[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行！「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応（リテラ） 赤かぶ
4. 2016年4月18日 22:35:49 : 2EBTJQUaNE : PSLVgvQvV4A[1]

エクアドル地震、死者246人に 数百人の安否不明か

【AFP＝時事】（更新）南米エクアドルで16日に発生したマグニチュード（M）7.8の地震で、ホルヘ・グラス（Jorge Glas）副大統領は17日、死者が246人、負傷者が2527人に増えたと発表した。現地では、倒壊した家屋やホテルの下敷きになった人々の懸命の救出活動が続けられている。

　地震が発生したのは16日午後6時58分（日本時間17日午前8時58分）で、揺れは約1分間続いた。米地質調査所（USGS）によると、震源は首都キト（Quito）の北西約170キロの海岸部で、多くの観光客が訪れる地域だった。… 以下省略

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…（エクアドルは）2006年11月の大統領選挙で、ポプリスモ（大衆主義）的な政策に訴えたラファエル・コレアが国民から圧倒的な支持を得て勝利し、2007年に大統領に就任した。コレアは反米を旗印に自主外交を進め、ベネスエラのチャベス政権をはじめとする世界の反米政権との友好的関係の構築や、石油出国機構（OPEC）への再加盟などに尽力した。

… 2009年4月26日には大統領選挙および議会選挙を含む総選挙が行われ、コレア大統領が得票率50%以上を得て圧勝し、再選された。新憲法は、社会的な変革や両性の平等、複数民族制などを取り入れている。また、米国の同盟国でなく、自主的な立場を明確にしている。ワシントン・コンセンサスや新自由主義政策と決別することにとどまらず、南米の統合を展望している。

アメリカ合衆国との関係も大きく、2004年には二国間自由貿易協定 (FTA) の成立を目指していたが、これは2006年のコレア政権の成立によって阻止された。また、1999年のパナマ運河返還に伴って、パナマの米軍基地が太平洋岸の港湾都市マンタに移動し、マンタ空軍基地から出撃するアメリカ空軍がコロンビアへの枯葉剤散布作戦などを行っていた。

…ラファエル・コレア大統領は、両国が対等である証としてアメリカがフロリダ州マイアミにエクアドル空軍基地建設を認めない限り、アメリカにマンタ基地の利用を認める協定を10年の期限である2009年をもって終了させ、同協定を更新しないとしている。2008年3月19日にエクアドル憲法制定議会はエクアドルにおいていかなる外国の軍事基地も非合法化することを可決した。アメリカがエクアドル軍の駐留を容認しなかったため、2009年、協定は失効。9月、駐留米軍が引き揚げ、外国軍の駐留は一切なくなった。

…コレアは、自らを「キリスト教左翼人道主義者」と称し、ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領と親しく、政治的にもチャベスやボリビアのエボ・モラレスやニカラグアのダニエル・オルテガと連携した反米主義を指向している。2000年に導入された通貨をドル化する政策を批判、選挙中に対外債務の返済拒否に言及したこともある。チャベスが国連総会でブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶ演説をしたとき、「ブッシュを悪魔に比べるのは悪魔に失礼だ。悪魔は邪悪だが、少なくとも知性はある」との発言を行っている。…
　wiki より

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　熊本と地球の裏側で発生した同時期の大地震。被災された方々にはお見舞いを申し上げるとともに早期の復旧を望んでいます。
　震源地は海岸線と報道されているが、どうやらマンタとエスメラルダス寄りの間辺りで、エスメラルダスにはペトロエクアドル（エクアドル石油国営企業 /1972年創設）最大規模の製油所があるそうだ。基地問題にエネルギー問題、自由貿易協定と現在の日本と似ているようにも思えるが、ただ真逆なのは地球の裏側だけでなく安部首相は既に逃げ出しているということだろうか。というより、やる気が増したようにも見えるが。

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環境汚染で米シェブロンに80億ドル支払い命令　エクアドル　2011/2/15 日経電子版

南米エクアドル東部ラゴアグリオの地方裁判所は14日、油田周辺の環境汚染を巡る訴訟で米石油大手のシェブロンに原告住民への80億ドル（約6700億円）の賠償金支払いを命じる判決を下した。シェブロンは同日「違法な判決だ」として上級裁判所に控訴する方針を発表した。

…この問題ではシェブロンがオランダの国際仲裁裁判所に問題提起し、国際仲裁裁は今月、シェブロンの主張をいれてエクアドルの司法判断の適用を禁じると決定している。このため、シェブロンは今回の地裁判決の効力を認めていない。

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ＩＳＤＳ条項にリスク　ＴＰＰ承認案きょう審議入り　2016年4月5日 東京新聞

　国際的な投資関連協定に盛り込まれる「投資家と国家の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）」条項に基づく訴えで、ロシア政府が五百億ドル（約五兆六千億円）の賠償を命じられた例があることが分かった。日本の年間消費税収の約四分の一にあたる。　
　…同条項を利用して訴えた前例を日本政府が調べたところ、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が二〇一四年七月に、ロシア政府に五百億ドルの支払いを命じたのが最高の賠償額だった。…　以下省略
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/635.html#c4