[原発・フッ素45] ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2016年2月27日 20:34:30 : hR2A7eq9QE : Kzgj@bF7xSk[1]
「東電社員に報酬」　原発賠償金詐取巡り、被告が証言
2016年2月27日11時02分

　東京電力福島第一原発事故を巡り、東電から賠償金を詐取したとして詐欺罪で起訴されたＮＰＯ法人の元幹部（４４）が、１月にあった自身の公判で「東電社員に指導の見返りとして報酬を支払った」と証言したことが分かった。東電社員が賠償金詐取に協力していた疑いもあり、警視庁が調べている。

　証言したのは、ＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）元幹部の進藤一聡（かずあき）被告。福島県郡山市の会社のコンパニオン派遣業の売り上げが、原発事故の影響で減ったと偽り、東電から賠償金約１２００万円をだまし取ったとして２０１４年８月に逮捕、起訴された。ＮＰＯ法人の代表は久間章生・元防衛相で、この会社の代理で損害賠償を請求していた。

　進藤被告は今年１月に東京地裁で開かれた公判で、起訴内容を認め、申請の手法について「東電社員に指導を受けた」と証言。申請書類の記入方法などを教えてもらう見返りに、代理申請で得た手数料の一部を報酬として支払っていたと主張している。

　警視庁もこうした証言を把握。東電社員が、申請内容が虚偽だと知りながら指導し、賠償金の詐取に加わっていた疑いもあるとみて調べている。

http://www.asahi.com/articles/ASJ2W34YDJ2WUTIL003.html

原発事故の賠償金は東電社員のポケットへ。とことん悪だな。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/139.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪朗報≫新潟の泉田知事が４選出馬を表明「必ずしも原発に反対ではない」との言葉も 赤かぶ
6. 2016年2月27日 20:39:10 : hR2A7eq9QE : Kzgj@bF7xSk[2]
＜新潟知事選＞泉田氏が４選出馬表明
毎日新聞 2月26日(金)17時45分配信

　新潟県の泉田裕彦知事（５３）は２６日、任期満了（今年１０月）に伴う知事選に、４選を目指して立候補する意向を表明した。県議会で自民党会派の代表質問に答えた。同知事選への出馬表明は泉田氏が初めて。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000057-mai-pol

自公はどうするのかな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/889.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 鈴木貴子氏　北海道比例区は大地の議席という詭弁　辞職あるのみ（弁護士 猪野 亨のブログ） 赤かぶ
12. 2016年2月27日 20:41:00 : hR2A7eq9QE : Kzgj@bF7xSk[3]
鈴木貴子氏離党　民主・岡田代表「議員辞職すべきだ」
産経新聞 2月26日(金)17時42分配信

　民主党の岡田克也代表は２６日午後の記者会見で、同党の鈴木貴子衆院議員（比例北海道）が離党届を提出したことについて「将来のある若い政治家だと思ってきたので残念だ」と語った。鈴木氏が、比例当選者であることを踏まえ「彼女の政治家としての将来を考えても、議員辞職すべきだ」とも指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000564-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/892.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 消費税の見送りが濃厚に！安倍首相の発言に変化！菅官房長官に続く！「消費税8％で景気が冷え込んだ」 赤かぶ
3. 2016年2月27日 20:45:12 : hR2A7eq9QE : Kzgj@bF7xSk[4]
消費増税延期条件　首相発言に波紋
2016年2月27日　東京新聞

　安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、来年４月予定の消費税率１０％への引き上げについて「世界経済の大幅な収縮」が起きれば先送りする可能性があると明らかにした。通常国会が始まるまでは、増税延期の可能性がある場合に関し、リーマン・ショックや東日本大震災などを挙げて「大きな事情の変更が突発的に発生すること」と説明していた。今回の発言は税率引き上げを先送りする条件を緩めたのではないかと波紋を広げている。　（関口克己）

　首相は来年四月の税率引き上げについて「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と答弁。「重大な事態」が何を指すかについて「世界経済の大幅な収縮」と説明した。

