより日本の社会に与えるマイナスについては、ほとんど報道していない。

ラチェットとはナットを噛ませて片方だけに廻す工具。一旦決めたことから後退を許さないという規定。つまり、拙いから元に戻すとは言えないということ。

2006年すでに，世界的な一括関税引き下げは挫折し，二国間貿易協定に移行している．これは1929年の世界恐慌と同じ2006年に世界的な信用縮小恐慌がスタートし基軸通貨のドル一極から多極化に進んでいることになる。現在は世界信用縮小恐慌の渦中にある。このことを認識できないと，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になり，さらなる内外の市場の縮小は加速する。従って戦争なしの世界的信用恐慌から脱出するシナリオを描かなけれはならない。

日本と米国の二国間によるすべての品目を対象とする聖域なき関税撤廃は有り得ないは，日本と米国の都合の良い高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及するはずです、このことで世界貿易が三分の一になり、貿易・外資増加にはマイナスに作用する

日本と世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。各国は報復しないわけがない。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えなくしてしまう。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。予告通りに全国の地方銀行の一時閉鎖は避けられないはずです。

1929〜32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。米国は高関税で逃げ切った。日独伊は経済鎖国で逃げ切った。

2007〜10 年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。米国は高関税で逃げ切ろうとしている。残念乍ら日本はＴＰＰと列島汚染化で沈没します。対策はキン又は産業革命で簡単に逃げられます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/218.html#c5

これは東京都の豊洲の問題と同じ
誰も責任とらない，しかも原発の事故処理や原発廃炉の費用は，すべて国民。

そして犯人は設計の陰謀，設計ミス，設計のワナ，皆知らんぷりして他人事にしている。

どちらも究明調査があいまい，落としどころを狙っている。

原発は冷却水パイプが原因です。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのは

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはナトリウムやリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。
そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでないが設計変更もしないで米国ＧＥのセイにして逃げている。

リチウム電池が、発火した事件が報道されていますが，どちらも分子レベルにおける共鳴共振振動応力が発生するからです。

全原発を停止し、安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならないが知らんぷりしている。そして大切な設計変更は，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなければならない。だが地球上には共鳴共振する材料は御座いません。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者のウソがバレたのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/216.html#c1

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

銀やプラチナなどレアメタル(希少金属)は、価格が高騰すると、それを含有する鉱物からの分離コストが採算に合うので、どんどん産出量が上昇。貝殻を通貨にしていた原住民と同じで、金以外には通貨の交換尺度になれないのです。金を含有する鉱物埋蔵量は測定できないため、金は値上がりすると良質坑道は将来のため閉鎖。生産量が少なくて閉鎖されてた坑道の採掘再開するので産出量低下。だから、金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。でも、米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

この約三年のズレの間、世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなる。

日本の財務官僚は明治維新後、徳川幕府の銀本位制を固執踏襲。日本の金を大量に海外に流出させた。第一次世界恐慌では、英国から金証券を借り最後のポンド金本位制を維持。だが、ドルを無視したため、ドル投機家を勝利させ国家財政の赤字を増大。戦後は、米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与える。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。日銀は金融緩和でバラマキしているので．プレミヤムを付け国民から買い上げると効果は抜群となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

次期産業革命へ大胆にシフトすると，日本と世界は古今未曾有の繁栄がやって来る。

次期産業革命とは「放射能，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

今回は国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げ，次期産業革命の本命であるコンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる

繰り返すと．国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げエンジンレス中心の産業革命を加速させると，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる

もう一度繰り返す
国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げ，次期産業革命(エンジンレス化)への加速です。
これをやらないと、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/447.html#c6

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そしてキンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。しかし米国は高関税で逃げ切った。

しかし経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない。

政府日銀と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/260.html#c2

確かに板垣 英憲さん得意の妄想なのかもしない，しかし

事実だったら，面白い，やっても1年程度で，後輩を育て道を託す手がある。

どちらにしても世界は機軸通貨の多極化で，これからさらなるドルの衰弱は避けられない。

ロシアは電子兵器に成功したのなら，米国は歯が立たないのは当然。最新レーザ砲でも負ける。

さらに衛星も電子噴射式なら，瞬間移動も夢ではない。火星への往復も実現する。

2020年までに平和的・革新的なカリスマが日本と世界に登場しないと，人類破壊戦争は避けられない。

だが日本がリーダシップとれる可能性はある。

それは基軸通貨のドル一極支配は終焉します。そして多極化に進む。予測は，ドル・ユーロ・円が本命で，元も可能性がある。これから南アフリカや中国やロシアなど「キン」の獲得に激しい戦いがあるでしょう。しかし各国は世界信用金融恐慌の二幕・三幕で挫折する。

