1. あっしら[623] gqCCwYK1guc 2015年12月14日 04:20:09 : 6tHhNSC4YI : MUbQd@xvBS8[1]
蓮池さんの総括は基本的に正しいと思う。
安倍首相は、日朝国交回復に命をかけなければならない“運命の政治家”として、究極的には一民間人でしかない蓮池さんが行った総括を見捨てることなく、“腹を決めた”対北朝鮮外交に舵を切るべきである。
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蓮池さんの総括は基本的に正しいと思う。
安倍首相は、日朝国交回復に命をかけなければならない“運命の政治家”として、究極的には一民間人でしかない蓮池さんが行った総括を見捨てることなく、“腹を決めた”対北朝鮮外交に舵を切るべきである。
この訴訟で問題になっているのは、法律(民法)の規定が憲法の規定に違背しているかどうかです。
判決の詳細(とくに山浦裁判官の少数意見)は知りませんが、憲法との関係に答えることなく、再婚禁止期間を不要する根拠として技術論でしかないDNA検査を持ち出していることに疑問を持っています。
また、DNA検査そのものも、精度が上がっているとはいえ、親子関係を確定するものではなく確率論的な判断です。
判決は、法理で説明されるべきものです。
裁判所が違憲と判断し法律規定の変更を迫る場合も、立法権は国会にあるのですから、これまでの規定を規定を変更することで生じる問題をどういう規定(方法)でクリアするかは国会に委ねられるべきものです。(親子関係の推定にDNA検査を使うかどうかなど)
ウクライナに制裁を導入する気はない[スプートニク日本語]
2015年12月17日 19:49(アップデート 2015年12月17日 20:30)
ロシアはウクライナに対して何らかの制裁発動は考えていないものの、ウクライナとの自由貿易圏についての合意の効力停止を受け、ウクライナには恩典や特恵はなくなる。プーチン大統領が17日の年次大記者会見で明らかにした。
「我々はウクライナに対して制裁発動など一切行なわないつもりだ。」
プーチン大統領は、「ウクライナはロシアの他のいかなるパートナーよりも劣る条件には置かれることはない。だがもちろん、ウクライナにはロシアとの取引においては2016年1月1日より一切の恩典、特恵が無くなる」と説明している。
プーチン大統領はまた、ロシアはドンバスの義勇軍に対し、ウクライナ南・東部の正常化についてのミンスク合意を無条件で履行するよう働きかける準備があると表明。「私はあなた方に誠実に言うが、我々は紛争激化に関心はない。逆に我々が関心があるのはこの紛争が一刻も早く解決してくれることだ。ただし、ウクライナ南・東部の市民を物理的に撲滅する方法だけはとってはならない。」
http://jp.sputniknews.com/asia/20151218/1341631.html
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/154.html#c1
イラク政府軍 ラマディ中心部でISと激戦[NHK]
12月23日 8時32分
イラクで、過激派組織IS=イスラミックステートが支配してきた都市の完全な奪還に向けて総攻撃に乗り出した政府軍は、街の中心部に入りましたが、IS側の反撃を受け、激しい戦闘が続いています。
イラクの政府軍は、西部アンバール県の拠点都市ラマディを過激派組織ISから完全に奪還するため、22日、総攻撃に乗り出しました。
イラク国営テレビによりますと、政府軍はアメリカ主導の有志連合による空爆の支援を受けながら、ラマディを囲むように流れるユーフラテス川とその支流を渡って、街の中心部に入りました。そして、激しい戦闘で、これまでにISの戦闘員30人余りを殺害しましたが、IS側の車を使った自爆攻撃などによる激しい反撃を受け、政府軍側も10人余りの死者が出ているということです。ラマディは、シリア国境から首都バグダッドに至る幹線道路が通る要衝で、ことし5月以降、ISの支配下に置かれていましたが、今月に入って政府軍が中心部以外の広い地域を取り戻していました。
ただ、ISは中心部で住民をいわゆる「人間の盾」にして立てこもっているということで、政府軍は慎重に作戦を進めなければならず、ラマディ全域の奪還を実現するには時間がかかるとみられています。
有志連合「奪還に時間かかる」
ISに対する軍事作戦を行っている、アメリカ軍主導の有志連合のウォレン報道官は、イラク政府軍によるラマディの奪還作戦について、22日のブリーフィングで、着実に進展し、将来的には完全に奪還できるという見方を示しました。
一方で、数百人とみられるISの戦闘員が抵抗を続ける街の中心部はビルが密集しているうえ、多くのわなが仕掛けられていて、完全な奪還にはまだ時間がかかるという見通しを明らかにしました。また、ウォレン報道官は、イラク政府軍が中部のファルージャでの作戦で回収したISのものとみられる2枚の文書を公開しました。このうち1枚は戦闘員に対する命令書とみられ、撤退する際には政府軍の仕業にみせかけて建物を破壊するとともに、市民を拷問、殺害しビデオで公開して、イラク政府の信頼をおとしめるよう命じています。
