7. 2016年6月17日 10:45:21 : GUfBXjHdXw : NXH1e6yAEGI[1]
疑問だらけで陰謀が垣間見える第三者検証委員会報告書だ。
これは参院選を前にした安倍政権の民進党潰しにみえてならない。
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これは参院選を前にした安倍政権の民進党潰しにみえてならない。
民進党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融(メルトダウン)」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。
報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000001-jij-pol
天木さんの指摘通りだ。
参院選挙で焦る安倍政権は東電と示し合わせ民主潰しを画策したのが実態ではないか。
矛盾だらけの報告書で墓穴を掘ったようだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/879.html#c3
民進党の枝野幸男幹事長は16日、菅直人内閣の官房長官として東京電力福島第1原発事故に対応した際、東電に「炉心溶融」との言葉を使わないよう指示したことはないと明言した。東電の第三者検証委員会報告書に反論した。三重県四日市市で記者団の質問に答え「私も、当時の菅首相も、東電にそんなことを求めていない」と述べた。
菅氏も同日の取材に「『炉心溶融』を使うなと言ったことはない」と話した。
枝野氏は「私自身が当時の記者会見で、炉心溶融を認める発言をした。ブレーキをかけるなどあり得ない」と強調した。
報告書は、東電の清水正孝社長(当時)が社内に、首相官邸からの指示だとして「炉心溶融という言葉を使うな」と伝えていたと記載した。
http://www.sankei.com/affairs/news/160616/afr1606160042-n1.html
両者が否定している。やはり、安倍政権と東電の陰謀だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/879.html#c4
東京都の舛添要一知事(67)が高額出張費などの問題で辞職を決める中、厳しく追い込んだ都議が今夏実施する、リオデジャネイロ五輪・パラリンピック視察の出張費が、予算を大きく上回る可能性があることが16日、分かった。8月5日の開幕まで2カ月を切り、リオ中心部のホテル代は4倍以上に高騰しており、東京都議会は派遣する都議27人と随行員のホテルを押さえておらず、宿泊費が膨大に増える見込みとなった。
舛添氏を厳しく指摘した都議会自体が「大名視察」となる可能性が出てきた。都の規定によりリオ地域における都議1人の宿泊費は1泊1万7400円。旅行代理店関係者によると、リオ市内のホテル代は4倍以上に高騰しており、規定額の4倍は1泊約7万円となる。議会局によると現時点でホテルを確保できておらず、さらなる高騰に巻き込まれる可能性も出てきた。
視察に行く都議27人は五輪とパラリンピックの開・閉会式4回に分け、それぞれ3泊7日の旅程。最も高騰する五輪中は2度に分けて7人ずつが行くが、リオに詳しい旅行関係者は「これから、7人が同じ日程で泊まれるホテルを取るのは非常に難しい」と断言。
需要過多によりホテルも強気で「1泊いくら」ではなく宿泊日固定の「パック売り」が常識で「最近、普段1泊2万円のホテルが4泊30万円以上というのを見た」という。視察予定日に合わない可能性すらある。
各会派の振り分けは自民16人、公明5人、民進系6人。経費削減などの理由から共産と生活者ネットが計5人を辞退したが、枠は削減されず自民に3人、民進系に2人が再分配された。
リオ視察の本年度予算では都議20人、随行職員6人の派遣を想定し、計6200万円を計上。しかし派遣人数増に加え、ホテル未確保の状況から、かなりの増額が見込まれる。議会局も予算について「実態とかけ離れている」と話した。
都議のフライトは全員ビジネスクラス。この座席確保も完了していないという。ある都議は「海外視察は都議1人300万円ほど使っていいとされている」と話し、随行職員の旅費など全経費を含めると1億円に迫ると指摘する声もある。
また、高額出張費が問題となったことで知事の飛行機、ホテルも確保できていない。政策企画局は「新知事と相談する」としたが、知事選開票日は五輪開幕の6日前となる7月31日が有力で、高騰幅も予測不能。
14日には静岡県の川勝平太知事が、確保したホテルが1泊8万円と規定の4倍を超える見通しとなったことから、リオ五輪視察を取りやめたばかり。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000071-nksports-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/880.html#c1
炉心溶融口止め要請、枝野氏「指示した事実ない」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2800162.html
2011年の福島第一原発事故の際、菅内閣の官房長官を務めていた民進党の枝野幹事長は、東京電力に対し「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示した事実はないと明言しました。
原発事故で「炉心溶融」の公表が遅れた問題で、東京電力の第三者委員会は、「炉心溶融」という言葉を使わないよう総理官邸側から要請があったとする報告書をまとめました。これに対して、当時の官房長官を務めた枝野幹事長は、17日午前、臨時の記者会見を行い次のように反論しました。
