なぜ日本の法曹界は、こんな誰もが気付く憲法違反行為を
表面化させようとしてこなかったのでしょうか？？？

憲法99条：全ての国会議員は憲法尊重擁護義務がある→ので、
憲法改正政治活動は禁止されていることとなります。

なぜなら、憲法改正政治活動は、憲法尊重擁護行為と見なす
事が出来ないからです。

憲法は、主権者国民が自分達の代表者を国会に送り、主権者
国民の権利や自由を侵害しない法案を成立させることで、

主権者国民は（憲法が保障する）自分達の権利や自由を享受
することが出来る訳です。

が、憲法尊重擁護義務該当者である国会議員が憲法違反法案
を成立させたり、同該当者内閣が憲法違反閣議決定行為を
行ったり、

同該当者官僚が憲法違反の省令や政令で（憲法は内閣令しか
認めていない）「等・など」という曖昧化する為の表現を
多用するやり方で、官僚が自分達に都合の良い行政を行う事
を防止する為に

（水戸黄門様条項）憲法81条が要求する違憲審査機関を
最高裁に設置し、年間100件ほどの案件を処理することで

最高裁は、内閣・国会・役所の憲法尊重擁護監視機関として
の役割を果たすことができ、また三権分割制度を機能させる
ことが出来る訳ですが、

そうすれば、憲法が主権者国民に担保している権利や自由を
主権者国民が最大限に享受することが可能となります。

ですから、水戸黄門様条項を活用して、最高裁が、2005年
自民党新綱領を憲法違反と判断すれば、

自民党の違憲新綱領を合憲旧綱領に戻さざるを得なくなる
ので、自民党自身が結党時の自民党に戻ることができ、
正常化する事が出来る様になります。

合憲綱領/違憲新綱領（https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/#sec03）

要するに、2005年に自民党内でクーデターが起こり、それ
までの「自由主義」・「民主主義」・「平和主義」を党是
とし、民生の安定と福祉国家の完成を期していた自民党が、

「自由」と「民主」を放棄した「全体主義・新自由主義党」
に突然変異したのですが、

党名を変更せずに現在に至ってしまっているので、主権者
国民は、こんな無視できない、重要な変更点を知り認識する
術がある訳がありませんでした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/281.html#c23

なぜなら、2005年郵政選挙後に起こった自民党内クーデター
により、綱領の内容が180度変化したからです。

ですから、本来であれば、党名を「自由民主党」から
「全体主義・新自由主義信奉党」と変更すべき所を変更
しないで現在に至っているので、

大多数の主権者国民は、旧綱領の自民党のイメージを抱き
続けることになってしまい混乱することになる訳です。

綱領/新綱領（https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/#sec03）

要するに、「大きな政府（福祉国家）」から「小さな政府
（自己責任強調国家」に方針を大転換した訳ですから、

「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違って
いると思います」は、少しストレートすぎますが、

新綱領に忠実な発言であることは、確かです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/278.html#c38

ですから、この憲法の精神に沿った教育プログラムでなければ
違憲教育プログラムとなります。

そして、現行憲法施行後、完全に無視されている条項が23条
（アカデミアでの自由）です。

憲法23条の存在により、公教育プログラムへの国の関与は禁止
されています（因みに、米国やドイツでは違憲状態の文部省の
様な組織は存在できません）。

ですから、国に代わって教育委員会が管轄地域の教育行政を
行い、何を教えるかは、先生に一任し、生徒にも先生を選ぶ
自由をあたえなければなりません。

が、米国やドイツでは、先生や生徒に自由を与えてしまうと
教育現場が混乱してしまうので、

先生や生徒の自由は、公立大学教育以上のみに与えることが、
国民議論の末、決定されています。

その結果、ドイツの中学生や高校生は支持政党を持つように
なり、最大の関心事が、「どうすれば第三次世界大戦を防ぐ
事ができるのか？」という様な

ドイツ国民としての責任感を持たせる教育を行う事が可能と
なっています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/235.html#c47

その「御聖断」をそれらしく、もっともらしく報道する役割
を担っているのが、

人間の屑集団である電通マスゴミＮＨＫ。

そんな屑のたわごとを真に受けて、あ〜でもない、こ〜でも
ないと思案するのは、時間の無駄、主権者国民の敵の思う壺。

更に、官僚様は、ショックドクトリンを利用して、東京都
知事選に桜井パパを擁立してくる可能性があります。

兎に角、我々主権者は、衆目の前で行われる手作業の開票
作業という最も格安な選挙費用で行う事が出来、

公職選挙法の目的である「公明の確保」に適う唯一の開票
作業方法である手作業がなぜ採用されないのかを粘着して
要求し続ける必要があります。

一方で、「公明の確保」を難しくする事に繋がる機械導入
（手作業ですれば済む事）に公金をつぎ込むことを官僚様
が勝手に進めている現状に対して行政訴訟が出来にくい
状況を正常化する必要があります。

例えば、ドイツの例に倣って、「官僚には詳細な記録を
残す義務を課し、行政訴訟が起これば、速やかに関係書類
を行政裁判所に提出させる義務」を謳う条文の法制化。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/314.html#c45

本来なら、選挙前に公約すれば、地方票や経済対策を望む層
の票を勝ち取り、

官僚様不正選挙の手助けなしに、自民党のぶっちぎり勝利が
確定していたのに、おかしすぎますよね。

選挙前だと、日本マネーを米国に流したい米国CIAパシリ財務
官僚や外資とつるんで利権漁り自民党議員が財政出動（日本
マネーが内需拡大に向かってしまうので）に大反対。

決め手は、2005年に自民党綱領を変更した事実：その新綱領
に「小さな政府」を明記したので、財政出動は以ての外とな
ってしまっていた訳ですから、財政出動公約は絶対にできな
かった訳です。

が、参議院選挙の結果：地方の自民党離れが鮮明になりました。

そこで、以前から不満を抱いていた旧自民党員（旧綱領に
基づいて、「大きな政府（福祉国家）」を目指す←財政出動で
内需拡大を目指す）が、

「地方で自民党凋落」の大義名分を掲げて、今回の10兆円越え
財政出動漏れ聞こえとなった訳ですが、

10兆円越え（デフレ累積額100兆円ほどあるので20兆円ぐらい必要）
財政出動を5年間ほど継続すると共に法人税・所得税の最高税率
引き上げて自然税収の大幅増収を図り、社会保障大幅充実の
財源とすれば、20年デフレから目出度く脱却できます。

これらを実行するには、「大きな政府（福祉国家」）を目指す訳
ですから、どうしても、自民党新綱領を旧綱領に戻す必要があり
ます。

そうなれば、自民党が正常化されることとなります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/340.html#c31

世界一の債権国日本の未来に暗雲が立ち込めてしまいます。

そこで、日本でしか寄生することが出来ない官僚様は川内原発
を停止したいのですが、

官僚様間の不文律である「先輩の業績を引き継ぎ、その業績を
決して頓挫させてはならない」が存在するので、

官僚様暴走の歯止めの役割は、官僚様以外の公権力者（各省の
大臣か国会議員か裁判官など）となります。

本来は、主権者国民が起こす行政訴訟が国民主権の観点から
ベストなのですが、

行政訴訟インフラが整備されていないので活用できないでいます。

その結果、日本の行政件数は、人口10万人あたりたった1.7件で、
ドイツは637件、フランス200件、米国22件、英国8件です。

欧州では、行政訴訟は投票後の主権者国民のファローアップ権限
との認識があるので、行政訴訟インフラが整備されている訳です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/343.html#c9

「私は郵政民営化に反対しなかった政治家を基本的に
認めていないし」

言い換えると、郵政民営化の目的は、300兆円のゆうちょ
マネーを日本国債の購買資金に充てるのではなく、米国
国債の購買資金に充てることで、300兆円をウォール街の
ギャンブル資金に充てる事が出来る（日本財布論）です。

『年次改革要望書』に言及できないジャーナリストを
信用していない。」

言い換えると、「年次改革要望書」→民主党政権時代は、
「日本経済総調和」と名を変え→現在は、「TPP」です。

そもそも、野党統一をする為には大義名分が必要です。

参議院選挙では、改憲勢力2/3阻止が大義名分になりま
したが、都知事選挙では大義名分が全く存在しません。

「東京府・東京市を東京都に無理やり集権（憲法違反）
したんだから、分権（合憲）する為に東京府・東京市に
戻す」が大義名分となりますが、今回も俎上にのぼり
ません。

大義名分も無しに野党統一を成し遂げてしまうと、
手段が目的となってしまいます。

なにより、「素人ですが、一から学びます」と言う
76才の御仁を採用する企業は存在するでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/454.html#c41

＞「憲法上の問題から天皇陛下の生前退位は無理だ」

思い出して下さい、「衆議院解散権は首相の専権事項」を
「合憲」として、戦後24回この解散権が実際に行使されました。

この合憲解散権の子供じみた説明が、憲法の第一章「天皇」の
第7条3項に「衆議院解散」の文言があるからという理由です。

要するに、「天皇の国事行為である衆議院解散の儀式←この
儀式を仕切るのは、天皇に助言と承認を与える内閣←その
内閣の長は首相←だから、その首相は衆議院解散権を保有する」

というとんでもない、あまりにも飛躍した論理、こじ付けの
屁理屈だと理解できます。

しかしながら、現実として、こんな無茶苦茶な論理で衆議院を
解散（ですから、「内閣が国の最高機関」となってしまう）
してきたので、

官僚様は、この「無茶苦茶な論理」を死守し続けなければなり
ません。

ところが、今回の生前退位を認めて、その方向に進んでしまう
と天皇を（天皇に助言と承認を与える）内閣が仕切っていない
ことがバレバレになってしまい

その「無茶苦茶な論理」が通用しなくなるのではとの危惧から
「憲法上の問題から天皇陛下の生前退位は無理だ」となった訳。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/424.html#c23

このツイートが三宅本人のモノであれば、三宅は沖縄から出て行き、
政治活動を封印すべき。

お調子者は、軽いノリで高江闘争に言及するな！

高江で身を挺して抵抗している人達及び真面目に沖縄問題を考えて
いる本土の住民は、腸が煮え返っているぞ！

高江は、人口たった150人の集落です。

その高江に、政府は500人の機動隊員を投入して、ヘリパッド新設
工事を阻止する為に抵抗する人達を排除しようとしています。

この500人の機動隊員の中に東京の警視庁から派遣される機動隊が
含まれています←自称ジャーナリストの鳥越は、選挙期間中にこの
問題に触れないどころか、

選挙演説をサボる為に、森進一にバトンタッチしてお茶を濁して、
なぜこんな輩を野党統一候補にしたのかサッパリ分りません。

この高江では、ヘリパッド建設工事に反対するため座り込み抗議を
行った住民たちを防衛省沖縄防衛局が「通行妨害」で訴えるという
スラップ訴訟も起こっており、しかも、その訴えられた住民の中
には、7歳の女の子も含まれているそうです。

【沖縄・高江発】　機動隊500人投入　明日にも反対派を強制排除か
（http://tanakaryusaku.jp/2016/07/00014051）
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/702.html#c46

｛総理大臣が誰になっても基地の推進が止めれない法的構造が
わからないから「総理にもう一回電話して止めろといえばいい」
などというトンチンカンなことを言ってくるわけだ。　そこを
理解して、国際法を含む法的な対処、外交的な対処を要求して
いかないと、この現状は変えられないのです。｝
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/193.html#c36

