[政治・選挙・ＮＨＫ202] （重要指摘ー拡散希望） ☆放送の「政治的公平」を憲法違反と判断した米国と真逆の日本との差ー（田中良紹氏） 赤かぶ
6. 2016年3月01日 18:14:19 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[1]
放送法4条を根拠法に、高市総務大臣が放送局に干渉し、停波
まで踏み込んで公言しているんだから、

放送法は検閲行為を禁止している憲法違反21条に明確に違反
していることを憲法尊重擁護義務がある現役大臣が吐露して
いることになります。

現役大臣が憲法違反行為を行っているのに、なんで野党は、
その根拠法である放送法を裁判所に憲法違反法として違憲
訴訟しないのでしょうか？

なぜなら、憲法21条は、放送の自由を担保できない法令の存在
を認めていないからです。

実際に、日本を除く、全OECD諸国は「言論の自由」条項を持つ
憲法を保有しているので、通信・放送を独立行政委員会で規制
する方式を採用しています。

が、日本だけが、GHQが創立した独立行政委員会（電波管理委員会）
を郵政省に吸収させ、郵政省が直接管理する体制が出来上がり
ました。

そして、言論の自由を保障する憲法21条の影響を消すために、
全く不必要な、日本を除くOECD諸国には存在しない放送法を
創り、

その不必要な放送法に憲法の役目を与える為に、文部省に大学
教育に干渉させ（憲法23条違反）ました。

その結果、マスコミ科の大学教授は憲法21条に直接言及する事
なく、放送法を憲法として奉るだけでなく、

その洗脳教育出身識者も放送法を憲法として敬っています。

その結果、憲法21条違反体制（官僚様直接管理体制＋不必要な
放送法）の下で、「言論の自由」の危機を憂うのではなく、

なんと、「政治的公平」の危機や「国民の知る権利」の危機を
憂うという、なんとも緊張感の無い、知的競争状況下にない
「識者」の末路となっています。

真っ当に「言論の自由」の危機を憂うなら、多様な意見を排除
する目的の電通及び記者クラブ主導による「金太郎飴報道体制」
を憲法21条違反体制として、裁判所に告訴すべきです。

ですから、放送法云々ではなく、米国が対日要求し続けている
（対米隷属じゃなかったんだ）、

過って民主党が主張していた日本版FCC（自ずと、放送法は破棄）
を民主党は、なぜ主張し続けようとしないのでしょうか・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/141.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「高市氏言及の停波は違憲」　憲法学者ら見解表明（朝日新聞） 赤かぶ
9. 2016年3月03日 16:05:20 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[2]
立憲デモクラシーの会のメンバーの人達、本当に大学教授なの？

放送法を根拠法として、総務大臣が停波に言及できることを身を
もってデモンストレーションしているのですから、

その根拠法である放送法は、政府による検閲行為を禁じている
憲法21条2項に明確に違反していることになります。

言い換えると、放送法が存在し続ける限り、政府は何時でも
合法的に（合憲的ではない）検閲行為ができることになります。

ですから、野党は、放送法の違憲審査を裁判所に委ねる手続き
を執るべきです。

なぜなら、放送法は憲法21条違反法の可能性が非常に高いから
です。

ですから、日本を除く全OECD諸国は、この様な放送法に頼らず、
日本と同様に「言論の自由」条項を持つ憲法を保有しているので、

通信・放送を独立行政委員会で規制する方式を採用しています。

要するに、「言論の自由」を担保するには、官僚様から独立した
組織（例えば、電波管理委員会の様な独立行政委員会）を創立
する必要があるということです。

因みに、この大学教授達は、憲法23条違反の文部省洗脳大学教育
の末路の一例です。

言い換えると、「放送法ありき」で論を進めるから、訳の分から
ない議論展開になります（学者の常識である全てを疑う事から
始めないからこういう末路になる訳です）。

要するに、その放送法自体が憲法21条違反、あるいは、そもそも
放送法は不必要ではと考えた事がないことになります。

本来なら、大学では、憲法23条が保障する自由（大学の先生は
何をどの様な方法で教える自由が担保されている）を享受する

大学の先生間の競争とその自由を謳歌する先生を評価する学生
との緊張関係、及び先生の学生評価を仲裁する組織があり、

学生の自治組織や卒業生を含む学生に投票権を付与した学長選挙
などの民主大学運営が実践されていなければ、

憲法23条が保障するもう一つの自由である大学の自治を担保する
ことはできません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/269.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた」怒り拡大…安倍自民“女性離れ”加速の大誤算（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2016年3月08日 15:02:52 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[3]
待機児童問題は大都市の問題ですが、特に東京都のそれは顕著です。