「当時の菅総理や私から(東電)清水社長に対しては、もとより、いかなる場面においても炉心溶融という言葉を使わないよう指示、または要請をした事実はありません」(民進党 枝野幸男幹事長〔当時の官房長官〕)
枝野氏はこう述べた上で、「第三者と称する委員会の報告書は、東電関係者の釈明を並べたに過ぎず、官邸の関与を示唆しながら私や菅元総理に聞き取りの要請もなかった。不十分かつ一方的で、参議院選挙への妨害との疑いも免れない」と厳しく批判し、法的措置も含めた対応に着手するとしています。
また、菅元総理も自身の公式ブログで、「炉心溶融」という言葉を使わないように指示したことはないと否定しました。(17日11:18)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/879.html#c18
それでも自分は社会の木鐸だと思いたいため、報復されない相手には苛烈に攻撃する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/890.html#c2
麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市での自民党会合で、「90になって老後が心配とか訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と発言した。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。参院選を控え野党の批判も避けられない。
麻生氏は、国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです。さらにじーっと眺めているわけですか」と話した後、冒頭の発言をした。
さらに「私のばあさんは、一切貯金はせず、金は息子と孫が払うものと思って、使いたい放題使ってました」と話した。
麻生氏は13年1月、終末期医療に触れた際、「政府の金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうとか、いろんなことを考えないといけない」と発言。その後、発言を撤回した。14年12月の衆院選中には、少子高齢化に伴う社会保障費増に関し「子どもを産まないのが問題だ」と発言。後日、誤解を招いたと釈明した。
http://www.nikkansports.com/general/news/1665030.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/103.html#c10
枝野幸男官房長官は14日午後9時過ぎの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所のトラブルについて、1〜3号機すべてで炉心溶融が起きている可能性が高いとの見方を示した。「可能性は高い。三つとも」と述べた。また、「地震そのものは一瞬だが、その後の対応は一定の管理のもとで、今なお安定化に向けた方向性に、現時点で進んでいる。最悪の事態を想定しても、チェルノブイリ(原発事故)と同じようにはならないとみている」との認識を示した。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140442.html
>1〜3号機すべてで炉心溶融が起きている可能性が高いとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/879.html#c30
【リオデジャネイロ=佐々木正明】リオデジャネイロ五輪の開催まで50日を切る中、莫大(ばくだい)な負債を抱える地元リオデジャネイロ州が17日、「深刻な財政危機」に陥り、五輪とパラリンピック開催の「義務を果たすことができない」として非常事態を宣言した。政府から緊急財政支援を引き出す狙いがあるものとみられる。
地元メディアによると、通常は、大規模な自然災害が発生した際に宣言される「非常事態」が財政危機を理由に宣言されるのは歴史上、初めてという。すでに州は「破産状態」にあるとの指摘もある一方、法律の専門家から宣言の合法性を問う声も出ている。
州政府は、非常事態宣言が世界的なイベントである五輪やパラリンピックを成功裏に導くために必要な手段と強調。すでに、暫定政権を率いるテメル大統領代行に状況を報告しており、政府は17日と18日にメイレレス財務相を中心に協議を開き、今後の対応を決めるという。
テメル氏は14日、就任後初の視察先のリオで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談。政府が最善を尽くすと約束していた。また、五輪の運営主体のリオ市のパエス市長は州の財政的な問題があっても、五輪の開催に影響を与えるものではないと強調している。
リオ州は税収が極端に落ち込み、約190億レアル(約5700億円)の財政赤字状態にある。今年に入って、州職員に加え、警察官や教師らの給料を払えない状況が続いており、五輪会場への重要なアクセスとなる地下鉄の建設工事も大幅に完成が遅れている。
http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180017-n1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/321.html#c2
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