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岸田文雄外相は5日の記者会見で、稲田朋美防衛相が15日に靖国神社を参拝するかどうかについて、「内閣の一員として適切に対応されるものと考える」と述べた。
中国や韓国との関係悪化を招かないよう稲田氏に参拝見送りを促す発言とみられる。
稲田氏は行政改革担当相として2013、14両年の8月15日に参拝している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000080-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/684.html#c7
毎日新聞は３、４両日、第３次安倍再改造内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったかどうかを尋ねたところ、「変わらない」との回答が５９％で最も多く、「期待できない」は２３％、「期待が高まった」は１０％だった。２０１８年９月までの安倍晋三首相の自民党総裁任期を「延長する必要はない」は５３％で、「延長した方がよい」の３６％を上回った。内閣支持率は７月の前回調査から３ポイント増の４７％、不支持率は１ポイント減の３４％だった。
◇総裁任期「延長不要」５３％
自民党幹事長に二階俊博前総務会長を起用した人事を「評価しない」は４１％、「評価する」は３５％だった。しかし、自民支持層では「評価する」が５９％に上った。
改造によって内閣への期待が「変わらない」が６割近かったのは、首相が麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら重要閣僚の多くを留任させたためとみられる。「変わらない」と答えた層の内閣支持率は５６％と全体より高く、今回の人事はおおむね肯定的に受け止められているようだ。
自民党内では、安倍首相の総裁任期延長を求める声が出ている。内閣支持層、自民支持層では延長容認がいずれも６割を超えた。
石破茂前地方創生担当相は首相からの内閣残留要請を断った。安倍首相の次の首相を目指す石破氏に「期待しない」は４９％で、「期待する」は３４％だった。自民支持層では「期待しない」（４６％）と「期待する」（４０％）の差が全体より小さかった。【今村茜】
…………………………
◇調査の方法
８月３、４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１８８７世帯から、１０４１人の回答を得た。回答率は５５％。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160804-00000135-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/688.html#c2
政府は5日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いでいることを踏まえ、自衛隊に迎撃態勢を取らせる「破壊措置命令」を常時発令した状態にすることが可能かどうか検討を始めた。
発射の兆候を把握していない場合でも態勢を整える狙いがある。政府関係者が明らかにした。
北朝鮮は3日、「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射。秋田県沖約250キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内に初めて着弾した。事前に兆候をつかむことが困難な発射台付き車両（TEL）が使われたとみられ、日本政府は破壊措置命令を発令していなかった。
常に破壊措置命令を発した状態にすれば、日本海では迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦、地上では地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を、より柔軟に展開することが可能になるとみられる。
ただ、破壊措置命令に関しては、自衛隊法で弾道ミサイルの危険がなくなった場合は「速やかに解除しなければならない」と定められており、関連法令を含めて整合性を取ることが課題となる。
また、長期間のミサイル迎撃態勢を維持するためには、増員を含めた部隊の整備が必要になるため、政府は今後、さらに詳細を詰める方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000083-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/687.html#c2
https://twitter.com/popolonwaniko/status/761888149328887808
間もなく、フェースブックにアップするでしょう（笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/737.html#c3
昭恵夫人は一個人として高江に行ったわけではないだろう。自らのプレゼンスをわかった上で行動し、効果的に発信することだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/741.html#c1
先月の東京都知事選には、外国人排斥を訴える街頭宣伝を繰り返してきた団体の前会長が立候補し、在日コリアンについて「日本から出て行け」などと主張した。公職選挙法に基づく選挙運動として公然と行われる排外的な言論とどう向き合うか。６月に施行されたばかりのヘイトスピーチ対策法との関係も含め、課題が残された。
