13. 2016年7月17日 21:40:42 : M5WFu9mwt6 : L8rdRw0x1vw[1]
>>9
今回の石田純一氏のスポンサーは、民間企業。公務員でもないし国家でもない。
左派の人が言う立憲主義によれば、民間企業が思想信条の自由を侵すことは、憲法上なんの問題もない。
憲法とは国家を縛るものであり、民間企業に憲法尊重遵守義務は課されていないからだ。思想信条を人質に取ろうが、違約金を取ろうが、憲法上は問題はない。憲法は一般国民に対し、拘束するものではない。
ここまでは、全く正しい認識である。そのあとの「左派のいう立憲主義の問題点はここにある。現代において、企業の地位は高まり、影響力も大きくなった。
しかし、旧態依然とした憲法観を引きずり続ける左派の考えでは、民間企業の行為に規制を与えることはできない。憲法は万能ではないし、君が考えるほど素晴らしいものでもない。それを理解したらどうか。」については、異論がある。
国家や公務員が公の立場では、発言・表現の自由はなく、基本的人権を侵害することは許されないが、個人や私企業が損得絡みで、また好悪の感情に基づく意見や表現などを発信することを憲法では何ら規制していない。
もっとも、時の政権がスポンサー企業に手を回して、芸能人を兵糧攻めにしたなら問題であるが、真相は闇の中である。
参考までに、昨今、行き過ぎたヘイトスピーチなどに対しては、憲法に抵触しない範囲の「ヘイトスピーチ対策法」が成立している。逆にアルコール飲料の宣伝については、日本では規制が非常に緩く、大手を振って許されている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/608.html#c13