　その上で「株価や市場の変動のみではなく、実体経済にどういう影響が出てきているかも含めて考えなければならない」と強調した。

　税率を上げない場合に衆院を解散する可能性については「現段階では予定通り引き上げていく考え方であり、解散は頭の片隅にもない」とした。

　首相は二〇一四年十一月、税率１０％への引き上げを予定していた一五年十月から増税を延期して衆院解散した。

　消費税率をめぐっては、一五年三月に経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費税増税法の「景気条項」が削除され、法律上は来年四月の税率１０％実施が確定。引き上げ延期には法改正が必要となる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022702000150.html

強弁していたが、アベノミクスの失敗を認め始めたのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/904.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 消費税の見送りが濃厚に！安倍首相の発言に変化！菅官房長官に続く！「消費税8％で景気が冷え込んだ」 赤かぶ
4. 2016年2月27日 20:55:25 : hR2A7eq9QE : Kzgj@bF7xSk[5]
消費増税、首相発言で臆測　予定通りか再び延期か
2016/2/26 1:16　日経新聞

　2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを巡り、安倍晋三首相の発言が注目を浴びている。首相は増税を先送りする状況として「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」と述べてきたが、年明けから「世界経済の大幅な収縮」とも言い始めた。財務省や内閣府は「増税の判断は変わらない」とするが、与党内では増税先送りや、夏の参院選と合わせた衆参同日選の臆測もくすぶる。

　「再び延期することはない」。10％への増税について、首相は繰り返してきた。そもそも15年10月に実施するはずだった消費増税を、首相は14年秋に衆院解散とともに１年半延期。経済情勢で増税を見送る「景気弾力条項」もなくし、背水の陣を敷いた。

　その後の国会答弁でも「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と強い決意を語ってきた。

　答弁がやや変わったのは１月19日の参院予算委員会。共産党の小池晃氏が「リーマン・ショックのような事態とは具体的にどういう事態か」と尋ねると、首相は「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断していかなければならない」と応じた。

　政府関係者によると、小池氏の質問は事前に通告がなかったという。首相は財務省や内閣府が用意した答弁ではなく、自ら言葉を選んだようだ。その後、首相官邸からは各省庁に「今後はこの言い回しを使うように」と指示が出された。

　今月24日の衆院財務金融委員会でも首相は同じ表現を使った。首相周辺や、財務省と内閣府の幹部は「リーマン・ショックとはどういう事態かを説明しただけ」「増税判断に新たな条件が加わったわけではない」と一様に説明する。

　なぜか。首相はこうした答弁で増税先送りの条件に関して「単に個人消費の落ち込みではない」「株価の変動幅のみではない」とも強調したためだ。消費低迷や株価下落を理由とした増税の先送りはせず「世界的な危機以外は必ず上げる強い意志」（経済官庁幹部）と受け止められている。

　一方、与党内には首相発言について「消費増税先送りの意図ではないか」との見方もある。当選２回の自民党議員の一人は25日「市場だけでなく、地方経済も実態は厳しい。増税先送りを示唆したのでは」と指摘。17年４月に消費増税と軽減税率導入を公約している公明党幹部は「増税延期はありうべし、とにおわせている」と警戒する。

　背景には、夏の参院選を前に広がる経済への不透明感がある。自民党の稲田朋美政調会長は、現時点で経済対策は必要ないとしながらも「市場が乱高下しているのは事実で不安もある」と表明。党幹部の一人は「経済状況は変わってきている。増税先送りは選択肢の一つ」と述べた。

　増税先送り論と共に浮上するのが、衆院解散・総選挙と絡める声だ。民主党幹部は首相発言について「増税先送りの具体的な基準がはっきりしない」と指摘しながらも「見送りを争点に衆院を解散する可能性はある」との見方を示した。

　自民党のベテラン議員も「増税の再延期はない、との公約を撤回するなら解散してもおかしくはない」と語った。参院選が近づくにつれ、首相の一言一句にさらに注目が集まりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE25H04_V20C16A2PP8000/

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/904.html#c4

[原発・フッ素45] ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 2016年2月27日 21:29:46 : hR2A7eq9QE : Kzgj@bF7xSk[6]
原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか
2016年2月27日　東京新聞社説

　福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ−。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい。