主権者国民の権利・自由を侵害したりすることで、「主権者」
の座に君臨しています。

しかしながら、現行憲法下では、役人は単なる事務屋にすぎ
ない存在です。

言い換えると、「誰のお陰で飯が食えるんだ！」と罵られても
仕方が無い立場の事務屋にすぎません。

現行憲法は、憲法73条で、「内閣は、法律を誠実に執行しろ！」
とあります。

要するに、執行したくない法律であっても、その嫌な法律を
誠実に執行する義務が内閣に在るという事です。

で、内閣のコントロール下に在る役人は、内閣に命令される
ままに粛々とその法律を施行するしかありません。

が、実際は、中央役人を東大法学部出身者（単に法律を施行
するだけですから、東大以外の法学部出身者で十分ですので、
バランス良く採用しなければならない法案を成立させるべき）
で固め、

法案作成・国会想定問答集を一手に引き受けることで、役人
と政治屋と政商が望む法案を提出し、成立させているので、

主権者国民の声を反映した法案が作成される事は望み薄と
なってしまっています。

現行憲法が描く国会運営おいては、たった一人の国会議員で
あっても、国会の補助機関や国会スタッフの助けにより、

予算の無駄使いを追及できたり、選挙民の要望を法案化し、
その法案の成立に向けての政治活動が可能となるシステム
（法案から法律になる手続き）を保障しています。

内閣に関しても、各大臣に忠誠を誓った10名ほどの専門家
チームを配置することで、官僚様の影響を最小限に止める
ことが可能となります←各大臣の承認のない省令・政令・
通達は憲法違反であることを周知徹底させる必要があります。

より重要な点は、GHQが廃止した内閣法制局の存在←こいつ
が憲法81条水戸黄門様条項（最高裁が憲法の擁護者として
違憲審査出来る事を保障）を封印するのに大いに役立って
しまっています。

法案提出権のない内閣に内閣法制局は全く必要ありません、
即廃止すべきです。

主権者国民が愚民でも、公権力の暴走に公権力で対処でき
れば（例えば、憲法81条水戸黄門様条項を実現させる）、

民主主義を守る事が可能となります←ですから、わざわざ
政府全権を三分割している訳です←現状は、憲法81条水戸
黄門様条項が封印されているので二分割となっています。

三権分割の目的は、内閣 (law implementer）、議会（law
maker）、そして裁判所（law interpreter）と役割をはっ
きりと分けることで、政府の全権限の集中を防ぐ事です。

ので、内閣法制局を存続させることは、三権分割制度を否定
することになり、明確な憲法違反となります。

で、高江での政府の暴力装置（主権者国民の人権・自由を奪う）
ですが、

警察官及び違憲状態の機動隊は「law enforcement」→ですから
根拠法の執行人にすぎません←上司の命令が根拠法に基づかな
ければ、その命令に従う必要がありません。

関係機関のトップには、警察官や機動隊にこの事を周知徹底
させる義務があります←でないと、簡単に根拠法が上司命令に
摩り替わり、

主権者国民が保有する警察官・機動隊が、クーデターの暴力
装置に変更し易くなってしまいます。

ですから、今回、高江において、暴力装置が根拠法なしに
作動してしまった責任追及を国会議員が行い、謝罪及び賠償
責任を認めない、再発防止策を公表しない責任者は被害者と
一緒になって裁判所に訴えるべきです。

仮に裁判所が訴状を受理しない場合、市民が最高裁に10万人
デモをしかければ、裁判所も受理せざるを得なくなります。

なぜなら、受理しなければ、憲法尊重擁護義務がある裁判官
が、万人に裁判アクセス権限を保障する憲法32条に明確に違反
する事となってしまうからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/223.html#c24

2005年に自民党は綱領を大幅に変更→ですから党名を「全体主義・
新自由主義信奉党」に変更すべきだったのに、未だに旧綱領に
基づく「自由民主党」を使用し続けています←主権者国民の混乱
の根本原因となっています。

新綱領に従わなければならない現行自民党員なら、現行憲法を
無視し（新綱領が「憲法改正」を謳っているので）、福祉切り捨て
政策（新綱領が「小さい政府」を謳っているので、財政政策は禁手）
を推進擁護すべきとなってしまいます←自由と民主を重んじ、福祉
国家を目指すとは、旧綱領に基づくモノです。

綱領と新綱領（https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/#sec03）
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/608.html#c27

米軍では、女性を地上直接戦闘要員に起用するのを長い間禁止して
いました、ですから防衛大臣は、男性でした。

この禁止を2013年に解除（理由は、イラク・アフガニスタンでの
女性兵士の勇気ある国家奉仕実績です）。

野党は、国会でこの問題を追及して頂きたい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/705.html#c14

しかしながら、現憲法下では、皇室のやりくりは、ほぼ100％国会
承認に頼らなければならなくなっています←ですから、皇室の立場
は、「誰のお陰で飯が食えるんだ！」と怒鳴られて仕方が無い立場
に成り下がってしまっています←主権者が国民ですから当然です。

更に、憲法第八条：「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産
を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなけれ
ばならない」←皇室維持運営費用に制裁を加えることで、国会は
皇室業務を支配することが出来る様になっています←当然です
よね、主権者は国民で、国民の代表者の集まりである 国会は国権
の最高機関なんですから。

で、生前退位に関しては、憲法第二条：「皇位は、世襲のもので
あつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを
継承する。」（形容詞「国会の議決した」が最重要） により、
国会で皇室典範を改正すれば出来る事となりますが、

この憲法第二条を巡って、戦後日本側は「皇室典範の自治」（即ち
国会議決の範囲外に皇室典範を位置付ける）を主張しましたが、
米国側が「皇室典範の自治を認めると、主権者国民の代表である
国会の意義が失われる」と拒否しました。

「皇室典範の自治」とは、米軍だけに適用している特別法（憲法
法体系の範囲外）の事です←仮に実現すれば、明確な憲法99条
違反（摂政・天皇とも憲法99条該当者で、憲法尊重擁護義務がある
ので、憲法法体系の範囲内で処理しなければならない）となります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/822.html#c16

なぜなら、憲法98条：「憲法違反と判断された法律は法的強制力
や法的効力を有しない」の存在により、

安保法が違憲審査で合憲とならない限り、法的強制力や法的効力
が生じないからです。

要するに、安保法が自衛隊を動かす根拠法となるには、安保法が
最高裁判所で合憲と判断される事が必須うとなります。

言い換えると、戦争法は三権の一つの国会で成立した法律にす
ぎなく、三権のもう一つの裁判所で、合憲と判断されない限り、
その法律は、法的強制力や法的効力を持たない事となります。

要するに、政府全権の三分割：裁判所（law interpreter）、
議会（law maker）、そして内閣 (law implementer）と役割分担
を明確にする事で政府全権限の集中を防いでいる訳です。

ですから、仮にどの裁判所も戦争法の違憲審査をしなければ、
戦争法の法的強制力・効力が宙ぶらり状態のまま戦争法が施行
されてしまう結果となり、

裁判所の不作為が問われる事となります。

その不作為は、憲法81条が保障している「最高裁判所が最終
違憲審査権を保有する」を完全に無視している行為と見なす
事が出来るだけでなく、

憲法98条が保障している「現行憲法が日本国の最高法」の状態
を堅持する義務を放棄していることになり、明確な違憲行為と
なります←じゃんじゃん憲法違反と断定しない限り、「現行
憲法が日本国の最高法」とならないからです。

じゃあ、なぜ憲法学者や法曹界からこの様な至極当然の指摘が
聞こえてこないかですが、

それは、インセンティブが無いからです←憲法違反を擁護する
ほうが、遥かにインセンティブがあります←百地章・日本大学
法学部教授には官僚様からの公金横流し仕事が舞い込んできま
すが、

仮に、上記の様な真っ当な戦争法憲法解釈を公言すれば、官僚様
から睨まれ、先輩から忠告を受け、大学や日本法曹界での良い
地位確保が非常に難しくなってしまうからです。

また、自由民主党は2005年に綱領に「憲法改正」を明記した時点
から、自民党は違憲政党に生まれ変わりました。

なぜなら、国会議員は憲法尊重・擁護義務が課せられている憲法
99条該当者であるからです。

要するに、憲法99条該当者から憲法改正を公言することは、明確
な憲法違反行為となります。

従って、違憲政党主導で進められた憲法審査会設立行為は違憲
行為となります。

なぜなら、憲法1条により主権者が天皇から国民に変更になった
訳です←国民が天皇や政府を支配できる訳ですから、支配ツール
である憲法の改正は、支配者から言い出さなければなりません。

でないと、支配する側（国民）に都合が良い改正が出来ないから
です。

仮に、支配される側（天皇や政府）が改正できるとすると、必ず
支配される側に都合が良い改正が行われてしまうからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/319.html#c6

所属政党綱領に「憲法改正」を掲げた国会議員が、どの様に
して現行憲法遵守義務（憲法99条該当者である国会議員には、
憲法尊重・擁護義務が課せられています）を果たす事ができ
るのでしょうか、できませんよね。

憲法遵守義務を果たす心算なら、初めから綱領に「憲法改正」
を謳うなんぞの現行憲法を軽視する行為は取れないはずです。

支配者国民の支配ツールである現行憲法を無きモノにする違憲
政党の存在を認める訳にいきません。

で、どうすればいいかですが、仮に自民党綱領の違憲審査（
憲法81条が保障した）が行われ、違憲と判断されれば、

支配者国民は、2005年綱領変更以降の自民党政党助成金の返済
要求訴訟を起こすことで、自民党を財政的にも窮地に追い込む
ことが可能となります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/361.html#c5

（この重要な歴史的事実を支配者国民に周知徹底させない様に
する為に、国旗・国歌の現状維持を異常なまでに拘っています。）

憲法8条で、支配者国民が天皇を支配する事を保障。

そして、現行憲法は支配者国民が政府を支配する事を保障←政府
全権を三分割し、それぞれをチェックしバランスさせる方法で。

所が、政府全権を三分割しているのですが、その分割された内閣・
国会・裁判所のバランスが余りにも内閣に偏りすぎなので、

お互いがチェックできないでいます←何の為に三分割したか分か
らなくなってしまっています。

要するに、内閣が他の二権と比較して、権限・人材・予算面で、
余にも恵まれすぎている訳です。

そこで、三権お互いがチェックし合える様にする為に、バランス
取る必要があります←国会議員がたった一人でも、予算の精査や、
支配者国民の利益になる法案作成が出来る様に、国会専属機関や
国会専属スタッフの大幅充実が図れることが可能となる様にする
必要がある（←先ず、国会バージョンアップ審査会を設立）と
共に、

最も貧弱な裁判所の大幅バージョンアップを図る必要がある←
裁判所バージョンアップ審査会を設立←例えば、憲法81条で保障
された違憲審査権が封印されてしまっています←その結果、本来
の内閣・国会の行為の違憲審査チェックが全く行われていません。

この封印を解かない限り、憲法98条が保障している「現行憲法が
日本国の最高法」の状態を堅持する義務を果たすことは出来ま
せん←この裁判所の不作為は、明確な違憲行為となります←バン
バン憲法違反と断定しない限り、「現行憲法が日本国の最高法」
となりようがないからです。