日本は産業革命を前倒しさせると「世界的商品の優位性」を2060年まで堅持できる。

しかし安倍政権は軍国復古調的カリスマで民主主義のルールを破壊させて，1％の富のために，99％の不幸を楽しむ権力者。だから弱者に耐乏を押し付け，勝ち組に格差を拡大させ，どんどん社会の政治・経済・文化は破壊されていく。それでもよいと国民は望み寛容なのだからどうしょうもない。

どちらにしても，世界は信用収縮恐慌と金融恐慌の二幕・三幕を避けることは難しい。しかも日本と米国は世界で一番最後まで2017年の経済指数に戻ることはない。キッシンジャー博士が慌てるのもよくわかる。

日本は大変なことになりますよ？

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/828.html#c22

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

歴史を解くと政治現象は「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」と「政治的ルール安定維持する多数派のルールを厳守｣の時代があることがわかる。

政治に対立要素が存在しないと，成り立たない。しかも有権者の選択する第一位の政治的対立概念の75％で勝負が決まる。事例に「郵政民営化是か非か」がある。あとの25％は「おらが街の代表」「親戚・縁者・友人」「スキャンダル」などがあてはまる。複数などに騙されないこと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/834.html#c12

絶対に避けて通れない道，それは基軸(機軸)通貨の多極化で

即ちドル一極集中の終焉は避けられない。それは基軸通貨の交代期。

振り返ると
(1)欧州列強の大航海時代が終り、第一次植民地分割が完了すると、世界から集めた金を鋳造した複数国の通貨が、世界の基軸通貨となる。
(2)英国の両替商が預かった金の証券を発行。金と交換できると印刷されたお札が、金銀にかわって全世界で流通。
(3)第一次産業革命を牽引したロンドンに、世界の金が集まって英国のポンドが世界の基軸通貨になる。
(4)第一次世界大戦と植民地戦争で、金とポンドのリンクは停止。日米欧は戦争バブル景気に沸く。
(5)戦争終結でバブルは破裂。日本は世界で最後のポンド金本位制採用。内閣を倒して、ドル投機者が勝利して、日本の金交換紙幣は消滅。
(6)ドルが世界の金の75％以上を保有した８年後の44 年の国際会議でヤット、世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代。1971 年のドルと金のリンク停止まで、続く。
(7)1972 年ニクソンのキン離れでフロート制になると．世界はドル本位制が強化されて，世界は繁栄した。

結果として
そして2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのために，ドル一極集中の終焉は避けられなくなった。世界は信用収縮から金融恐慌の二幕・三幕まで避けられなくなる。

しかし「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。しかし世界は基軸(機軸)通貨の多極化が進み，その結果として世界は信用収縮から金融恐慌に進む。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。今回はプレミヤムです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円(元)が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。ここで産業革命が加速させると人類は未曽有の繁栄が期待できる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/869.html#c16

基軸(機軸)通貨の多極化は絶対に避けて通れない道でも避けられるか政府と企業が拒絶している。

世界の機軸はニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

ドルは75％のキンを確保した，ニクソンのキン離れでキン本位制を強化した。しかしとうとうキンメッキがバレて25％しか米国はありません。キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

そして周期的に機軸通貨の交代期がやってきた。この交代期に必ず発生する世界恐慌。今回は信用収縮恐慌から金融恐慌と民主主義のルールの破壊と重なり，軍国復古調的米国従属主義が表面化してきた，それと北朝鮮の核実験やミサイルで日本の核武装化と平和憲法反故が表面化してきた。そのために未曽有のパニックは避けられなくなった。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるが政府と大企業がネックの原発を再稼働させるために，第三の基軸通貨は「元」が可能性が浮上している。ただ個人的には多部族・多民族を解消しないと難しいのではと考える。しかも中国の一党独裁政権は2025年までに自壊するはずです。100％の自信がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/901.html#c4