それは、東京都には、特殊要因が存在するからです。

地方自治体の地方集権体制を促す法令を禁止する事を謳っている
憲法92条が存在する限り、

戦時中に戦費を調達する為に東京市から東京都に変更された状態
の東京都を変更前の東京市に戻さないと憲法92条違反状態が継続
する事になります。

そこで戦時中体制を堅持したい官僚様は、東京都民に知らせ
ないで、こっそりと財源や権限をほぼゼロから少しづつ、時間を
かけ正常化しようとしましたが、

もともと官僚様は、地方集権体制を地方分権体制に戻す気が無い
ので、東京都23区の財源や権限は市町村の村未満の状態を抜け
出す事ができないでいます。

が、東京都民は、まさか自分達が憲法違反自治の下で暮らして
いるなんて、考えも及ばないと思います。

大阪市から2200億円を奪い取り、大阪府から官僚様に横流しする
目的の大阪都構想に対する東京都民の反応から判ります。

要するに、憲法違反自治の下では、住民が望む公共サービスを
満足に提供できなくなるということです。

例えば、企業が大阪本社を東京に移転すれば、法人住民税は移転先
の区には行かずに、都に行ってしまいます。

その上、その移転企業の社員向けの公共サービス（保育など）の
費用負担は移転先の区の責任です。

更に、地方分権推進憲法92条に従って、都市計画決定権限が
市町村に移行しましたが、

東京23区の権限は、市町村の村未満なので、街づくりに重要な
「用途地域」等を決める権限がありません。

ですから、人口規模では中核市・指定都市条件を満たしている
のに、財源や権限では、市町村の村未満となり、

その結果、1兆円が東京都に行き、官僚様の財源として活用
され続けています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/502.html#c3

[経世済民106] 絶対安全なはずの「ゆうちょ銀行」が危ない 静かな「取り付け騒ぎ」の前兆（週刊現代） 赤かぶ
10. 2016年3月08日 20:58:20 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[4]
米国では、リーマンショックでコテンパンにやられたウォール街
を救出する為に、量的緩和を実施したことがバレ、おまけに、
量的緩和（金融緩和）の大義名分であった景気回復に全く役立
たないことが証明されてしまいました。

その結果、バーナンキ氏は辞任し、量的緩和であれマイナス
金利であれ金融緩和政策は景気回復に全く役立たないことが
実証されてしまったので、

量的緩和出口戦略を模索して、一度目の利上げを実施した訳
ですが、

一方の日本は、金融機関がリーマンショックの影響をほとんど
受けなかったにも関わらず、なぜか量的緩和を継続していました。

その結果、異次元緩和実施前に既に世界一の金融緩和度を達成
していましたが、この金融緩和は景気回復には全く役に立ち
ませんでした。

ので、異次元緩和実施前に適切な検証が行われていれば、金融
緩和だけでは景気回復できないので、財政政策を活用する選択肢
があったのですが・・・

兎に角、日本の選択肢としては、米国と同様に利上げにむけた
量的緩和出口戦略を模索するのが筋でした。

が、事実は、更なる量的緩和（異次元緩和）を実施するという
正当化できない、不必要な金融緩和策が無理やり（白川総裁を
更迭し、金融ど素人黒田を総裁の椅子に就け）実行され、

挙げ句の果てが、是が非でも不必要な金融緩和策を継続したい
官僚様は、もう買い上げる国債が市場になくなると、今度は
景気回復に全く貢献しない金融緩和策としてマイナス金利を
導入しました。