で、高江で、支配者国民が被支配者暴力装置の餌食になってしま
っている件ですが、

警察側が「根拠法」として出してきている「警察法」そのものが、
憲法98条「最高裁が違憲と判断した法律は、法的強制力又は法的
効力を有しない」の存在により、

警察法そのモノの違憲審査が必要です←でないと、法的効力又は
法的強制力が生じないので、根拠法になりようがありません。

最悪なのが、警察法を見てみると、「第一条　この法律は、個人
の権利と自由を保護し、」←個人の権利と自由は現行憲法が既に
保護するどころか、保障しているのに、憲法の下位に在る法律で
保護するとは、憲法を冒涜しています←放送法でも同じ様に憲法
を冒涜しています。

日本の法曹界は、今まで何をしてきたのでしょうか、鼻くそほじ
って、遊んでいただけですか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/401.html#c15

なぜなら、支配者国民を混乱させるだけだからです。

自由民主党は、2005年に綱領を全く異なる綱領に大変更しました。

https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/index.html#sec03

実際に、自由と民主を重んじ福祉国家を目指す自由民主党から、

社会保障をゼロに近づける新自由主義を信奉する、憲法を軽視
する全体主義を信奉する違憲政党に生まれ変わりましたが、

党名は変更されていません。

この大転換のきっかけが、憲法違反オンパレード郵政選挙ですが、
その際に利用された踏み絵が郵政民営化に賛成するか反対するか
で、

当時9割りがたの自民党員が反対でしたので、仮に自民党がこの
郵政選挙に勝利すれば、自民党員のほぼ総入れ替えが可能となっ
てしまうことになり、実際にそうなってしまいました。

その憲法違反オンパレード郵政選挙で、憲法違反の「刺客」で
あった小池が都知事になりました。

が、同じ刺客の片山議員も出世したいので、官僚様にアピール
（これが、本物の新自由主義信奉者の言動よ！）する為に、

この様な言動を行っている訳です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/599.html#c33

＞憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局

憲法と法律との整合性を正式にチェック出来るのは、最高裁
だけです。

しかも、内閣には法案提出権限がないので、憲法と法律との
整合性をチェックする機会がないので内閣法制局は不必要。

更に、法案提出権限を独占している衆議院と参議院には、それ
ぞれの法制局があるので、内閣法制局は全く必要ありません。

税金無駄使いの典型例です、即廃止すべきです。

そして、憲法第1条は、天皇を象徴と規定したモノではなく、
主権が天皇から国民に移ったことを明記することが目的の
モノです。

国民主権の下で、憲法で保障された権限を保有していない
「象徴天皇」を政治利用しようにも、政治利用できません。

なぜなら、天皇が、憲法で保障された権限を保有していない
からです。

「象徴天皇」を政治利用するには、「象徴天皇」に憲法で
保障された権限を付与しなければなりません←これを可能
とするには、憲法前文を含む全てを一から作り直す必要が
あります。

なぜなら、現行憲法の最重要な条文は、前文と第一条に
ある「国民主権」←これが現行憲法の大原則で、残りの
第2条から第103条には「国民主権」の大原則との整合性が
求められるからです。

憲法草案の内容を巡って、「国民主権」を絶対に認めたく
ない官僚様は、次の米国案：

The Emperor shall be the symbol of the State and of
the Unity of the People, deriving his position from
the sovereign will of the People, and from no other
source.

に対して、米国側を出し抜いた心算の官僚様案：

The Emperor derives his position from the supreme will
of the Japanese People, maintaining his position as a
symbol of the State and as an emblem of the Unity of
the People.

要するに、官僚様は、「sovereign will」を認めたくない
ので、

「supreme wil」に置き換え、米国側を出し抜きたかった
のですが、4ヶ月後にバレ、

米国側は激怒し、「第一条の肝は、主権が天皇から国民に
移ったことだ、ちゃんと訂正しておけ！」と命令しました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/340.html#c4

文部省洗脳教育を受けたほぼ全員が、未だに、「三権分立」の
意味を正確に把握していません。

日本語訳「三権分立」は、「Separation of Powers」を日本語訳
したものなので、

「三権分離」or「三権分割」の訳がより適切であるのは、論を
待ちません。

じゃあ、なぜ、官僚様は、「三権分離」or「三権分割」ではなく、
わざわざ、「三権分立」を選択したかですが、

「三権分立」だと、三権それぞれが、独立して他の二権からの
干渉を拒否しても問題なしとなり、他の二権からの干渉を拒否
する事を正当化する事ができるからです。

一方、「三権分割」だと、政府全権をわざわざ三分割する理由
が問われ、その理由が、三権それぞれが、チェックし合える
様にする為とバレでしまい、

そのチェックし合える様にする為には、三権のバランスを取ら
なければならないとバレてしまいます←実際、米国の学校では、
その様に教えています。

要するに、「三権分立」だと、他の二権からのチェックを拒否
できますが、

「三権分離」or「三権分割」だと他の二権からのチェックを
拒否できないどころか、三権のバランスを常に取る必要が生ま
れてきます←でないと、十分なチェックが出来なくなるからです。

実際、米国では第二次世界大戦の戦時体制により、官僚システム
が肥大化してしまったので、バランスを取るため、議会のチェック
機能をバージョンアップ←1946年の議会再組織法ですが、

その後もバージョンアップが図られています。

米国裁判所と言えば、200年以上も前に、世界で始めて違憲審査
が行われ、その内閣・議会のチェック機能を高める為に、その
審査範囲が拡大され、定期的にチェックできる体制が整備されて
います←驚くべき事に、米国憲法には違憲審査を謳う条文が存在
しません。

日本は、最高裁が違憲審査権限を保有していることを担保して
いる憲法81条が存在しますが、開店休業状態です。

その結果、バージョン・アップできる米国連邦最高裁では、
900本ほどの法律が違憲と判断されていますが、日本は、
たったの8本←ドイツは、600本以上です。

違憲と断定できる公的審査機関が存在するのに、それが開店
休業状態で、どの様にして現行憲法を尊重・擁護できるので
しょうか、できませんよね←憲法99条該当者全員が現行憲法
を尊重・擁護せずに、軽視又は無視し放題しています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/304.html#c5

明治憲法下の天皇主権国家体制では、違憲審査がありません
でしたが、

憲法が存在していたので、憲法と法律との整合性をチェック
する公的機関が必要でした。

その役割を内閣法制局が果たしていたので、一目置かれた
存在でした。

しかしながら、国民主権国家体制を目指すには、内閣法制局
は、邪魔な存在となります。

そこで、GHQは、内閣法制局を廃止しました。

が、違憲審査制度を絶対に整備したくない官僚様は、GHQが
日本から出て行くと、内閣法制局を復活させました。

勿論、憲法違反です、なぜなら、現行憲法が担保している
三権分割制度に違反するからです。

尚、「三権分立」は、不適切な日本語訳です←他の二権から
のチェックを拒否できてしまうからです。

憲法と法律との整合性を公式に審査出来るのは、最高裁だけ
です。

しかも、内閣には法案提出権限がないので、憲法と法律との
整合性をチェックする機会がないので内閣に属する違憲存在
の内閣法制局は不必要となります。

更に、現行憲法で保障されている法案提出権限を独占して
いる衆議院と参議院には、それぞれの法制局があるので、

違憲存在の内閣法制局は全く必要ありません。

現行憲法下では出る幕がないので、違憲存在の内閣法制局は、
即廃止すべきです。

で、戦争法の施行をストップさせる件ですが、戦争法の
法的効力は、現在宙ぶらりんの状態です←憲法98条の存在に
より戦争法が最高裁の違憲審査で、合憲と判断されない限り、
法的効力が生じません。

ですから、最も効果的な方法は、「憲法81条違憲審査権限
を行使しろ！」デモを最高裁前で、何度も行う事です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/369.html#c15

戦後、憲法2条の草案を巡って、日米間で確執がありました。

米国側の草案：
Succession to the Imperial Throne shallbe dynastic and
in accordance with such Imperial House Law as the Diet
may enact.

「国民主権」を認めたくない官僚様は、畏れ多くも皇室典範の
中身を天皇の臣民の愚民が決定するなんて受け入れ難いので、

要するに、「as the Diet may enact」が、どうしても受け
入れたくないので、

日本側の草案：
The Imperial Throne shall be dynastic and succeeded to
in accordance with the Imperial House Law.

と「as the Diet may enact」を削除した案を米国側に提示して、
なんとか許してもらおうとしましたが、

勿論、米国側は 頑として受け付けず（憲法大原則「国民主権」
と整合性を取る為の当然の行為）、現行の条文となりました。

それが、

The Imperial Throne shall be dynastic and succeeded to
in accordance with the Imperial House Law passed by the
Diet.

です。

で、なぜ官僚様は国会での皇室典範改正を、絶対に受け入れ
難かったのかですが、

それは明治憲法下での皇室典範の特殊な位置づけが原因←
皇室典範の中身を帝国議会が触る事が許されなかったから
です。

兎に角、皇室典範改正は、国会だけで、処理しなければ、
憲法2条違反行為となってしまいますし、

憲法73条1項「内閣は、気に食わない法律でも、その法律を
誠実に施行する義務を負う」の存在により、

国会で成立した法律を誠実に施行する義務を負っている
内閣は、全てを国権の最高機関である国会に任して置けば
良いだけです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/460.html#c30

国民主権の憲法下で、憲法2条（国会が皇室典範の中身を決定する）
が存在するにも関わらず、

現行憲法施行後、皇室典範の中身は、一度も国会で審議されず、又
最高裁の違憲審査も受けずに、現在に至っています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/469.html#c13

莫大な不労所得が確保できる「憲法92条違反の都構想」が、
根本原因です。

その違憲地方自治システム（合憲地方自治システムとは、
地方自治体を地方分権組織・運営にする事です）を維持する
限り（尚、違憲地方自治体住民は、市町村の住民に比べて、
税金に見合った公共サービスを受ける事ができません←財源
不足になるからです）、

東京23区からの上納金が毎年1兆円献上されるので、湯水の
様に使わないと使い切れません。

そこで、電通様の登場となり、どうすれば「合法的に」その
上納金を毎年使い切る事ができるかをコンサルする訳です。

で、豊洲新市場問題の核心ですが、それは、マイナスの価値
しかない生まない東京ガス跡地購買に公金2700億円を充てた
問題です。

この核心問題をカモフラージュする為に、盛り土問題・空洞
問題・ｘｘ問題を出してきています。

そもそも東京ガス跡地は、住宅開発に適さない跡地←汚染水
問題だけでなく、

その汚染水が周辺に拡大するのを防ぐ為に、遮水壁を設けて
いるので、地下水水位が周辺より高くなり、ゲリラ豪雨が
あれば、上物が持ち上げられるリスクや

地震が起これば液状化リスクが存在するからです。

要するに、東京ガス跡地は、マイナス価値しか生まない跡地。

このマイナス価値しか生まない跡地の対価として公金2700億円
を充てた行為は、

地方自治法2条14項（最少の経費で最大の効果を挙げるように
しなければならない）に明確に違反します。

この公金横流しのお陰で、官僚様が、東京ガスに大量に天下り
できる様になりました、万歳！万歳！万歳！
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/807.html#c35

地方自治法2条14項（最少の経費で最大の効果を挙げるように
しなければならない）の視点から精査して頂きたい。

そうすれば、過去の都職員の大量の天下りの根本原因は、東京
23区からの上納金システム（都構想）と判り、

東京都を「東京市」に戻さなければ、天下りを大幅削減でき
ない事が判ります。

東京商工会議所も「東京市」に戻すことを要求していますし。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/903.html#c4

