[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム） 赤かぶ
26. 2016年2月22日 17:50:38 : L0JWllpOLs : PtryqXmqKIc[1]
憲法21条が禁止する検閲行為を合法化（本来は不可能ですが）する
為の放送法を盾に、「万年与党官僚様党」の傀儡安倍政権が放送局
への介入を躊躇しない理由：

現行国民主権憲法下では憲法違反行為を合法化する法令が必要と
なりますが、その憲法を官僚様主権憲法に変更する事に成功すれば、

官僚様は、憲法違反で訴えられるリスクが無くなり、堂々と主権者
として行動でき、主権者国民を明治憲法下の臣民の様に支配できる
体制が確立できる様になるからですが、

その悲願を達成するには、戦時中のメディア支配の様なメディア
統制が欠かせないないとの官僚様のお考えからです。

実際、憲法違反行為を合法化する目的の放送法を放送に関する
「憲法」として扱う教育を文部省が大学に課し（憲法23条違反）、

その洗脳文部省教育に毒された核心ずらし議論が跋扈する事となり、

核心論（不必要な放送法を破棄し、米国の対日要求でもある、過っ
て民主党が主張していた日本版FCC創立や、その日本版FCCがどう
すれば、新たな官僚様組織に陥る恐れをどうすれば、防げること
ができるのかとか、

そもそも憲法21条が保障している放送の自由を最大限に享受
しようとしないメディアをどうすれば活性化できるのかなど）

を主権者国民にふっかける（議員提案する）政治家が複数でて
こないので、その結果、OECD諸国のなかで、通信・放送を独立
行政委員会で規制していない国は日本だけの状態が現在も続いて
います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/586.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
46. 2016年2月25日 16:49:04 : L0JWllpOLs : PtryqXmqKIc[2]
知恵蔵2015の解説：「リフレ派の主張は、政府・中央銀行が
数パーセント程度の緩慢な物価上昇率をインフレターゲット
として意図的に定めるとともに、長期国債を発行して一定期間
これを中央銀行が無制限に買い上げることで、通貨供給量を
増加させて不況から抜け出すことが可能だとするもの。」

となっていますが、知恵蔵解説の悪質性は、インフレ基調に
ある国だけが、そのインフレを抑える為に、インフレ・
ターゲット政策を採用するのが世界標準であって、

未だ過って、デフレ基調にある国がをインフレ・ターゲット
政策を採用した金融音痴国家は、歴史上、日本ただ一国のみ
だという事実がスポット抜け落ちていることです。

要するに、20年デフレにある日本で、インフレ・ターゲット
政策を採用することは、金融音痴まるだしになってしまいます。

しかも、米国は、量的緩和の目的は景気回復と明言していた
ので、マネー・サプライ増加による景気回復に量的緩和が
繋がらないことが証明されてしまった時点で、バーナンキ氏
は辞めざるを得なくなり、辞任しました。

金融音痴国家の主権者官僚様は、量的緩和の目的は「前年比
2%の物価上昇率達成」という金融音痴国家しか通用しない
目的を堂々と金融ど素人黒田に掲げさせることで、黒田を
緩和日銀マネー発行者として活用することができ続けています。

以上が理解できると、日本のリフレ派は、世界標準でなくて、
金融音痴国日本しか通用しない存在で、ただ、核心ずらし論争
の際に便利だから、歴史上存在しないリフレ派をでっち上げた
訳です（核心論は日本財布論です）。

因みに、2013年6月のマネー・サプライの増加率を見ると、
米国99、英国85、ユーロ圏101、日本104ですので、

米国と英国はなんとマネタリー・ベースをあれだけ増やした
のにマネー・サプライを減らしている訳です。

要するに、いくらマネタリー・ベースを増やしても景気回復
に繋がるマネー・サプライ増加には繋がらず、

ただ、ウォール街やシティの投機マネーに使われてしまう事
が白日の下に晒されてしまった訳です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/761.html#c46