要するに、ユダヤ資本家との約束である金融緩和策を継続でき
るなら、銀行業界の事情（去年の暮れに、自民党への政治献金
を再開すると公言したのにも関わらず）は全く考慮されないと
いうことです。

マイナス金利政策を一年以上も前に導入済みのユーロ圏が
マイナス金利政策を導入した理由は、公共事業による財政政策
を伝統的に毛嫌いするからであり、財政政策は社会福祉政策で
十分という考えがあるからです。

公共事業による財政政策を毛嫌いする理由は、地続きの国が
構成しているユーロ圏では、一国が公共事業による財政政策を
採ると、その波及効果が隣国に表れるクラウディング・アウト
が在るからですが、

日本では、クラウディング・アウトの懸念が全く存在しないし、
財政政策としての社会福祉政策は、工業先進国間では最低レベル
ですので、財政政策を積極的に活用しないと大損します。

実際にデフレ元年（1997年）以前は、経済企画庁が司令塔と
なり、積極財政政策を大いに活用することで順調に経済成長が
出来ました。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/356.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「4月の衆院補選で、衆参ダブル選挙へ行く」と、小沢一郎氏の断言（生き生き箕面通信） 赤かぶ
8. 2016年3月09日 00:24:12 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[5]
首相が衆議院解散権を行使して、衆議院を解散する事が可能なら、
内閣が国会より優位となります。

従って、憲法41条が謳う「国会は国の最高機関」に違反してしまい、
「内閣が国の最高機関」となってしまいます。

ので、整合性が取れない憲法解釈となり、初歩的なミスを犯した
判断となってしまいます。

ですから、田中耕太郎最高裁裁判長は判断を避けた訳です。

憲法7条：The Emperor, with the advice and approval of the
Cabinet, shall perform the following acts in matters of
state on behalf of the people：

Dissolution of the House of Representatives.

Performance of ceremonial functions.

和文：天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事
に関する行為を行ふ。

三　衆議院を解散すること。

十　儀式を行ふこと。

上記に「解散権の行使は、首相の専権事項」の文言は存在しません。

が、7条3項に「衆議院解散」の文言があります。

この文言は一から十ある天皇が行わなければならない儀式の内の一つ
と解せますので、3項は、「天皇は衆議院解散の儀式を行う事」となり
ます。

ここから、儀式を仕切るのは、助言と承認を与える内閣であり、その
内閣の長は、首相なのだから、「解散権は、首相の専権事項」となる
論理は、

あまりにも飛躍した論理、こじ付けの屁理屈だと子供でも理解できます。

そもそも、こんなやり方は、真っ当な憲法解釈とは呼ぶことは出来ません。

あたかも、「衆議院解散」という漢字を小学生に覚えさせ、前文から
103条ある日本国憲法にその漢字が見つかれば、「合憲」とするような
ものです。

真っ当な憲法解釈を全く公にせず、こんな小学生の学力でも判断でき
るやり方でお茶を濁し、その上、こんな小学生が判断した「合憲解散権」
を後生大事に、なんと、驚く事に、戦後24回も「合憲解散権」が行使
されました。