その内で、最重要と判断される80件ほどだけを最高裁が選択し、
違憲審査しています。

米国には日本国憲法81条の様な最高裁の違憲審査権限を謳った
憲法条文が存在しませんが、

三権分離の目的：「三権が互いにチェックできる様にする為、
どれか一権が強大にならないようにバランスをとらなければ
ならない」が明確です。

要するに、司法と他の二権（内閣と議会）とのバランスを考え
た場合、どうしても司法のチェック力が貧弱すぎるので、

違憲審査という考えは200年以上も前に世界で始めて米国で
生まれたのですが、

憲法改正なしに、最高裁の違憲審査権限強化や違憲審査範囲
拡大が図られて現在に至っています←「Separation of Powers
とChecks and Balances」の重要性が根付いているからです。

一方の日本では、最高裁の違憲審査権限を担保する憲法81条
が存在するのに、開店休業状態に追い込まれています←その
結果、日本の違憲判断件数はたったの8件、米国は900件に迫り、
ドイツは600件以上。

原因は、東大法学部出身閥が日本法曹界を牛耳り、憲法81条
の担保を確実にする法律整備を絶対に認めないからです←
何時もの「GHQに廃止された内閣法制局があるじゃないか」。

要するに、憲法81条の約束は70年間の空約束状態になって
しまい、そのお陰で、三権を支配する官僚様は憲法違反行為
し放題状態になっています。

例えば、この26日から臨時国会が召集されますが、官僚様の
マリオ人形安倍は、

天皇陛下「生前退位」を検討する為に、有識者会議設置を
表明する事になっています←国会に設置するなら分りますが
法案提出権限を保有しない内閣に設置すれば、憲法違反行為
となります。

また、憲法2条「皇室典範の中身は、国会で決める」の存在
により、有識者会議を内閣に設置する行為は、憲法2条違反
行為でもあり、税金の無駄使いです。

で、辺野古訴訟判決ですが、

裁判官義務条項憲法76条3項：
All judges shall be independent in the exercise of their
conscience and shall be bound only by this Constitution
and the laws.

日本語訳：
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、
この憲法及び法律にのみ拘束される。

要するに、「裁判官が判断する際は、ただ現行憲法と法律
だけに縛られるだけです←これを担保する為に、

その他の影響（政治的影響・メディアの影響など）を排除し、
独立して、裁判官自身の良心に従って判断しなければなら
ない。」←ボケ！俺は現行憲法違反行為を得意とする、税金
ドロボー裁判官じゃ、文句あるんか！

ですから、党綱領で憲法軽視・無視を謳っている自民党なん
だし、違憲審査権限を行使する公的機関が存在しないんだから、

先ず国会で、堂々と、「公有水面埋立法」を違憲改正し、堂々
と、違憲行為を繰り返し、辺野古新軍事基地を完成させる道を
追求すればいいのに・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/928.html#c6

違憲洗脳義務教育を受けた「優秀な」、「勉強の出来る」生徒は、

「三権分立とは、三権が、それぞれ独立していなければならない」
と頭に叩き込まれる。

そうすると、他の二権からのチェックを拒否することが当然となり、

ましてや、「三権それぞれがチェックし合わなければならない」
なんぞは、その必要性の重要度をしっかり教えなければ、生徒の
記憶に全く残りません。

その結果、三権分立の最重要部分である、「三権それぞれが、十分
にチェックし合える様にバランスを取らなければならない」が、
生徒に教えなくてよくなってしまいます。

一方、「三権分立」ではなく、「三権分離」と教えられている米国
（因みに、憲法23条が存在しません）では、

その「三権それぞれが十分にチェックし合える様にバランスを取ら
なければならない」（Checks and Balances）が、生徒に教え込まれ
ているので、

強大な内閣と比べて遜色の無い議会を作り上げる為の複数回の議会
バージョン・アップ法案が議会で審議され、成立しています←
その結果、内閣の官僚組織に匹敵する議会の「官僚組織」を創り
上げる事が出来ました。

また、司法が強大な内閣・議会を十分にチェック出来る様にする
為に、憲法改正なしに定期違憲審査制度を整備する事が出来まし
た：

その定期違憲審査制度のお陰で、毎年、野党が最高裁に8000件の
違憲審査を依頼し、その内で、最重要と判断される80件ほどだけ
を最高裁が選択し、最高裁が違憲審査する事が出来ています。

ここで、仮に米国議会で戦争法の様な明確な違憲法律が成立した
と仮定すると、

成立反対議員が、裁判所に提訴します（なぜなら三権分離です：
「議会は、法案を審議し、修正した上で、成立させる所」、「
裁判所は、その法律の違憲合憲を審査判断する所」そして、「
内閣は、その合憲法律を施行する所」という明確な役割分担）。

そして、最高裁が違憲判断を下した段階で、その法律の法的効力
が失効します。

ドイツなら、現役裁判官が口先介入（その法案は憲法違反だよ！）
を行う事ができますので、明確な違憲法案なら修正が行われます←
こうすることで、裁判する必要がなくなり税金の無駄使いを防止
する事が出来ます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/167.html#c24

NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」には、怒り心頭です。

なぜなら、この20年デフレ縮小経済の原因を人口減少にもって
行こうという意図が見え見えだったからです。

過去10年の統計：工業先進国で人口増加率が最も低いのは、
ドイツで、そのドイツはデフレどころか日本より遥かに高い
経済成長をしています。

フランスもドイツも、経済を成長させて、そこから得られた
富を福祉に多く配分しています←日本の様にマイナス成長や
ゼロ成長で財源を捻出しようなんぞの方法を取って行こう
としている国は、工業先進国で日本だけです。

なぜなら、その馬鹿な方法を維持する限り、「貧乏人が更に
貧乏人になる方法でしか、金持ちは更に金持ちになり得ない」
理不尽な方法だからです。

この理不尽な方法を「正当化」する為に、夕張市の例を引き
出し、憲法25条違反公共サービスを甘受する様に

折角、世界一金持ち国に住む主権者国民に新自由主義に基づ
く社会福祉（憲法25条で「日本は福祉国家を目指さなければ
ならない」に明確に違反）を

強いている行為、即ち憲法25条違反行為を堂々と報道する神経
には、開いた口が塞がりません。

この違憲行為を「正当化」する報道姿勢には、本当に怒り心頭
に達しました。

更に更に、事実を捻じ曲げて、雲南市を愚弄していました。

雲南市は住民自治で先進地域なのに、あたかも財政難で公共
サービスを役人に代わって住民が提供せざるを得ないかの
様な番組構成になってしまっていました←雲南市長はNHKに
抗議すべきです。

要するに、都構想の様に地方集権（憲法92条違反）を推進する
政令都市は応援するが、

憲法92条に合致する地方分権、住民自治を推進する、官僚様に
逆らう雲南市なんぞは、「事実を捻じ曲げても罵倒するぞ！」
ということです。

そもそも、小泉改悪以来公共事業を大幅に削減することで内需
を無理やり冷えさせる（国内慢性需要不足状態を堅持する為
です）事で、

投資資金として活用できる世界一の金融資産が、国内の慢性
需要不足状態で国内投資資金として活用できなくなってしま
い、

行き場のなくなった世界一の金融資産は、死に金にしておく
にはいかないので、需要の在る海外に向かいます。

要するに、米国債購買資金（日本財布論）やマリオ安倍の
海外手土産に化けるしか方法がありません。

その結果、無理やり20年間もデフレ経済を継続させてしま
っている訳です←人工デフレ経済。

ですから、本来なら、世界一の金融資産を活用して政府が
投資することで、有効需要が生まれ、その有効需要を見て
民間が投資できる投資環境が生まれので、民間投資が増え、

新たな雇用機会が生まれ、全体の個人所得が増え、全体の
個人消費が増えたり、住宅ローンが増えたり・・・

要するに、「日本が保有する世界一の金融資産の使途と
しての二択（公共事業で地方経済を活性化する資金とする
か又は米国カジノ経済を支える資金とするか！」の内の

どちらを優先するかという問題です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/498.html#c4

＞公共投資や設備投資がないと経済が活性化しないなんて、誰が
証明しているんだろうか？

現在の日本経済には、90兆円ほどのデフレギャップが存在して
いますので、かなり強力な成長エンジン（公共・民間新規投資）

を吹かさなければ、泥沼（デフレギャップ）から脱出できません。

減税や医療・介護・福祉・教育労働者への直接給付は強力な成長
エンジンになる事が出来ません（デフレギャップから脱出し、
自然税収が増えた段階で考慮すべき政策です←こうする事で日本
の世界一の金融資産を効果的に活用出来ます）。

成長エンジンの民間新規投資は現在、回収超過状態←総需要＜
総供給だからです。

そこで、民間新規投資に頼れないので、総需要＜総供給状態
でも新規投資できる公共事業しか選択肢は残されていません。

（新自由主義者は金融を緩和し続ければ、景気は回復すると
嘯いていましたが、日米英の大幅金融緩和社会実験の結果
判明した事は「金融緩和だけでは景気回復できない」←米国
では、戦争ビジネスが「公共事業」の役割をしている事実を
忘れ易いですね。）

見方を変えると、公共事業を意図的に大幅に抑えることが
でき続ける事ができれば、

日本の世界一の金融資産を海外に向かわせ続ける事が可能と
なり、現在は、その状態が継続中←なので、デフレ脱却が、
出来ない訳です。

で、なぜ公共・民間新規投資なのかですが、

それは、乗数効果が高いからです（米国予算局は、公共事業
の乗数効果を2から4と認めています）。

しかし、過っての様に公共事業を打ち続ければ、内需が喚起
され、民間新規投資が活発化してしまい、

米国カジノ経済を支える資金に回すおカネが足らなくなって
しまいますので、米国ユダヤは怒り心頭になってしまいます。

ですから、官僚様の仕事は、如何に公共事業が「税金の無駄
使いか」とか「そんな財源何処にあるのか」とかを流布し、

決め手は、「公共事業の乗数効果は、良くてゼロorマイナス
を表す羅針盤」を内閣府の正式ツールと採用する事でした。

その為には、長年、経済企画庁で公共事業乗数効果を正しく
評価する羅針盤（DEMIOS）を廃止する必要がありました。

そこで、日本の経済成長に多大な功績を残した経済企画庁を
廃止し、内閣府の配下に置き、

経済ど素人の東大法学部出身の財務官僚にとっては、うざい
存在の有能な財政実務家を閑職に、有能な財政専門家を追放し、

全くの経済・金融ど素人で日本の経済政策を行う事ができる
体制が整ってしまいました←「消費税を５％上げても内閣府
モデルでは、GDPは1%位しか下がらない」が政府正式見解と
なることが可能となりました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/498.html#c8

事実は、公共事業で地方の需要を喚起し、地方経済が成長し、
増えたおカネをその地方で使い切れなかった、また死に金に
しておくわけにはいかないので、

その分が、郵貯銀行や地方銀行から需要の在る都市銀行に行き、
その融資・投資余裕分が日本国債購買資金や企業の設備投資
資金・個人住宅ローン資金に活用されてきた訳です。