また、別の文書は住民にテレビの視聴などを禁止する内容で、ウォレン報道官は、これらの文書からISの焦りが感じられるとして、イラク政府や有志連合の軍事作戦がISを追い詰めているという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151223/k10010350481000.html
真偽はともかく「HPVワクチンが安全であると声明」(まともな研究者なら「安全」ではなく「低リスク」と表現)や、発症を抑制する(かもしれない)ワクチンを推奨しないことを治療薬であるかのように「子宮頸がん患者を「見殺し」にする」と書くのは非論理的過ぎる。
※参照投稿
「厚労省自身が「リスクは高い一方で効果は不明」と説明する子宮頚癌ワクチンが“定期接種化”されるという異常事態」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/742.html
「どうする?子宮頸がんワクチン:今なお、メリットもあるとか先進諸国は接種に積極などと接種推奨モードのNHK」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/777.html
○いわゆる子宮頚ガンがガンではない可能性も
「子宮頸がんワクチン:接種2日後、女子中学生が死亡[毎日新聞]」
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/454.html
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/792.html#c1
安倍首相は、自民党の桜田義孝・元文部科学副大臣が、慰安婦は「職業としての売春婦だった」と発言したことを非難した。議会の会合での発言。
「日韓で最終的、不可逆的に解決することで合意したことに尽きる。発言を封じることはできないが、政府・与党関係者はこれを踏まえ発言してほしい」と安倍首相。
桜田議員は木曜朝、自民党の会合で、日本で売春が禁じられたのは1955年であり、それまで売春婦は職業だったのであり、世論は慰安婦を「犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と述べた。
この発言は社会に大きな反響を巻き起こした。同議員は同日中に謝罪し、自身の発言は「誤解を招くところがあった」とした。
戦中、日本軍が、朝鮮をはじめとするアジア諸国で行った強制的売春制、いわゆる慰安婦問題は、ここ数年、日韓関係の障害となっていた。昨年末、両国は、日本が元慰安婦のための基金に10億円を拠出するとの合意を結び、慰安婦問題は両国関係の中で二度と再び取り上げられることはない、ということを約束しあった。また日本側は、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦記念碑の撤去を求めた。
サウジアラビアは数年以内に5つの地域に分裂するという予想が出されています。
アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、「様々な予想に基づき、サウジアラビアは国内の緊張のため、2015年までに段階的に東、リヤド、南、北、西の5つに分断されるだろう」と伝えました。
この新聞によりますと、サウジアラビアの分断の脅威は、社会的格差、数十万人の王子の中から新たな支配一族を選択することから生じる問題、腐敗、暴動や情勢不安を生じさせている若者失業により、拡大されています。
また、サウード政権の古い世代は今もサウジアラビアの政府の背後におり、イエメンの最近の情勢は、新しい世代に期待はできず、この経験の浅い世代は合意や和解よりも攻撃を好むことを示した、としています。
さらに、サウジアラビアはライバルの部族を力ずくでワッハーブ派の傘下に集めていることを指摘し、「サウジアラビアの王は西側の文明の象徴を有しているが、同時に異なった文化、様々な部族のアイデンティティ、とくに東の産油地域をはじめとする宗教間の緊張を有しているとしました。
ニューヨークタイムズは、「サウジアラビアの社会的な亀裂は深まっており、サウード家の中に若い世代が台頭することで、分裂がサウジアラビアの最初の深刻な脅威となるだろう」としました。
誤字がありましたのでお詫びして訂正させていただきます。
(誤)「子どもっぽい藩王を見せるより」
(正)「子どもっぽい反応を見せるより」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/550.html#c1
「発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過:本旨は料金の自由化、電力会社の利益のため大企業は安く一般家庭は高くなるという話」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/368.html
「“旧電力”9社で発電総量の96.5%シェア:その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html
「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性:「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html
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