[経世済民103] 低所得層に現金を配る政策はそろそろやめるべき…「一億総活躍社会」という妄言（Business Journal） 赤かぶ
1. 2015年12月11日 08:08:14 : 7Fhv4dLlPM : ORUOEsZh1NY[1]
米国や欧州では生活保護まで行かない水準の低所得者が賃貸住宅に住む場合の賃貸補助が、年でなく、月１〜３万円相当位になる国も珍しくない。
だから住宅所有者は固定資産税を納めても、所有しているリターンがあるケースは多い。
日本では公的、半公的住宅が多くて、安いから、民間住宅を民業圧迫しているし、実勢価格が固定資産評価額をはるかに下回るケースが多い。
しかも固定資産税は公営アパートなど採算度外視で新設、維持される事に使われていると言える。
だから住宅所有者は税を納めて、墓穴を掘らされている事になり、住宅を所有したがる人が減って空家も多くなる。
本来、税が安ければもっと広い住宅、複数の住宅を所有したがる人は多いはず。
日本では低所得者は、生活保護レベルまで行かないと各種サポートは受けれないに近いため、体裁を気にする人が生活保護を避けて、餓死、自殺などするケースも多い。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/438.html#c1