この日本は開発途上国かと思わせる蛮行により、有権者（主権者国民
でもある）が保有している選挙権の効力は歪められてしまい、

解散を仕掛けた党が選挙を有利に戦える局面を演出する事に繋がっ
てしまい、750億円かけた選挙費用は、溝に捨てたような選挙に
なりました。

GHQの占領下では、衆議院を解散する場合は、憲法69条の規定に
より「内閣不信任決議案が可決した場合」か「内閣信任決議案が
否決された場合」に限られていました。

至極真っ当な解釈が支配していました、当然です。

なぜなら、日本国憲法は、米国が「押し付けた」憲法なんですから。

所が、鬼（米軍）が居なくなったら、早くも、吉田内閣は「抜き
打ち解散」に打って出ました。

勿論、解散で失職した議員は裁判に訴え、裁判は最高裁まで争われ
ましたが、

最高裁が「衆議院解散という高次元の政治性の高い統治行為に
関わる問題の合憲・違憲の審査をする権限は、裁判所に無い」と
判断し、

最高裁自ら、憲法81条で保障している「違憲審査制度」を完全に
否定続けるどころか、

違憲審査権も否定する蛮行により、憲法32条が保障する「裁判アク
セス権」も否定されました。

こんな子供騙しな「合憲」がその後も一人歩きし、「解散権の行使
は、首相の専権事項」が「政治の常識」となってしまっています。

こんな蛮行が罷り通るのは、「判断を回避すれば、合憲」となる
日本独自の悪習です。

そして、その悪習を当たり前のように報道する電通マスゴミＮＨＫ
の「取り繕い金太郎飴報道」がなければ、こんな子供騙しなやり方
が慣習と成り得ません。

兎に角、、「判断を回避すれば、合憲」となる日本独自の悪慣習を
多用したのが、

あの悪名高き田中耕太郎最高裁裁判長ですが、この御仁は、東大を
主席で卒業できる学力の持ち主でしたので、

「衆議院解散権裁判」や「砂川裁判」では恥ずかしくて、真っ当な
解釈を提示したくなかったので、判断を回避したのですが、

何れも、電通マスゴミＮＨＫ及び法曹界の後押しのお陰で、今尚、
「合憲」が一人歩きしています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/513.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ202] トランプ叩けど安倍首相には弱い 大新聞が振りかざす“正義”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2016年3月12日 01:34:47 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[6]
「万年与党官僚様党」はネオコンを擁護する立場にあります。

ネオコンが行ったイラク戦争を大失態と辛らつに罵る
トランプ氏を、どうしても米国次期大統領にしたくない。

そこで、「万年与党官僚様党」の御用新聞は、トランプ氏を
当然ながら叩かないと、「万年与党官僚様党」に怒られる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/628.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪すげぇ≫戦争法廃止の２０００万人署名、人口２万８０００人の愛知県阿久比（あぐい）町で５０００人を突破！ 赤かぶ
5. 2016年3月14日 16:37:36 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[7]
憲法違反戦争法施行日は3月29日です。

戦争法案が成立すると判った段階で、なぜ戦争法案反対議員は
戦争法を裁判所に違憲審査を委ねなかったのでしょうか。

米国なら憲法違反法案反対議員が裁判所に提訴します、三権分離
ですから当然の行為ですよね。

憲法81条は「最高裁は合憲・違憲の決着を付ける最後の拠り所」
と謳っているのにも関わらず・・・

ドイツなら現役裁判官が口出し介入を行い、憲法裁判所の出番を
少なくする事で、社会的コストを削減しています。

また、憲法裁判所を持つ国では、憲法裁判所を「第三党」と位置
づけ、憲法違反法案の成立を未然に防ぐことができています。

要するに、世界に誇れる立派な憲法を持ちながら、世界一金持ち
国日本だけが、唯一、堂々と憲法違反法案を可決成立できる国家
体制（官僚様主権国家体制）を未だに堅持しているのですが、

国民の大多数はその自覚が全くありません。

なぜなら、憲法23条違反文部省推薦大学教育で洗脳された国民の
大多数が、

更なるこの20年デフレで真っ当なバランス感覚を完全に消失して
しまったからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/743.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 横畠裕介内閣法制局長官は常軌を逸している。（日々雑感） 笑坊
6. 2016年3月21日 16:50:46 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[8]
1948年2月15日に、民主化の一環として、GHQは、
国民主権憲法にとって阻害要因となる内閣法制局（
明治憲法が出来る前から存在していた）を廃止しま
した。

が、GHQが日本から出て行くと、日本の民主化推進
の支柱が失われたので、日本の民主化に抵抗する勢力
がその勢いを増し、

日本の民主化抵抗勢力の旗頭である官僚様は、内閣
法制局を復活させました。

復活させた理由は、国民主権憲法に従った法令や制度
を整備すれば、官僚様主権国家構築は不可能になって
しまうからです。

そこで、国民主権憲法を無視した憲法違反の法令や
制度を整備するには、他の民主国家と大きく異なる
非民主的システムが必要でした。

それが、閣法で、その閣法の違憲審査を内閣法制局
が行うという、内閣だけで、合憲法律を作り上げて
しまおうという三権分離を台無しにする、非民主的
システムです。

が、閣法を合憲な法案提出手続きとする際に邪魔な
存在が、憲法41条です。

なぜなら、憲法41条に従うと、国会議員しか法案
提出権がないことになってしまうからです。

実際に、三権分離を厳守している米国では、法案
提出権限を議員だけに限っているので、内閣の長
である大統領でさえ法案提出権はありません。

法案提出権限を議員だけに限る根拠憲法条項は、
米国では、憲法1条(Section. 1）：

All legislative Powers herein granted shall be
vested in a Congress of the United States,
which shall consist of a Senate and House of
Representatives.