要するに、日本の世界一の金融資産を米国カジノ経済を支える
資金に回す必要がなかった。

言い換えれば、日本の世界一の金融資産を主権者日本国民の為
に使うことが出来た訳です。

所が、米国では、レーガン大統領の新自由主義政策で長年の
債権国から債務国に転落してしまい、米国安全保障上の重大な
懸念が生まれました：

外国が、米国債を大量に購買し、その立場を利用して、米国
政治に内政干渉し、外交交渉が有利に運ばれる懸念です。

その懸念を払拭する為に、数値目標つき財政健全化法案が議会
に上程され、反対の中で成立しました。

しかし、この法律は、最高裁で違憲と判断され、その法的効力
を失いました←ですから日本版数値目標つき財政健全化法 or
閣議決定行為は憲法違反ですが、

日本には真っ当な憲法学者や違憲と判断できる裁判所が黙認
しているので、官僚様の違憲行為が堂々と闊歩することが出来
てしまっている訳です。

所が、悲観一色の米国社会に突然、「白馬に乗った騎士」（
何も要求しないで、要るだけのカネを出す意味で）が現れまし
た、そうです「ジャップ」です。

そこで、米国CIA経済部門と東大法学部出身官僚が結託し←
ですから、日本には、「スパイ行為禁止法」が存在しません、

現行憲法の基調である自由と民主を尊重し、福祉国家を目指し
ていた自由民主党を「ジャップ」に大改革する為に、

2005年に党綱領を無理やり変更し、全体主義（憲法違反行為
である党拘束を強制）を尊重し、

新自由主義（憲法25条で福祉国家を目指すとなっている）を
信奉する「自由民主党」として再出発しました←この党綱領で
憲法改正を謳っていますので、

「違憲自由民主党」が誕生したこととなります←真っ当な憲法
学者が存在しない証左です。

ですから、2006年以降、「違憲自由民主党」が決定した行為
全てが違憲行為となります。

「ジャップ」のミッションは、郵政を金融部門と非金融部門に
分け、その金融部門の350兆円全てを米国債購買に充てる事←
政権交代のお陰で、ミッション完了時期が大幅に遅れています
が・・・

そして、農協を金融部門と非金融部門に分け、その金融部門の
450兆円全てを米国債購買に充てる事←米国商工会議所が強力に
圧力を掛けていますが・・・

で、東京23区の財源問題は、東京都の特殊要因に求められます。

要するに、東京23区から東京都への上納金が毎年1兆円に上る事
です←「東京市」に戻すと各区に400億円の新財源が生まれます。

因みに、この「都構想」（地方集権）は、地方分権を保障する
憲法92条違反です←現行憲法施行以来現在まで違憲状態を堅持
していることになります←日本には、真っ当な憲法学者が存在
しない証左。

こんな理不尽な違憲状態を都民が甘受し続けるから新東京銀行・
新オリンピック会場・豊洲新市場など、

要するに、湯水の様に税金を使わなければならないほどの潤沢
すぎる税収（不労所得）が、都の懐に入るシステムが根本原因
です。

東京商工会議所が要求している様に、「東京市」に戻さない限り
いつまでも同じような問題が発生し続けます。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/644.html#c48

2006年以降現在までの「自由民主党」は現行憲法違反の全体主義
（憲法1条で国民主権を保障）を尊重し、

現行憲法違反の新自由主義（憲法25条で福祉国家を保障）を信奉し、

更に現行憲法違反の憲法改正を目指す（国会議員は、憲法99条で
現行憲法尊重擁護義務を負う）、

工業先進国ではありえないトリプル憲法違反政党として政治活動中。

ですから、現行憲法実現社会を目指したい国会議員は、「自由と
民主を尊び、福祉国家を目指す」綱領を掲げる新党に結集するのも

一考かと・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/595.html#c14

たとえ国民から要望があっても、現行憲法を改正せずに、その
要望を法制化すれば済む話です。

実際に、2006年以降、憲法違反手続きで法制化した「閣法」
（法律の9割を占める）は、

官僚様天下り推進や政治屋・政商の利権漁りなどを実現化し
てほしいという要望を法制化したものです←現行憲法が描く
法制化手続きは、たった一人の国会議員であっても、国会専属
スタッフ・機関の手助けで、法案作成でき、その法案賛同者
を増やすことで、その法案を成立できる手続きです。

この手続きが整備されて始めて、主権者国民の要望を法制化
する事が可能となります。

しかも、現行日本国憲法は、米国憲法と比較して次の様な点で
優れています：

日本国憲法は、性差又は社会的地位に基づく差別をより明確に
禁止しており、アカデミック・フリーダム（教育への政府干渉
を禁止）条項を完備し、

しかも主権者国民が教育を受ける権限を有している事を明記←
ですから、大学までの授業料を無料としなければ違憲状態なの
ですが、

現実は、日本の教育への公的支出はOECD33国中32番目←現実に
日本国は世界一の債権国の地位を25年間連続維持し続けている
のにですよ。

要するに、憲法に明記されていなくても、憲法全体を解釈して
必要と判断される制度や法令は整備できるという事←最高裁で
違憲と判断されない限り。

実例では、日本国憲法81条項が米国憲法には存在しないのに、
米国では、違憲審査制度が整備され、また定期違憲審査制度（
80件の違憲審査が毎年行われている）が存在する←200年以上の
歴史がある。

また、日本国憲法23条項が米国憲法には存在しないのに、米国
では、教育委員会主導の教育システムが完備し、

公立大学教職員組合や大学補助金分配を仕切る独立機関などを
整備することで、政府干渉を拒絶することが出来ています←
100年以上の歴史がある。

じゃあ、なんで、現行憲法を丸ごと変えたいですが、

それは、官僚様が現行憲法施行後ず〜と違憲行為を繰り返して
きたからです。

ですから、例え憲法の体をなさない憲法であっても、そんな事
はどうでもよく、

ただ、今までの違憲行為を合憲行為と判断することが可能な
どうとでも解釈できる「憲法」を日本国憲法とし、

これまでとうりに「主権者」の地位に就いていたいからです。

その為に現行憲法に合致した「自由と民主を尊び、福祉国家を
目指す」綱領を掲げた自由民主党を2005年に消滅させ、

工業先進国ではありえないトリプル憲法違反政党として「自由
民主党」を再出発させた訳です。

ですから、憲法審査会設置行為自体が明確な違憲行為となり
ます←憲法99条で、国会議員は現行憲法尊重擁護義務がある
からです（この擁護とは、憲法99条該当者で、憲法違反行為
を見つけた時は、「君、それは違憲行為だよ！」と諌めなけ
ればならない事です）。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/675.html#c21

この違憲状態を長年放置できる信じられない官僚様主権国家体制
は、現行憲法を改正せずに、憲法違反制度や憲法違反法令を整備
できている現実（一方で、憲法に明記されている条項を担保でき
る制度や法令を意図的に整備せずに放置）を

主権者国民に周知徹底させずに、「憲法改正が必要」と嘯く東大
法学部出身スパイ官僚（スパイ行為禁止法が存在しない理由）は
主権者国民を愚弄しすぎです。

そこで、生活の党は、「自由と民主を尊び、福祉国家を目指す」
という「合憲自由民主党」の綱領を掲げ、党名を「憲法実現党」
とすれば、賢明な・戦略的な決断と成りえます。

この決断の結果：メディアが現在の自民党は、「トリプル違憲
政党」であり（新綱領に従えば、民主主義を疎かにし、社会福祉
を切り捨て、地方分権を否定し都構想の様な地方集権を推進し、
現行憲法を軽視・無視することが当然の行為となります）、

「過っての自民党は、2005年の党綱領変更で消滅した」事実の
さわりの一部分だけでも報道せざるを得なくなり、

過っての自民党支持層が、現実を認識する、再認識する機会と
なり、その支持層の受け皿政党の需要が生まれます。

その受け皿政党「憲法実現党」の政策は現行憲法遵守する政策
を採用するしか選択肢がありませんので、自ずと政策は決定し
てしまいます：

例えば、憲法25条に合致した大きな政府である社会福祉国家を
目指さざるを得なくなります。

また、憲法27条の存在により、非正規雇用を推進法令は、全て
違憲法令となります←政府は、労働市場に介入して生活給を
支給できる雇用機会を提供する義務があるからです。

そして、20年デフレの根本原因である数値目標付き財政健全化
法は明確な憲法違反（三権分離原則を否定することになるから）
ですから、

どの様な政権下でも、この様な違憲デフレ経済政策を採用でき
ません。

加えて、国会運営では、内閣所属官僚の干渉及び越権行為は
憲法41条違反ですから、その違憲行為を拒絶できます。

国会運営中は、官僚様を排除し、国会議員は国会専属スタッフ
や国会専属機関（内閣府で閑職に追いやられた、追い出された
優秀な元経済企画庁人材を再雇用し、新人を育ててもらえれば
よい）の手助けにより、

また、違憲国会法を改正し、一人の国会議員であっても、主権者
国民が望む法案を作成し、賛同者を増やす事でその法案の成立
が可能となる、法案が法律なる過程を合憲過程に変更する必要が
あります←年間300億円の政党助成金を廃止し、議員個人の政策・
法案作成能力が飛躍的に伸ばすことが出来る国会インフラ整備
資金とすべき。

また、官僚作成予算案を精査できる様、国会専属予算局を創立
し、精査できる体制を整え、予算局の手助けで、国会議員が
無駄使い・天下り予算増額を追及できる様にする必要があります。

最重要な事柄：年間100件ほどを違憲審査できる「定期違憲審査
制度」を整備すると共に、裁判所内の分権化を進めることができ
る法令を整備する必要があります。

要するに、国会に国会・裁判所バージョン・アップ審査会を設置
し、真っ当な有識者が知恵を出し合い、日本版合憲法律成立シス
テムと日本版憲法18条保障「定期違憲審査システム」の詳細を
詰め法制化を図る必要があります。

以上のことがある程度理解できれば、左翼又は右翼の違いの前に
現行憲法が存在する限り、違憲又は合憲の違いを明確にする事が
最優先な課題だと理解できます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/849.html#c30

政治資金規正法の目的：政治活動の公明と公正を確保し、もつて
民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

要するに、白紙領収書を発行すれば、「政治活動の公明と公正を
確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」が出来る
のか、出来ないですよね。

政治資金規正法の基本理念：この法律は、政治資金が民主政治の
健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、
その収支の状況を明らかにすることを旨とし

要するに、白紙領収書を発行すれば、「その収支の状況を明らか
にすることを旨と」することが出来るのか、出来ないですよね。

ですから、白紙領収書を発行する行為は、政治資金規正法の目的
を踏みにじり、基本理念に反している行為と判断されるので、

政治資金規正法に抵触する行為と断定できます。

で、高市早苗総務相は「領収書作成方法は法律で規定されておらず、
法律上の問題は生じない」との見解ですが、

この東大法学部出身官僚が考えた幼稚な言い逃れに従うと、「ＸＸ
方法は法律で規定されておらず、法律上の問題は生じない」となり
ます。

例えば、首を絞めてor水死させてor車で轢いてor殴ってorその他の
方法で殺害したが、これらの方法は刑法で規定されておらず、法律
上の問題は生じない」となってしまいます。

唯一の法制化できる公的機関であり、国権の最高機関でもある国会
でのこの様なお粗末な言い逃れ公言は、東大法学部らしいと言えば
そうなんですが、謝罪訂正する必要があります。

より重要な事実は、この政治資金規正法自体が憲法違反だと言う事
です。

憲法21条1項「如何なる形の表現であれ、その自由は保障する」の
存在により、政治活動資金又は選挙活動資金を規正する法律は、
憲法違反となります←政治資金規正法や公職選挙法は、官僚様の
マリオネットに成り下がる事に抵抗する政治家の政治生命を奪う
為のツールです。