都知事選が告示された７月１４日、豊島区のＪＲ巣鴨駅前。選挙カーの上に立った男性候補が、マイクを握って声を張り上げた。
「日本で生活保護をもらわなければ、今日にも明日にも死んでしまうという在日がいるならば、遠慮なく死になさい。遠慮なく日本から出て行けと言っているんですよ」
この候補は桜井誠氏（４４）。在日コリアンらに対する排外的な演説を街頭で続けてきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長だ。
外国人への生活保護支給の廃止や、都内での韓国学校建設計画の中止などを公約に掲げて立候補。翌１５日は、港区の在日本大韓民国民団（民団）前で、「韓国へ帰れ」「さっさと日本から出て行け」と演説した。
在特会については、京都市内の朝鮮学校前で行った街宣を「人種差別」として損害賠償を命じた判決が、最高裁で２０１４年に確定している。桜井氏が都内の朝鮮大学校前で行った街宣についても、法務省が昨年、「人権侵害」と認定。今年５月のヘイトスピーチ対策法の成立につながった。
１７日間の選挙期間中、桜井氏は都内各地を巡り、駅前などで演説を繰り広げた。陣営や支援者は、その様子を積極的にＳＮＳやネット動画などで配信。投票の結果、候補２１人中５番目の１１万票超を獲得した。
陣営側は「独自の選挙運動で一定の票を獲得できることを証明した」とみており、来年に予定される都議選をめざす構えだ。自身に投げかけられる「ヘイトスピーチ」という批判について、桜井氏は「日本に牙をむく外国人に反撃しているだけ」と反論している。
「日本から出て行け」と街宣をされた民団の機関紙「民団新聞」の裵哲恩（ペーチョルン）副局長は１１万という得票について、「驚きだ。五輪を開こうという国際都市で、差別を支持する都民がこんなにいるとは」と語る。「選挙権のない私たち在日の施設前で演説するなんて、選挙運動の形を借りたヘイトスピーチにほかならない」
■「選挙妨害」を懸念、抗議控える
候補者が選挙運動で自由に主張を訴え、競い合うのが民主主義の基本だ。
公選法は政見放送については、他人の名誉を傷つけるなど「品位を損なう言動をしてはならない」と定めているものの、街頭演説については「内容を制限する規定はない」（総務省選挙課）。むしろ、候補者の集会や演説など選挙運動を妨害する行為に対して罰則を定めている。
在特会などの街宣に対してはこれまで、差別に反対する市民グループが現場に集まり、抗議活動を展開してきた。ヘイトスピーチ対策法の成立を受け、川崎市では在日コリアンが多く暮らす地域でのデモを裁判所が差し止めた。だが、都知事選ではこうした抗議の動きは目立たなかった。
抗議グループのメンバーは、「差別的な言動を止めようという行為が、相手が候補者なら『選挙妨害』となりかねない」と距離を置いた理由を説明する。選挙の自由を保障する公選法が結果として、ヘイトスピーチ対策法が解消をめざす差別的言動を許しかねない状況になっている。
ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「人種差別撤廃条約に沿えば、選挙運動においても差別的言動は許されない。人権侵犯の申し立てがあったら、法務省には事実関係の認定や勧告などの迅速な対応が求められる。選挙運動に名を借りた差別的街宣への対策が必要だ」と指摘。そのうえで、「選挙運動は、民主主義の基礎となる『政治活動の自由』という重要な権利の一端。法整備の際は、独立した専門的機関を設け、表現規制の乱用につながらないように点検することも大切だ」と語る。（西本秀、編集委員・北野隆一）
◇
〈公選法とヘイトスピーチ対策法〉 「選挙の自由」を担保するため、公選法は第２２５条で、交通や集会、演説などを妨害する行為を、４年以下の懲役または１００万円以下の罰金などに処すると規定。第２３０条は集団で妨害することへの罰則も定めている。
一方、６月に施行されたヘイトスピーチ対策法は、外国人であることを理由に、在日外国人らを地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動の解消に向けて制定された。禁止規定や罰則がない「理念法」になっている。
【ヘリパッド取材班】安倍晋三首相の妻・昭恵さんが６日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らが座り込むＮ１裏テントを訪れ、座り込み現場について説明を聞いた。突然の訪問に市民らは戸惑いを見せた。
７月の参院選沖縄選挙区ではヘリパッド建設や米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する島尻安伊子氏の応援演説で来県していたことを踏まえ「何をしに来たのか」と批判する声や「首相へ現場のことを伝えてほしい」などの声もあり波紋が広がった。
ミュージシャンで参院選へ２回立候補した三宅洋平さんによると、今回の訪問は、昭恵さんが高江のヘリパッド問題などを描いた映画「標的の村」を鑑賞したことをきっかけに「現場を見たい」と三宅さんへ相談したことがきっかけ。三宅さんは沖縄平和運動センターの山城博治議長へは相談したが、大半の市民らには昭恵さんの訪問を知らせていなかったことから戸惑いや疑問の声も上がった。
昭恵さんは三宅さんと同行しながらテント内に入り、市民らから運動について話を聞いたが、自らの意見は言わなかったという。
宮城千恵さん（５７）＝宜野湾市＝は昭恵さんに対し、オスプレイが深夜まで飛行することや米軍属女性殺人事件などに基地負担について訴えた。昭恵さんはうなずき、名刺を渡した。宮城さんは昭恵さんに関し「目を見て『ありがとうございます』と話してくれた。首相へ苦しみを伝えてほしい」と語った。