一方の日本の根拠憲法条項は、国会の章の最初の
条項である憲法41条：
The Diet shall be the highest organ of state
power, and shall be the sole law-making organ
of the State.

ですが、この様な事実を無視する為に、法学部教授
を文部省官僚様が手懐け（文科省が大学教育に干渉
すれば、又は大学自治に干渉すれば、その行為は、
明確に憲法23条違反行為と断定できます）、

日本でしか通用しない常識が罷り通る結果となって
います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/231.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 小林節　　公開討論を求める！　嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論 世界精神
9. 2016年3月25日 17:43:22 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[9]
>>6

憲法23条違反である文部省洗脳教育で毒された憲法学者の
主張を鵜呑みにしないで、６さんの様に自分の頭で考える
必要があります。

世界の常識では、勤労・教育の義務は、憲法尊重擁護義務
のある政府側に在るとなっています。

又、納税に関しても、世界の常識では、憲法30条で納税は
国民の義務と謳っているので、国民の承諾なしに政府が
勝手に新税を設けたり、現行税を変更出来ない様にする
為に、憲法84条が存在します。

実際、憲法84条で、政府は、法律に依らない限りは、勝手
に新税を課したり又は税変更はできないという原則を定め
ています。

要するに、前文と1条に在る国民主権の大原則が貫かれて
いる訳です。

そして、全くの勘違いが憲法27条の「勤労」の解釈です。

世界常識では、政府は、次の二つの政治的義務を負うと
なっています。

「一つは、労働市場に介入し、労働者に相応しい労働
機会を提供する」政治的義務。

「もう一つは、国が労働者に相応しい労働機会を与える事
が出来なかった場合に備えて、労働者の暮らしを保障する」
政治的義務の二つです。

ドイツには、同じ様な条文が存在するので、その条文に
そった法令が整備されています。

所が、日本には憲法27条の正式な憲法解釈（本来なら
最高裁が憲法81条にそって司法審査していなければなら
ないのですが）が存在しないことをいいことに、

憲法27条違反の派遣法及び関連法が成立しても、野党や
日本の法曹界から「憲法違反の声」が聞こえてきません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/390.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ203] SEALDs　安保法制の施行に反対する10万人国会前抗議　安保法制はいますぐ廃止！　戦争したがる総理はいらない！ 赤かぶ
11. 2016年3月29日 23:55:25 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[10]
なぜ、国会前なの？　最高裁前なら判るけど・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/572.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 0329国会前　「安保法制絶対反対！」「みんなの暮らしに税金使え」「誰も殺すな」「安倍はやめろ」　３万６０００人が参加！ gataro
8. 2016年3月30日 17:48:00 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[11]
日本国憲法は「三権分離制度」を保障しているので、主権者国民が
少しぐらい油断していても、三権がチェックし合いバランスを取る
事ができていれば、

主権者国民の自由が最大化される様になっていまが、仮に三権の
力関係があまりにもインバランスだとか、

又は主権者国民が、「三権分離制度」の本当の意味やその重要性を
学ぶ機会がほとんどなければ、

ある勢力が、三権の内の内閣を乗っ取り（無能な輩を内閣メンバー
にすれば可能）、三権の内の国会を乗っ取り（法案作成能力の無い、
ディベイト能力の無い輩を国会議員メンバーにすれば可能）、

そして三権の内の裁判所を乗っ取って（憲法81条が保障する内閣・
国会アクションの司法審査を出来るだけさせないように裁判官数を
国際標準と比べて極端に小数に→ドイツの1/12、米国の1/8に抑え
ることができれば可能）いる状態が放置されているので、