また、官僚様主権国家体制を構築する為に、現行憲法を改正せず
に、憲法違反制度や憲法違反法令を整備する一方で、

憲法に明記されている条項を担保する為に必要な制度や法令を
意図的に整備せずに放置し続けています。

例えば、憲法81条が保障する違憲審査権限行使をを担保する為の
制度である「定期違憲審査制度」の整備や

憲法11条が保障する基本的人権を侵害されるリスクを最小限に留め
る為の法整備が未整備状態で放置されています：

欧米では当たり前の制度（裁判前の国選弁護人制度・裁判前の保釈
制度）だけでなく、

欧米は2〜3日逮捕拘留期間が日本は23日で、拘留場所が警察代用
監獄なので、24時間被疑者を取り調べることが可能←欧米では、
拘置所規則のある拘置所で、取調べの際の弁護士立会いは当然認め
られます。

要するに、憲法が保障する権限を担保するには、担保できる制度や
法令が必要だということです←これらが整備されて初めて立憲主義
が意味を持ってきます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/932.html#c34

「郵政改革」の時は、郵政には一円も公金が投入されていなかった
のに、

不必要な民営化が理不尽にも、実行され、郵貯300兆円が米国債
購買資金に化けようとしています（政権交代のお陰で、完全株式化
のスケジュールが大幅に遅れていますが）。

NHKの場合、新自由主義を嘲り笑う、市場経済メカニズムを無視し
た、水増し経費で受信料を決定できる「総括原価方式」を採用して
います。

この会計システムのお陰で、職員を高給で優遇し、天下りを安定的
に受け入れ、水増し売り上げを天下り子会社に横流し、その子会社
に天下りできることになってしまっています。

なぜなら、子会社が白紙領収書に好きな金額を書き込み、水増し
請求し、

子会社がもっと天下りを受け入れることができる様に、コンテンツ
を格安で子会社に提供しているので、子会社は簡単に莫大な利益を
上げる事ができます。

NHKファミリーは、バブル状態。

要するに、スポーツなどの娯楽番組を増やす事で、NHKの水増し
総売り上げを引き上げることができれば、

それだけ天下り先の選択肢を増やす事ができます←無能NHK職員
給与は、有能英国公共放送職員の3倍に近づこうとしています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/263.html#c14

「憲法9条は、日本が戦争をする権利も、戦力を持つことも
禁じている」を受けて、砂川裁判では、駐留米軍は合憲と
判断されました。

なぜなら、駐留米軍は日本にとって欠かせない「戦力」だが、
憲法9条2項で言う「戦力」にあたらないからです。

で、あたる「戦力」とは、日本の管理・指揮下にある戦力の
事だからという日本人を愚弄したこじ付け←この子供じみた
言い訳は、米国人ジョン・ハワード国務長官特別補佐官が
考えた言い訳である事を末浪靖司氏が明らかにしています。

仮にこの子供じみたレトリックを使用すると、（自衛のため
の必要最小限度の範囲内にとどまる）核兵器が「戦力」にあた
るかどうかが、争点となります←日本の管理・指揮下にある
核兵器であり「戦力（war potential←戦争の手段となるモノ）」
戦争の手段となりうる核兵器ですので、憲法9条2項違反となり
ます。

そして、例え自衛と強弁しても、1946年の憲法制定議会では、
共産党の野坂参三議員から、「すべての戦争というのではなく、
侵略戦争の放棄とするのが適切ではないか」と問われて、

「近年の戦争は多くは国家防衛権の名において行われたことは
顕著なる事実である」

「正当防衛件による戦争を認めることが、たまたま戦争を誘発
する有害なかんがえである」と吉田首相は答弁していたように、

過っての合憲自由民主党の見解は、「憲法9条は、日本が戦争を
する権利も、戦力を持つことも禁じている」でした。

因みに、日米安保条約の極東条項は、日本国憲法の前文に明ら
かに違反しているので、田中最高裁裁判長は判断を避けました。

この「統治行為論」に基づく判断を避けた行為は、憲法76条3項
に明確に違反します：

All judges shall be independent in the exercise of their
conscience and shall be bound only by this Constitution
and the laws.

要するに、全ての裁判官は、判断する際は、現行憲法と法律
だけに縛られるますが、その他の影響を与えるモノ（政治的
圧力や世論など）からは影響を受けずに独立して、裁判官の
良心を働かして判断しなければならない←「統治行為論」など
という日本でしか通用しない三権分離のChecks and Balances
のchecksを否定する出鱈目を大学で教えているのですから、
呆れ果てます。

何れにしろ、稲田は、日本防衛担当のNo.2なんだから、核武装
を検討するのではなく、

駐留米軍からの核先制攻撃の不穏な動きがあれば、防衛攻撃し
てでもその動きを封じることができる実効性のある作戦を考え、
米国側に通知することのほうが、

遥かに優先順位が高いことを主権者国民は認識しなければなり
ません。

なぜなら、駐留米軍からの核先制攻撃により日本列島が核戦争
の前線基地となってしまい、日本民族消滅の前奏曲となってし
まうリスクが存在し続けているからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/293.html#c8

不当逮捕が日常化してしまう訳です。

欧米なら、任意同行偽装不当逮捕であれ、転び公妨不当
逮捕であれ、数時間から2日で釈放しなければならない。

ので、こんな税金無駄使いな、警察官の士気が下がる様
なやり方を採用するインセンティブが働きません。

日本では、現行憲法が人権と言論の自由を保障している
のにも関わらず、施行後今もって、この保障を担保する
事ができる法令や制度が整備されていません←違憲状態。

次の様な議員法案を成立させるべきです：

逮捕・勾留時間：欧米並みに数時間から2日に制限。
勾留場所：警察代用監獄は廃止し、厳格な拘置所規則の
ある拘置所に制限。
被疑者の取調べに際しての弁護士の立会いを欧米の様に
認める事。
取調べの完全可視化を実施。
裁判前の国選弁護を欧米の様に有りにする。
裁判前の保釈を有り。

以上の様な人権・言論の自由担保制度を整備しなければ、

現行憲法が保障する人権・言論の自由を担保できなくなり、
何の為に現行憲法で人権・言論の自由を保障しているのか、
意味を成さなくなります。

更に、警察官による不当行為を主権者国民が、常に監視でき
る様にする為の制度が必要。

その為には、警察官一人一人に、その日の詳細な行動記録を
残す義務を強制する法律を成立させると共に、

主権者国民が最寄の警察署に行き、行動記録を見たいと言えば、
何の目的とか問わずに、速やかに、その行動記録コピーを無料
で提供する義務を課す法律を成立させる必要があります。

以上の様な制度法令が整備されれば、警察官による不当行為の
抑止力になるばかりでなく、警察官の士気が上がります。

より重要なことは、警察官の不当行為に対しての民事訴訟が
非常にやり易くなり、勝訴できる確立が飛躍的に高まります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/584.html#c7

日本には、これらの蛮行を禁止する憲法がないのかと言えば、
世界一と言ってもよいくらいの憲法が存在するのですが、

その世界一の憲法が「宝の持ち腐れ状態」にあるのを主権者
国民が認識でき易い情報がほとんど無いので、主権者国民が
その事に気付く事は、至難の業となってしまっています。

現行憲法施行後、官僚様は官僚教育（教育への政府干渉を禁
じた憲法23条違反）を使って、主権者国民を洗脳し、現行
憲法を正しく学ぶ機会を与えませんでした。

その結果、世界一といってもよい憲法を持ちながら、その
憲法が「宝の持ち腐れ状態」にあるのですが、洗脳された側
がその事に気付くのは至難の業です。

憲法の良さを実社会に活かすには、その良さを担保する為に
必要となる制度や法令の整備が欠かせないという事です。

要するに、世界一の憲法が保障する権利や自由を主権者国民
が享受するには、その権利や自由を担保する制度や法令の
整備が必要になるという事です。

と同時に、その憲法や法令を厳守しない場合は、「憲法違反
又は法令違反」と公的に断定できる公的機関が必須うです←
この必須う機関を封印する為に、主権者国民を「三権分立脳」
に洗脳し、違憲理論「統治行為論」を大学で教えている訳です。

その為には、憲法81条が保障する違憲審査権限を定期的に
行使する違憲審査機関を最高裁に設置して、年間100件ほど
の違憲審査をこなせる制度や法令を整備する必要があります。

で、高江での蛮行などをやり難くする為に次の様な議員法案
を成立させるべきです：

逮捕・勾留時間：欧米並みに数時間から2日に制限。
勾留場所：警察代用監獄は廃止し、厳格な拘置所規則の
ある拘置所に制限。
被疑者の取調べに際しての弁護士の立会いを欧米の様に
認める事。
取調べの完全可視化を実施。
裁判前の国選弁護を欧米の様に有りにする。
裁判前の保釈を有り。

以上の様な人権・言論の自由担保制度を整備しなければ、

現行憲法が保障する人権・言論の自由を担保できなくなり、
何の為に現行憲法で人権・言論の自由を保障しているのか、
意味を成さなくなります。

更に、警察官（機動隊を含む）による不当行為を主権者国民が、
常に監視できる様にする為の制度が必要。

その為には、警察官一人一人に、その日の詳細な行動記録を
残す義務を強制する法律を成立させると共に、

主権者国民が最寄の警察署に行き、行動記録を見たいと言えば、
何の目的とか問わずに、速やかに、その行動記録コピーを無料
で提供する義務を課す法律を成立させる必要があります。

（因みに、上記の制度は米国に存在←権力者の行動を誰かが
監視続けなければ、人権・言論が侵害される懸念からですが、

肝心の監視役のメディアが憲法保障の報道の自由を享受してい
ながら、その監視の役割を果たせないでいる状態を何とかしな
いといけないということから出来た制度です。

また、米憲法修正第1条を擁護するには、公的記録に自由にアク
セスでき続けることが欠かせないという認識があります。）

以上の様な制度法令が整備されれば、警察官による不当行為の
抑止力になるばかりでなく、警察官の士気が上がります。

より重要なことは、警察官の不当行為に対しての民事訴訟が
非常にやり易くなり、勝訴できる確立が飛躍的に高まります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/608.html#c15

何時までたっても、独り立ちできないガキのたわごとは無視
すべきです。

独り立ちした府知事なら、粋がりたいなら、大阪府警のトップ
を府知事室に呼び出し、

「れいの機動隊員の処分を取り消せ！彼らをヒーロー扱いし、
二階級特進待遇を与えろ！」と命令します。

そして、府知事室にれいの機動隊員を招き入れ、ヒーロー会見
のお膳立ての準備を秘書に命令します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/678.html#c67

政治問題に興味があるとかないとかの問題ではなく、現行憲法は
三権分離を保障し、

且つ、憲法81条で裁判所の違憲審査権限を保障しているのだから、

違憲審査は裁判所が行い、最高裁が最終違憲審査を行わなければ
なりません。

で、なぜ、未だに多くの日本人は、この点が理解でき難いかですが、
一言で言えば、憲法23条違反の文部省洗脳教育が原因です。

「統治行為論」：“国家統治の基本に関する高度な政治性”を
有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所に
よる法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象
から除外すべきとする理論。

この出鱈目理論を正当化する為には日本人の脳を「三権分立脳」
にする必要があります。

「三権分立脳」だと、三権がそれぞれ独立していて、他の二権
からの干渉を拒否することが正しい考え方となってしまいます。

一方、「三権分離脳」だと、三権が十分にチェックし合うこと
ができる様に、三権のバランスをとり、どれか一権又は二権が
突出しない様に配慮する必要が出てきます。

この出鱈目理論は、その出鱈目性により、憲法76条3項と
整合性がとれません。

憲法76条3項：All judges shall be independent in the
exercise of their conscience and shall be boundonly by
this Constitution and the laws.