沖縄平和運動センター大城悟事務局長は、昭恵さんが基地建設を強行している首相の夫人であることから「一国民とは違う。『見たいから来ました』というのは人として疑う。県民の反対する声を聞いて総理に沖縄の現状を伝えるなら良いが、そうはならないだろう」と否定的な見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160807-00000005-ryu-oki
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/776.html#c1
先の参議員選挙の期間中、大分県警が、野党候補を支援する団体の使っていた建物の敷地に、隠しカメラを設置していた問題で、大分県警は、「複数回チェーンを越えて入った。管理地という認識はあった」と明らかにした。
大分県警の小代義之刑事部長は「警察官が、他人の管理する土地に無断で立ち入り、ビデオカメラを設置したことは、誠に不適切な行為と考えている」と述べた。
大分県警は、2016年6月、民進党や社民党を支援する団体が入る、別府地区労働福祉会館の敷地に、県警が無断で立ち入り、隠しカメラを設置していた。
5日の会見で、小代刑事部長は「データチェックのため、複数回にわたり、チェーンを乗り越えて入った。その際には、管理地という認識はあった」などと明らかにした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/807.html#c1
政府は昨年成立した安全保障関連法に基づいて、自衛隊の新たな任務となった「駆けつけ警護」の実施に向け、８月中にも訓練を開始する方針を固めた。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、１１月に交代予定の陸上自衛隊派遣部隊が対象。３月の法施行後、参院選前は訓練実施を控えてきたが、与党大勝の結果を受けて、環境が整ったと判断したとみられる。
政府関係者が明らかにした。駆けつけ警護は、離れた場所で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団に襲われた時、武器を持って助けに行く任務で、安保法の一つである改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれた。他国軍と協力し、武器を持って宿営地を警備する「宿営地の共同防護」の訓練も想定している。
安保法施行後、防衛省内では武器の使用方法を示す「武器使用規範」の見直し作業を進めてきたが、世論への影響に配慮し、参院選前の訓練実施は控えてきた。今月中に踏み切ることで、南スーダンＰＫＯに１１月から交代派遣される予定の青森駐屯地（青森市）の陸自第５普通科連隊を中心とした部隊を対象に訓練を実施することになる。
ただ、南スーダンでは７月に大規模な戦闘が発生するなど情勢が悪化。実際に訓練を行った部隊に「新任務」を与えるかどうかは、現地情勢を見極めながら秋にも判断するとみられる。
（二階堂勇、福井悠介）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12501754.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/808.html#c1
岡田克也代表は４日午後、党本部で定例記者会見を開き、（１）安倍政権の「働き方改革」（２）大分県警の不法侵入などについて見解を述べた。
安倍総理が内閣改造にあたって「働き方改革」を重点課題とすると表明したことについて岡田代表は、「長時間労働の解消や、同一労働同一賃金の実現について、時間をかけずに結論を出すべきだ。中身が違うものであってはならない」と述べ、「（政府の提案している）労働基準法の改正は長時間労働につながりなねない内容だ。どう取り扱うのか。法案は出し直すべきだ」と批判した。また、総理の「非正規という言葉をこの国から一掃する」という発言について、「（正規・非正規の）賃金水準を近付けるというだけでは問題の解決にはならない。その大変さを総理は理解しているのだろうか」と疑問を呈した。
大分県警が連合大分東部地協などの入っている建物の敷地内に不法侵入し、ビデオカメラを設置していた件については、「断じて許されるものではない。速やかに事実を調査し、公表すべきだ。大分に限られたことなのか」と述べた。
また、広島・長崎の被爆の日が近づくなかで、「日本は米国とともに一歩踏み込んだ核不拡散、核抑止を表明すべきだ」と述べた。
民進党機関紙局
https://www.minshin.or.jp/article/109781/%E3%80%8C%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%A4%89%E3%81%95%E3%82%92%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AF%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%8B%E3%80%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%A7%E5%B2%A1%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/807.html#c4
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