104. 2016年10月01日 09:52:42 : jxI0DJ19nA : OEbRBA@hEV8[1]
>101さん
レスありがとうございます。
この中選挙区制最後の第40回総選挙で
自民党が223議席(1増)を獲得し、衆議院最大勢力を維持したのに対し、
旧野党(社会・公明・民社・社民連)は140議席(59減)に止まりました。
旧野党と連立合意していた日本新党の35議席(35増)を加えても政権交代は不可能でした。
この選挙が歴史的結果をもたらしたのは、自民党の党分裂という奇貨があったからです。
旧自民系新野党(新生・さきがけ)の68議席(22増)がキャスティングボートを握ったわけです。
(上記以外に共産党は1減の15議席、無所属は1増の35議席)
これほど大掛かりな与党の内部分裂という特殊現象が起こり得る確率を考えた場合、現実的感覚として、中選挙区制に政権交代の過度の期待はさすがに持てないでしょう。中には持つ人もいるかも知れませんが。
また、こうした特殊現象が仮に起きた場合であっても、選挙後の連立交渉の結果が出るまでは政権交代の可否が定まっていないのであり、有権者側からすれば ‘政権選択選挙’にはなっていないわけです。
そこに小選挙区制との基本的な違いがあります。
もちろん小選挙区制が万能という意味ではなく、より望ましい選挙制度(民意が反映され、死票を最小限に止め、かつ政権交代を可能ならしめる。いずれも比較論ですが)が考案されれば、そちらへ移行していけばいいわけですし、小選挙区制の下であっても、二大政治勢力への糾合が前提としてなければ宝の持ち腐れに終わってしまいます。
>102さん >102さん
レスありがとうございます。
2014年総選挙の例でいえば、この場合は維新がキャスティングボートを握ることになったのでしょうか。また、民主も維新も共産党を含めた連立に合意することが最低条件となります。
ご指摘のように、比例代表制も民意を正しく反映するものとして、有力候補ではあります。現在の『小選挙区比例代表並立制』を『比例代表制』のみにという考え方ですね。
また、(水を差すというのではなく、今後議論の余地ありという意味での問題提議なのですが、)比例代表制の場合、どうしても多党化の流れに傾きがちとなり、しかも各政党が他党との違いを際立たせ自党の独自性を主張し合うことになり、そのことが連立政権樹立へ向けた政党間協議の壁を厚くしてしまう(安易な妥協をしづらい)のではないかという根本的な疑問です。ただ数だけの問題ではないと思うのです。
🌀熱帯性無気力症候群(31.04)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/551.html#c104