要するに、全ての裁判官は、判断する際は、現行憲法と法律
だけに縛られるますが、その他の影響を与えるモノ（政治的
圧力や世論など）からは影響を受けずに独立して、裁判官の
良心を働かして判断しなければならない。

この条項を正しく理解できれば、“国家統治の基本に関する
高度な政治性”を有する国家の行為ことこそを違憲審査の対象
にすることが重要だということが、自然と理解できます。

日本でしか通用しない「統治行為論」を大学で教えているの
ですから、呆れ果てますよね。

また、日本人の脳を「三権分立脳」にすれば、三権分離の
Checks and Balancesのchecks（特に、憲法81条が保障
する違憲審査権）を拒否する事が可能となります。

米国では、違憲審査が200年以上前に世界で始めて公認されま
したが、

その違憲審査は、その後米国憲法に日本国憲法81条の様な明確
に裁判所に違憲審査権限を保障する条項を加憲することなく発展
し、

今や、年間80件の定期違憲審査制度を完備し、違憲判断件数が
900件に迫ろうとしています。

なぜ、これほどまでに裁判所の違憲審査権、特に最高裁の定期
違憲審査制度まで発展したかですが、

それは、主権者国民が必ずしも正しい判断をするとは限らない
厳粛な事実を認識し、

主権者国民が狂った判断をした際に、最高裁に冷や水をかける
役目を与える事で、最高裁が安全装置として働く事ができる様
にしたかったからです。

要するに、三権の一角として、最高裁に政治的圧力や狂った世論
に屈することなく、現行憲法に忠実に従った判断を下させる役目
を与える事で、

最高裁が最後の安全装置をして機能していれば、民主主義が狂っ
たコースを暴走し始める事を未然に防ぐ事ができ、

憲法に基づく国益（健全な民主主義）を守る事が出来るという
理解が識者の間で共有されているからです。

日本においては、ですから、違憲用語「三権分立」や違憲理論
「統治行為論」を公立学校で教える行為は、憲法違反行為と
なります。

なぜなら、公立学校教員は、憲法23条で保障するアカデミック・
フリーダムを享受できる身分であると共に、

憲法99条該当者、即ち現行憲法尊重擁護義務を果たさなければ
ならない身分だからです。

ですから、仮に、違憲用語「三権分立」や違憲理論「統治行為論」
を教える行為を公立学校で行えば、

その行為は、憲法違反行為と判断する事ができてしまうことに
なります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/791.html#c20

和文憲法41条：
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

要するに、国会は他の二権より優越する機関だという意味ではなく、

「天皇制を明治憲法下の天皇制並に超格上げしようが、依然として
国会は、国権の最高機関である続ける」と解釈するのが、適切な解釈。

そして、「国会は、国の唯一の立法機関である」。

従って、有識者会議（メンバー全員が主権者国民の代表である国会
議員でなければならない）で改正皇室典範の中身を議論し、

その提言を改正皇室典範法案に反映させるやり方は、明確に憲法41条違反。

本来であれば、憲法2条（皇室典範の中身は国会が決める）に従って、

「皇室典範改正委員会アクション」を設立し、国会議員（law maker）が
たたき台法案を作成。

そして、「分科委員会審査」で、内閣・専門家・官僚・たたき台法案
賛成・反対者を招き、その見解を記録。

これを受けて、修正作業に入り・・・

要するに、有識者会議設置行為は不必要であると共に、憲法違反行為
であり、税金・時間の無駄な行為となります。

じゃあ、なんで、憲法99条該当者である国会議員から「有識者会議
設置は憲法違反行為じゃないか！」との指摘が出てこないかですが、

それは、主権者国民の代表である国会議員が現行憲法を熟知して
いない事と正しく理解していないからです。

ですから、せっかく憲法99条で政治家に現行憲法尊重擁護義務を
課しても、この約束を果たす担保になる様な制度や法令がなければ、
憲法99条は絵に描いた餅になってしまうという事です。

憲法99条の約束で言えば、高校三年生の英語の時間に英文日本国
憲法履修を必須科目にするとか、

公務員試験問題の二割は現行憲法解釈に関する問題にしなければ
ならない事を法制化。

及び、現行憲法概要を正しく認識しているかどうかを認定する
国家資格を新たに作り、その資格を保有しない人物は、国会議員
及び地方議員立候補者になることは出来ない事を法制化。

以上のような事を法制化しなければ、米国人も羨む現行日本国
憲法が宝の持ち腐れ状態に陥ったままの状態が継続する事になっ
てしまいます。

要するに、世界一の現行憲法を守るには、

憲法81条が保障している「定期違憲審査機関」を最高裁に設立
すると共に、

現行憲法が保障する約束や主権者国民が享受できる権利や自由

を担保する制度や法令を整備しなければならないという事です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/140.html#c17

問題は、人選ではなく、「憲法2条・41条違反の皇室典範改正
手続き」です。

戦後、憲法2条の草案を巡って、日米間で確執がありました。

「国民が主権者」を認めたくない日本側は、
帝国議会でさえ皇室典範の中身を触る事が許されなかったの
だから、天皇の臣民の代表である国会なんかに触らせるもんか
を固持。

「国民が主権者」は当然と考えていた米国側は、
天皇制の超格上げを懸念していたので、主権者国民の代表で
ある「国会が皇室典範の中身を決定する」の条文を憲法2条に
挿入することに固持。

そこで、日本側が「国会が皇室典範の中身を決定する」条文
を削除した案で米国側を出し抜こうと画策しましたが、バレ
てしまい、

結局は、「国会が皇室典範の中身を決定する」条文を受け入れ
ざるを得なくなりました。

が、現在、官僚様が画策しようとしているやり方は、米国側を
出し抜いた、「国会が皇室典範の中身を決定する」条文を無視
したやり方←明確に、憲法2条違反です。

即ち、官僚様が有識者会議を利用して、官僚様案を有識者案と
して、国会に提示し（内閣に提案権限はない）、

官僚様のマリオネットである国会議員挙手部隊が官僚様案を
修正無しに可決成立させるやり方←憲法41条を完全に無視。

折角、米国側が安全弁として設けた憲法41条の「国会は、国権
の最高機関」条文←「天皇制を明治憲法下の天皇制並に超格上げ
しようが、依然として国会は、国権の最高機関である続ける」

が台無しです。

要するに、米国人も羨む世界一の憲法を保有しようが、憲法
81条が保障している「定期違憲審査機関」を最高裁に設立し
年間100件ほどの違憲審査をこなさなければ、

官僚様は、トリプル違憲政党自民党を活用し、官僚様案を可決
成立し続ける事ができてしまいます←憲法41条を完全に無視。

何時まで経っても、主権者国民益に繋がる法案が可決成立され
ません。

要するに、官僚様は違憲行為を繰り返さなければ、現在の主権者
の地位を維持できない訳です←当然ですね、現行憲法は前文と
第一条で、「主権は、国民に在る」を謳っているのですから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/140.html#c26

財務官時代に、主権者日本国民向けには「財政危機を煽り」
海外向けには「財政危機ではない」との二枚舌を使い分けて
いました
（http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm）。

異次元緩和を実行する前に、日本の量的緩和レベルはGDP比
で世界一の水準に既に達していたし、

米国での量的緩和社会実験の結果、量的緩和は景気回復に全く
役立たない事が証明済みでした。

この事実は、海外では「日本での量的緩和分野での第一人者」
と認められているリチャード・クー氏も「認めていたし、
黒田氏は金融の専門家でない」と英文記事では公言していました。

じゃあ、何の為に異次元緩和を実施したかですが、

米国連銀の出口戦力（金利上げる＝ウォール街へのカネの流れ
が止まる）の為に、

日本の日銀マネーを大量に流さないと、米国国策株高が終了し
てしまうからです。

その為には、米国株高を支える日銀政策を継続できる様に、
その目標を景気回復（直ぐにバレてしまう）ではなく、

「物価2％アップ」という中央銀行の役割放棄策（物価の安定
が基本中の基本を放棄←一旦物価が上がり始めると、誰も都合
のよい目標値に止めれる様な、そんな超都合の良い方法は存在
しません）であると共に、

デフレ国でインフレ・ターゲットを設定した国は歴史上存在
しません←勿論、インフレ国なら多数存在しますが。

本来なら、日本銀行の出口戦力（金利上げるではなく、なぜか
マイナス金利）は、

景気を早期に回復して、日銀当座に積み上がった死に金を市場
に流さなければなりません。

その為には、大幅な景気回復、即ち大幅財政出動が欠かせませ
ん：1997年からGDPデフレーターとCPIが乖離し始め、現在は、
大きく乖離した状態が継続中です。

この大きな乖離は、「早く、総需要を喚起する政策を採って
くれよ！」とメッセージが発せられている（クー氏や植草氏が
盛んに、当時TVで連呼していました）のですが、

官僚様は無視を決め込んでいましたし、今もそうです。

要するに、財務省が、デフレ継続政策を意図的に採用し続けて
いる為に、成長エンジンである投資が回収超過状態を堅持し続
けてしまっています。

言い換えると、設備投資増加額ー減価償却（投資回収額）＝
マイナス金額の状態が継続していることになります。

この状態では民間から新規投資は出てきませんので、どうして
も政府による公共投資で有効需要を創り出す必要があるとの
結論になりますが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/483.html#c6

この戦略が総取りシステムの米国大統領選で有効に機能したわけ
です←総得票数では、ワシントン・コンセンサスのパペットであ
るヒラリーが上回った。

更に、「忘れられた白人層」に約束したのが、「アメリカ・
ファースト」です。

この「ナショナリズム」（愛国心ではなく、外国の問題を解決
する前に自国の問題を解決するのが先じゃんという単純明快な
考え←子供じみてますが）で煽り、

小都市や田舎に住む「忘れられた白人層（特に、大卒資格を
持たない）」に強烈にアピールすることが出来ました。

これらの戦略は、トランプ氏がワシントン・コンセンサスの
誤りを確信を持って見破っていたからできたことです。

ですから、レーガン・ブッシュ・オバマ（オバマ路線を踏襲
しなければならないヒラリーを含む）のワシントン・コン
センサスに基づく「イデオロギ−政治」に辟易していた

小都市や田舎に住む「忘れられた白人層」に、諸手を挙げて
受け入れられました。

というのは、「忘れられた白人層」は、自分達の仕事を奪った
真犯人は、通商協定
（TPPの原型であるメキシコ・カナダとの通商協定であるNAFTA
や2000年に中国との通商扉を開いた行為←これで、少なく見積
もってもネットで200万人分の米国人の仕事が失われた）

であるとの確信を持っていたからです。

しかしながら、ワシントン・コンセンサスと異なる路線をとる
には、今までと全く異なる選挙戦略が必要となります←今まで
と同じ路線だと、足枷と柵に縛られる事になるからです。

そこで、トランプ氏は、これまでの大統領と全く異なり足枷や
柵に囚われない選挙戦略：

それが、組織選挙を行うのでなく、ＰＡＣ無しに、選挙資金調達
キャンペーン無しに、共和党の実力者の支援無しに行う大統領
選挙です。

今までの大統領は、選挙に莫大な費用がかかるので、どうして
も、ユダヤ資本に頼り、所属政党の実力者に頼り、メディアの
有力者に協力を求めないと大統領になることができませんでした。