ある勢力は、自分達に都合のよい法案を作成し（憲法41条違反）、
修正も加えず（前文・第1条が謳う「国民主権大原則」違反）、

司法審査（憲法違反存在の内閣法制局に違憲審査を行わせている）
も受けさせずに、堂々と憲法違反オンパレードの法律を施行しても
屁の河童です。

ですから、政権交代やるやる詐欺に翻弄されていないで、本来なら
司法審査すべき最高裁前にデモをかけるのが筋ですが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/621.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪怖ッ！≫産経新聞は総理大臣を「国の最高責任者」と思ってた！中学校公民レベルの知識すらないことが判明！ 赤かぶ
30. 2016年4月01日 18:04:31 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[12]
＞三権分立としてそれぞれが互いに抑制し合っているのが現在の
　日本の権力のあり方

米国の学校で教えているのは、三権分立ではなく、三権分離です。

なぜなら、「separation of powers」だからです。

しかしながら、権力の集中を目論む官僚様（中央集権制度に君臨
している）は、三権分離とすると権力を分散させて権力が集中する
のを防ぐのが目的とバレてしまううので、

文部省洗脳教育では、三権分立を採用しています。

そして、米国の学校で教えているのは、「それぞれが互いに抑制し
合っている」のではなく、「それぞれが互いにチェックし合い、
バランスを取っている」です。

なぜなら、「checks and balances」だからです。

しかしながら、最高裁による司法審査介入の完全封印と行政裁判に
よる行政不介入を目論む官僚様は、「それぞれが互いにチェックし
合い、バランスを取っている」を主権者国民に周知徹底してしまう
とマズイので、

文部省洗脳教育では、「チェック」と「バランス」の単語を強調
する説明文は、認めていません。

認めてしまうと、主権者国民から、「なぜ、米国の様に最高裁に
よる司法審査制度を完備しないのか！」とか「なぜ、ドイツの様
に市民による行政裁判件数が極端にすくないのか！」と追求され
るばかりでなく、

「内閣、国会、裁判所の人材数や予算規模があまりにインバランス
すぎるだろう、内閣と伍す為に国会と裁判所の大幅充実を図れ！」

と官僚様が「主権者」として君臨できている核心問題に迫られて
しまうからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/687.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 作家・浅田次郎氏、メディア幹部の安倍首相との会食に苦言「“わいせつ感”がある」＝総務相の「電波停止」発言、識者4人が批判 赤かぶ
15. 2016年4月05日 01:38:47 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[13]
憲法23条違反である文部省洗脳教育に毒されてしまった日本
ペンクラブ会員及び識者の方々は、

この問題の核心問題に全く気付いていない事について、悲しい
かな自覚が全くありません。

核心問題とは、「報道の自由（言論の自由）を保障している
憲法21条を担保する為に放送法（特に第四条）が存在する」
です。

米国で、憲法に三権分離の条項を追加する案が検討された
エピソードがありましたが、重複しているとの理由で見送ら
れました。

要するに、行政権は内閣に、立法権は議会に、司法権は裁判所
にそれぞれ付与すると各条項で明記されている状態で十分なので、
そんな条項を追加すべきでないということです。

ですから、憲法で保障されている自由を法律で担保しなければ
ならないという発想は、世界広しといえども日本だけですし、

また、法律が自らより上位に位置する憲法を担保できるという
考えを受け入れる思考回路を持っているのは日本人だけです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/845.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 恐るべき政治の劣化 亡国TPPに群がる“卑しい面々”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 2016年4月11日 17:49:02 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[14]
日本国憲法は三権分離を保障しているのだから、情報開示を
渋る行政行為（契約内容が判らないでサインするすれば、
主権者国民を愚弄化したことになります）を、

憲法81条により、裁判所に提訴すべきです。

提訴を受け付けない場合は、その受付を拒否した担当者を
裁判アクセス権を保障した憲法32条違反で告訴すべきです。

要するに、日本は「官僚様の判断が支配する国」ではなく、
「憲法が支配する国」であることを現行憲法98条が担保して
いることを主権者国民にデモンストレーションする必要が
あります。

