[政治・選挙・ＮＨＫ198] 韓国の元慰安婦、日韓外相会談の結果に強い不満「われわれの訴えはすべて無視された」―韓国メディア 赤かぶ
2. 2015年12月28日 23:43:47 : dZ3rrPSG2o : QLaf4Wxn2V4[1]
「屈辱的」「政府に従う」　日韓合意、評価割れる韓国
2015年12月28日23時08分　朝日新聞

　日韓両政府の合意について、韓国側では元慰安婦の支援団体などから反発の声が上がった。

　日韓外相会談が行われたソウルの韓国外交省で２８日午後、「法的責任に背を向けた安倍政権糾弾」といったプラカードを掲げた市民団体のメンバーら約５０人が「会談中止」を求めて集まった。

　元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は会談終了後、「屈辱的だ」と反発する声明を発表し、「慰安婦は日本政府が主導した犯罪であり、不法という点が明らかになっていない」と批判。安倍首相による直接の謝罪もなかったとして「真心がこもった謝罪と受け入れるのは難しい」とした。さらに真相究明や歴史教育などの「再発防止措置」の言及もないと指摘、韓国政府が受け入れたことは「衝撃だ」とした。

　一方、韓国のＹＴＮテレビは「政府が年内に解決しようとしてくれたのだから、努力してくれた人たちのことを考えて、政府が決めたことに従いたい」という元慰安婦の女性のインタビューを放送した。

　一方、日韓関係の悪化をめぐっては、経済界から「政治と経済の分離」を主張する意見があった。韓国の経済団体・全国経済人連合会は「両国政府が慰安婦問題で和解の合意を得たことを歓迎する」という声明文を発表。「国交正常化５０周年を迎える特別な年に問題解決の合意がなされたことで、両国が新たな希望の百年を進むことを期待する」とした。

　韓国の通信社、聯合ニュースは合意について「韓日首脳の勝負の一手　政治的負担でも決断」と題した記事を配信。今回の妥結は、「慰安婦問題での食い違いを放っておいてはいけないということで両国の合意が形成された結果」と指摘した上で「安倍政権も日本国内の保守的な右翼勢力から攻撃を受ける可能性がある」との見方を示した。

　朴槿恵（パククネ）大統領は国民向けの談話を発表。「日本の歴史的な過ち」について韓日関係の改善と大局的見地から臨んだとし、「今回の合意について、被害者の方々と国民の皆さんもまた理解をしてくださるよう願います」とした。

　韓国で長年、慰安婦問題を研究してきた大学教授の一人は「今回、韓国政府が被害者の意見をどれだけ反映して妥結したのか明らかではない。日本政府の要求を韓国政府が一括して受け入れたようにも感じる」と指摘。今後、元慰安婦一人ひとりへの説明が不可欠だとの見方を示した。（ソウル＝武田肇）

http://www.asahi.com/articles/ASHDX61V9HDXUHBI01S.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/747.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪アカン≫日韓外相会談の慰安婦合意、韓国側の強い要望で口約束形式に！まさかの合意文書は見送り！ 赤かぶ
3. 2015年12月29日 09:36:30 : dZ3rrPSG2o : QLaf4Wxn2V4[2]
【「慰安婦」日韓合意】共同文書化できず　「最終決着」は韓国次第　財団への拠出金急ぐ必要なし
2015.12.29 07:40　産経新聞

　【ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相は２８日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまったことや、合意内容が正式な共同文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行するまで、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。

　「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」

　岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識を強調した。

　確かに共同記者発表という形をとったことによって「国際社会全体が目撃者になった」（外務省筋）といえるが、日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった。このため、現政権同士の「口約束」という側面は否定できず、韓国の次期政権が合意を守る保証はない。

　韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長、元慰安婦らの名誉を毀損したとして「帝国の慰安婦」著者が相次いで在宅起訴された。米国は歴史問題などで対中傾斜を強める韓国と日本の間の安保協力が進まないことにいらだちを強め、朴槿恵政権に対日批判を抑制するよう圧力をかけ始めた。

　さらに、韓国は国際社会から不評を買う「オウンゴール」を重ねる一方、経済面でも厳しい立場に立たされている。こうした中、韓国では今月に入って、加藤前支局長の無罪判決、憲法裁判所が日韓請求権協定を「違憲」と訴えた元徴用工遺族の訴え却下という司法判断が続いた。これらを日本側は韓国側の関係改善に向けたサインと受け止め、安倍晋三首相が岸田氏の訪韓を決めた。

　しかし、今回の合意に対しては日本政府内でも冷めた視線が少なくない。慰安婦問題は日本にとって「終わった問題」（政府筋）だが、国際問題化し続けているのは、韓国政府と民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が蒸し返し続けてきたからだ。

　挺対協は韓国内で政府の対日政策に「拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）という有力圧力団体で、朴政権が押さえ込むことは難しい。韓国政府は慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金を当初は評価したが、挺対協が反発すると手のひらを返してきた。

　一方、元慰安婦支援事業を行うため韓国政府が設立する財団への約１０億円という拠出金額は、日本が当初求められた２０億円より少ないとはいえ、多額であることに変わりはなく、「波紋を呼ぶ」（自民党議員）とみられる。また、日本側は否定しているが、韓国側が「国家賠償」と主張できる「玉虫色」の決着となった。

　米国など諸外国での慰安婦像や記念碑の設置という問題も解決されるとはかぎらない。韓国側は外相会談で「政府として支援することはないとの認識を示した」（外務省筋）という。ただ、民間団体のそうした活動を韓国政府が押さえ込めるかどうか。

　日本政府は在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像の撤去など、問題解決に向けた韓国の具体的な行動を確認した上で、財団への拠出を執行しても遅くない。慰安婦問題で日本は韓国に裏切られてきた。「未来志向」という言葉に惑わされ、失敗を繰り返してはいけない。

http://www.sankei.com/politics/news/151229/plt1512290004-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/761.html#c3