その結果、大統領候補は、大統領に成った後は、どうしても、
それらのパペットにならざるを得ませんでした。

ですから、トランプ氏は、過去の大統領で言えば、ブッシュ
大統領型やレーガン大統領型に戻るのではなく、どちらかと
言えば、アイゼンハワー大統領型となります。

で、具体的な政策：
大規模な地方インフラ投資を通じて、小都市や田舎に住む
「忘れられた白人層」の為の仕事を増やす。

この地方での需要喚起策に続くローカル・ビジネスを応援する
為に。

その為には、輸入品には関税をかけるなど（この為にはNAFTA
などの通商協定の見直しが必須）を実施して、

米国ローカル製品が米国市場での優位な地位を得る事ができる
様にする。

また、不必要な外国での戦争に関わらずに済ますことで、バラ
ンスの取れた予算を組む事が出来る様にする。

要するに、「自国の庭を耕す」事を最優先させる政策←内需
最優先政策です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/754.html#c15

そして、17日のトランプ氏との会談で、安倍に要求する事柄：

「日本の自動車業界でメキシコに工場を保有する自動車会社が
その工場を米国のラストベルト地域に移し易いような税制や
補助金を日本側で整備してくれ！

そうしないと、米国向け自動車製品に高関税をかけなくなる
から。」と要求されます。

工場移転が決定すれば、「忘れられた白人層」には超特大の
クリスマス・プレゼントになる事となり、

トランプ氏の手腕の評価が飛躍的に高まる事となり、ワシントン・
コンセンサス体制派の弱体化が避けれなくなる事となります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/754.html#c16

現行憲法の最後の砦である最高裁が「定期違憲審査制度」の
ルール作りに何時まで経っても取り掛からないからです。

或いは、現行憲法尊重擁護義務がある国会議員が憲法81条に
基づいて、「定期違憲審査制度」設立法案を可決成立させる
事を実行しないからです。

要するに、現在のところ、「その行為は、憲法違反だよ！」と
断定できる公的機関が存在しないのですから、

堂々と、違憲法案を作成・可決・成立できてしまう官僚様が、
その自分達が作成した法律に基づいて、合法的に、主権者国民
を押し退けて、主権者の地位に君臨できている訳です。

本来の現行憲法想定：国会議員が憲法が保障する約束を担保する
法律を成立させ、その法律を根拠に、官僚が制度を整備するか、

担当大臣が官僚に指令して、官僚が制度を整備するかのどちら
かです。

が、現実は、官僚様が作成し、内閣法制局が違憲審査した（で
すから、違憲審査機関が不必要）法案が可決成立し、その根拠法
に基づいて、官僚様が制度化してしまっています。

ですから、国会議員と国会専属スタッフの存在価値が消滅し、
日本国の最高機関である国会の役割が消滅しています←主権者
国民の選挙権が取り上げられてしまっている事になります。

要するに、三権の内の内閣の役人にすぎない官僚様に好き放題
させすぎ←総理大臣・内閣閣僚・国会議員・裁判官が

現行憲法が描く、本来の自分達の仕事をサボタージュしている
から。

ですから、主権者国民は、総理大臣・内閣閣僚・国会議員・
裁判官が本来の自分達の責務を果たさなければならない状況を
作り出さなければ成りません。

それが、三権分割でない、三権分立でもない、三権分離です。

で、医師撲殺の件ですが、

現状は、人権侵害や拷問事件が警察官による犯行だと、ほとんど
表面化しないので、憲法違反行為を防ぎようがありません。

ましてや、警察官教育や警察官現場教育で、「犯人には人権が
ないのだから（当然ありますし、犯人かどうかは裁判官が決め
ます）逮捕する為には、

どんな手段を使って（犯人に仕立て上げて）も適わない！」との
現行憲法に反する教育を行っていたらどうなるでしょう。

憲法13条（一人のユニークな人として尊重しなければならない）・
や憲法23条（教育への政府干渉を禁ずる）に真っ向から逆らう
現行教育制度で洗脳された、スポ根青年を「警察ドーベルマン」
に仕立て上げるのには、そんなに時間が必要ありません。

加えて、欧米の法令や制度と比べて、人権意識の乏しい「警察
ドーベルマン」にとっては、居心地の良い法令や制度が整備され
ている人権意識途上国日本ですから、言わずもがなです。

欧米では、主権者国民の人権擁護と捜査効率を両立させた捜査
編成を採用しています。

それが、捜査編成を三分割し、別人がそれぞれの段階を分担し、
相互に牽制し、チェック（三権分離）する捜査編成です。

こうすることで、捜査効率とその効率と相反する弊害（冤罪を
生み易い「思い込み捜査」を排除する事）との両立を図ってい
る訳です。

ですからこの捜査編成は、民主国家なら当然の捜査編成となっ
ています←シンガポールでさえ、この捜査編成が採用されて
います。

三権分割でない、三権分立でもない、三権分離が維持されている
かを監視する為の各都道府県に警察オンブズマン設立が必須。

でないと、単に三権分割又は三権分立となってしまい、捜査編成
を何の為に三つに分けた意義が消滅してしまいます。

この捜査編成が徹底すれば、代用監獄は必要なくなり、可視化
しないと証拠とならないし、弁護人の立会いがないと真っ当な
証言とならないので、国選弁護人制度が必要となります。

また、確証があるから逮捕した（現状は、取り合えず逮捕し、
証拠が無くても白状させれば有罪にできる）のですから、

被疑者を理由も無く（現状は、自白を強要する為）2日以上も
拘束する必然性が無いので、早期釈放や裁判前保釈を認め易く
なります。

この状況を実現させる為には、現職法務大臣が警視庁長官と
メディアを呼びこれまでの捜査組織を世界標準の三段階別捜査
編成に変更を命令する指令書を大臣が長官に手渡し、

大臣が指令書のコピーをメディアに説明する。

加えて、暴力装置である察官（機動隊を含む）による不当行為
を主権者国民が、常に監視できる様にする為に、

警察官一人一人に、その日の詳細な行動記録を残す義務を強制
する法律を成立させると共に、

主権者国民が最寄の警察署に行き、行動記録を見たいと言えば、
何の目的とか問わずに、速やかに、その行動記録コピーを無料で
提供する義務を課す法律を成立させる必要があります。

（因みに、上記の制度は米国に存在←権力者の行動を誰かが監視
続けなければ、人権・言論が侵害される懸念からですが、

肝心の監視役のメディアが憲法保障の報道の自由を享受していな
がら、その監視の役割を果たせないでいる状態を何とかしない
といけないということから出来た制度です。

また、米憲法修正第1条を担保するには、公的記録に自由にアク
セスでき続けることが欠かせないという認識があります。）

以上の様な制度法令が整備されれば、警察官による不当行為の
抑止力になるばかりでなく、

警察官教育プログラム内容に影響を与え、警察ドーベルマン育成
教育を廃止せざるを得なくなります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/152.html#c21

トランプが大統領になる事は、官僚様の想定外←官僚様の
大失態、トランプが大統領になる可能性はゼロではなかっ
たので、本来ならこの件をペンディングし、パリ協定批准
を優先できたのに、しなかったという初歩的ミス。

加えて、安倍・ヒラリー会談お膳立ては、官僚様の御用聞き
外交の弊害です←日頃の情報収集をサボっているツケ。

官僚様の不文律は、「先輩官僚様が一旦決定した事柄を
覆す決定は厳禁」←ですから、官僚様大失態の責任転嫁が
必要となります。

そこで、これら一連の官僚様大失態・弊害の責任を官僚様
マリオネット安倍に転嫁する為に、安倍・トランプ会談を
お膳立てした訳です。

オバマ大統領が批准したパリ協定を軽視し、且つヒラリー
大統領候補を虚仮にし、安倍・トランプ会談で、オバマ
大統領を国際的に虚仮にしたのですから、

こんな態度だけで済まない事は、オバマ大統領の立場に
なれば、子供でも理解できます←相当な仕打ちを覚悟しな
ければなりません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/365.html#c14

そこで、トランプ氏はTPPを脱退し（NAFTA見直しが優先課題です
から、当然TPPは脱退しなければなりません、なぜなら、TPPの
原型がNAFTAだからです←この重要な点が日本では報道されてい
ません）。

TPP原型のNAFTAの見直しを「忘れられた白人層」にトランプ氏
は約束している訳です←NAFTAちゃぶ台返しをすることで、カナダ
やメキシコに在る自動車・石炭・石油産業の工場を米国ラスト
ベルト地帯に再移転させるやり方で、

小都市や田舎に住む「忘れられた白人層」に生活給を受給でき
る仕事口を世話することが目的です。

ですから、NAFTAやTPPなどの通商協定を締結する事で、米国
労働者が生活給を受給できる雇用機会を増やす結果になるなら
ヒラリーもトランプも賛成せざるを得ません。

日本では、長年、超低い失業率が続いていたので、主権者国民
は失業問題は政府が最も熱心に取り組むべき課題だとの認識に
乏しく、政府も熱心に取り組んできませんでした。

所が、日本には世界一の憲法が存在します。

27条英文：All people shall have the right and the obligation
to work.

27条和文：すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ←何を
主権者国民に保障しているかが、分かり難い。

適切な翻訳：
ハンディキャップがある人でも働く権利と働く義務を果たすには、

政府が労働市場に介入し、働く機会を提供しないと、その働く
権利と義務を果たしたくても、そういった労働機会が労働市場
に存在しなければ、

そういった権利と義務を果たす事ができません、絵に描いた餅
になってしまいます。

そこで、適切な翻訳は、「政府が労働市場に介入し、生活給を
受給できる仕事口を（27条権利・義務を果たそうとしている
ハンディキャップがある人を含む全ての国民に）世話しなけれ
ばならない」となります。

加えて、政府が働く機会を与える事が出来なかった場合に備え
て、労働者の暮らしを保障する制度を整備する政治的義務が
あることとなります。

因みに、憲法26条の適切な翻訳：
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その支払い能力
に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」となります
ので、

国公立大学授業料をローンで支払った卒業生は、過払い金請求
訴訟を起こして、お金を取り戻すべきです。

以上の事柄が十分に理解できれば、どの様な政権が誕生しよう
が現行憲法が存在し、その政権が憲法99条の約束（憲法尊重
擁護義務）を守る限り、

政権政党は、26条約束（誰もが大卒資格所得可能な社会）や
27条約束（誰もが働く権利と義務を果たす事が出来る様にする
為に、政府は主権者国民に生活給を受給できる職業機会を与え
る政治的義務と失業時の生活保障する制度を整備する政治的
義務があります）を

守らなければなりません。

ですから、政権交代が実現しなくても、政権政党が現行憲法を
厳守（憲法99条の約束）してさえしてくれれば、

自ずと、26条約束や27条約束が守られる事となりますが、現行
憲法が保障する「三権分離制度」が未整備状態です。

現状は、裁判官が憲法81条の義務（違憲審査）を拒否している
ので、以下の様な違憲状態のインバランスな力関係が存在：

強大内閣官僚組織>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
>>>>>>>>>>>>>>>>>>＞弱小総理・内閣閣僚
>>機能不全国会>>>>>>>>>>開店休業状態の最高裁

この状況下では、主権者国民の代表である国会議員が憲法41条
の義務（法律作成）を果たしたくても、果たす事は不可能です。

ですから、官僚様が主権者として君臨できている訳です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/454.html#c16