同時に、政治家の質云々を嘆く前に、本来の政治家の最重要
な役割を主権者国民は再確認する必要があります。

要するに、主権者国民は、「政治家は、法案を作成し、成立
させてナンボ！」を再確認する必要があります。

で、日本の立法システムは、Ａ）政治家一人だけでも法案を
作成し、その政治家が精力的に動けば、その法案を成立させ
ることが出来る可能性があるシステムでしょうか。

発議権は10人以上必要などという制限を設けている国会法
は憲法違反です。

また、Ｂ）法案から法律になるまでの過程で複数回の修正作業
が存在しているシステムでしょうか。

民主過程とは、決定過程の中に必ず異なる意見との折り合いを
付ける作業が含まれていないと民主主義とは言えません。

要するに、現行立法システム下では国会議員が政治家として
精力的に活動できるシステムではない、憲法違反システムです。

ですから、米国で、1946年成立した「議会再組織法」の日本版
を成立させる必要があります。

そうしないと、立法府が圧倒的な勢力を持つ行政府をチェックし、
バランスを取る事は不可能だからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/266.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない安倍首相の辞任級スキャンダル　　志葉 玲 赤かぶ
14. 2016年4月12日 14:40:13 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[15]
自民党憲法改正案の緊急事態条項の目的は、官僚様が
望む法案を修正無しに成立させることが出来る状況を
創りだす事ですので、

衆参のねじれが解消した2013年7月21日の参議院選挙
結果発表から、日本は、実質的に、緊急事態条項が
適用された状況が実現されてしまっています。

ですから、7月22日から現在までは、緊急事態条項下に
在るという認識を主権者国民は共有する必要があります。

そうすると、安倍首相が辞任するべきとか、辞任に値する
とかという考えを抱くことは、無理筋と理解できます。

憲法が保障する三権分離が機能し、憲法89条が担保する
「憲法が支配する国」、憲法前文と第一条が保障する
民主的立法システムが完備していれば、

幾ら両院で過半数を確保したとしても、憲法違反法案
を成立させることは出来ません（なぜなら、司法審査
制度でチェックしようと思えば出来るからです）。

また、憲法41条の存在により、そもそも政府は法案提出
権限を保有していないので、ねじれが解消しようと
しまいと憲法違反であろうとなかろうと法案そのものを
提出できません。

また、無修正で成立させることは出来ません（なぜなら、
憲法の大原則である国民主権に沿った民主的立法システム
だと、法案から法律になる途中に複数回の修正作業が義務
付けなければならないからです）。

要するに、長年に亘って、憲法41条違反手続きの「閣法
（官僚案を修正無しに成立させる手法）」を「合憲手続き」
と公認してきた事

と憲法の精神にそった民主的立法システム構築の必要性を
国民議論してこなかった事

そして、憲法81条が保障する司法審査制度を未整備状態に
放置してきたツケを、衆参ねじれが解消してしまった瞬間
から、一挙に払わなければならなくなったという事態。

要するに、主権者国民にとっての緊急事態が出現してしま
いました。

加えて、戦後ず〜と放置してきた憲法23条違反の文部省
洗脳教育に毒されたアカデミア、特に法曹界

とコラボしている官僚様御用達電通マスゴミＮＨＫによる
憲法21条違反の記者クラブ金太郎飴報道の存在が非常に
大きいことは、言うまでもありません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/314.html#c14

[原発・フッ素45] ≪超危険≫ネットで「なぜ川内原発を止めない？」の声多数…「避難計画に含まれている新幹線・高速はズタボロ」 赤かぶ
85. 2016年4月17日 02:50:19 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[16]
「野党議員は、共同で内閣不信任決議案を提出すべき！」

なぜなら、状況が局所地震から想定不能の天変地異に大きく変化して
いるのですから、

状況が落ち着き、見通しがつくまでは、取り合えず川内原発を休止さし
て（公金を原発休業保障費用に充てても構わない）様子を見るのが、
真っ当なリスク管理です。

要するに、1日当たり1億円休業補償費用と100兆円補償費用発生可能性
を天秤にかけると言うことです。

こんなことも理解できない、官僚様の言いなりの内閣は、担当能力が
全く無いと判断できます。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/486.html#c85

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引（リテラ） 赤かぶ
7. 2016年4月20日 17:17:42 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[17]
憲法21条で偏向報道が保障されているので、何ら問題ないですが、

リテラの編集方針は、官僚様の決断及び失態の責任を主権者の
代表である政治家又はメディアに押し付ける事と理解できます。

我々主権者が思い出さなければならない事実は、民主党政権時代
に、鳩山氏や小沢氏が官僚様によって潰された事実です。

要するに、官僚様の意向に逆らえば、官僚様のサボタージュで
政権担当能力が無い状況に追い込まれ、電通マスゴミＮＨＫに
よる「政権能力が無い」金太郎飴絨毯爆弾攻撃により沈没させ
られてしまうシステムは依然として磐石です。

ですから、三権を（「誰のお陰で飯が食えるんだ！」と罵られ
ても仕方が無い立場の）官僚様が、牛耳っている現状を放置し
たまま主権者国民の代表である政治家を批判しても、

結局は、主権者が官僚様の失態の尻拭いをしなければならない
事態は変わらないし、そして官僚様が高笑いするだけです。

ですから、官僚様から独立したインフラを完備した内閣・国会
・裁判所が整うまでは、政治家批判をなるべく控えるのが得策
ですが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/675.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 2016年4月21日 01:21:07 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[18]
官僚様にとって大災害は、焼け太りの大チャンス。

おおさか維新・片山虎之助共同代表の言葉を借りれば、「熊本大地震
は大変タイミングのいい地震だ！」となります。

官僚様は早速「防災省」創設の必要性をメディアに言わせ、日本版FEMA
の必要性をNEWS23の星浩に言わせています。

所が、こういった官僚様焼け太り思惑は、仮に災害対策が適切に行われ、
上手くいってしまうと、大きく外れてしまいます。

ですから、災害対策が後手後手となり、主権者国民からブーイングの嵐
になるほうが、官僚様の焼け太り実現にとっては望ましいこととなります。

そこで、官僚様は、安倍政権に「熊本県知事の協力要請に対して非協力
を貫け！」との指示を与え、県知事が適切な対策を取れない方向にもっ
ていっています。

この人でなしシナリオを正当化する為に、報道ステーションで後藤謙次
に「今や、熊本県単位で処理できないほどの問題が山積なので、熊本県
知事から指揮権を安倍政権に手渡すのが当然」との趣旨の発言をさせて
います。

因みに、東日本大震災で出た放射性瓦礫処理費用（処理費用が2000億円）
として、1兆円の予算を獲得したので、本来なら地元で処理できたのに、
余分分である8000億円の予算を消化しなければならないので、全国に
輸送し、焼却し放射能を全国に拡散したのは、環境省です。

要するに、省益を拡大するには、本来の目的とは真逆のことをやらなけ
ればならない訳です（厚生省なら体に悪いことを奨励）。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/668.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「＞なるほど、安倍がなんで渋っているのか解ったよ。：毛ば部とる子氏」 赤かぶ
13. 2016年4月21日 16:57:22 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[19]
官僚様焼け太りシナリオを実現させるには
→災害対策を後手後手にしなければならない
→当然ながら避難民からの非難の嵐に晒される懸念が
大きくなる。

そこで、先手を打って文句を言えない空気を作り出す
為に、

電通マスゴミＮＨＫに「避難民自己責任」報道方針を
貫かせて、文句を言い難い空気を作る。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/735.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 速報　北海道５区補選、自民党和田氏が当選確定！　←この状況で和田氏に当確が出るなんておかしい！ 赤かぶ
37. 2016年4月25日 17:53:23 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[20]
不正選挙（簡単にすり替えが出来る）の温床である期日前投票行動は、
絶対に避けるべきです。

ですから、野党有力候補は、有権者に「期日前投票行動を避けて、
当日投票行動をしよう！」と呼びかける対抗策を取る必要があります。

そして、サンダース氏も賛同している「手作業で開票」法案の成立が
どうしても必要なのは言うまでもありません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/911.html#c37