　大地震と大津波という自然現象に伴う原発事故ではあった。自然現象に不確実性はあるものの、原発事故という大災害が起こり得るケースに対しては、「万が一」という細心の注意が必要で、できる限りの十分な措置も事前に講じておかねばならない。

　検察庁が東電元会長ら三人の幹部に対して、「不起訴」という立場をとったため、市民による検察審査会が検討した。その結論が「強制起訴」であり、それに基づき検察官役の指定弁護士が二十九日に起訴すると明らかにした。

　確かに大地震の可能性は発信されていた。政府の地震調査研究推進本部の長期評価では二〇〇二年段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があるとされた。〇八年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる−。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。

　そんな重大な指摘があったのに、東電側はまるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。国側に試算の報告をしたのは、東日本大震災の直前になってからだ。

　〇六年段階でも、津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていた。なぜ必要な対策をとらなかったのか。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書では「『日本の原発は安全』との思い込みにより、関係機関には、安全レベル（向上）に挑もうとしない傾向があった」と明確に記している。

　原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、あらゆる過酷な状況を想定しておくべきなのだ。ＩＡＥＡの報告書はそのような観点にたっている。東電はまさに「安全だ」という思い込みに陥っていたのか。それとも組織的怠慢だったか。

　刑事裁判が開かれることで当時の幹部らが原発事故とどう向き合っていたのか、肉声を聞くことができる。「レベル７」の最悪事態を招いた根本原因を突き止める裁判でありたい。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/139.html#c11

[国際12] ドナルド・トランプ大統領候補が「日本は米軍費用をもっと払うべき」と主張！クリスティー知事が支援表明！米英メディアは猛批判 赤かぶ
1. 2016年2月27日 22:03:51 : hR2A7eq9QE : Kzgj@bF7xSk[7]
勢い増すトランプ旋風、「本命」地位確立へ着々
2016年02月27日 18時36分

　【ワシントン＝今井隆】米大統領選の共和党指名候補争いで、３連勝中の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が「本命」の地位を確立しつつある。

　２６日には主流派の有力候補だったクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事（５３）から支持表明を受けた。１１州で予備選・党員集会が開かれる３月１日の「スーパー・チューズデー」を前にトランプ旋風が勢いを増している。

　「（民主党の）ヒラリー・クリントン（前国務長官）を打ち負かす最高の人物は、疑いなくドナルド・トランプだ。彼は米政治の脚本を書き換えている」。クリスティー氏はテキサス州での記者会見で、隣に立つトランプ氏を称賛した。

　クリスティー氏は実力派知事として知られ、２０１４年中間選挙では党全国知事会長として大勝に貢献した。今回の指名レースに名乗りを上げたが、９日のニューハンプシャー州予備選で低迷し、撤退した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160227-OYT1T50112.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/702.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ202] Ｇ２０の宿題を引き継ぐＧ７サミット議長は大変だと書いた日経ー（天木直人氏） 赤かぶ
1. 2016年2月28日 17:50:11 : hR2A7eq9QE : Kzgj@bF7xSk[8]
日本、伊勢志摩サミットへ重責　世界経済が主要議題に
2016/2/28 0:10　日本経済新聞

　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明を受け、日本政府は経済の好循環と内需拡大に向けた具体策のとりまとめを急ぐ。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）は日本が議長国。Ｇ７の枠組みでいかに世界経済を下支えするか、各国との協調に向け、安倍晋三首相の強いリーダーシップが問われることになる。

　安倍首相は25日、機関投資家が参加する都内の会合で「世界経済の成長と安定に向け、Ｇ７議長国として議論をリードし、各国との連携を深める」と表明。日本経済について「ファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている」と訴えていた。

　とはいえ、年初からの円高・株安に加え、2015年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値も２四半期ぶりのマイナス成長。首相の経済政策「アベノミクス」は市場と実体経済の両面で逆風にさらされている。

　５月の伊勢志摩サミットは世界経済が主要議題になるのは確実。麻生太郎財務相は「いま直ちに財政出動の話をしなければいけないほど日本は悪くない」と語ってきたが、Ｇ20で焦点になった内需拡大や世界経済への貢献が求められれば、Ｇ７議長国として率先して対応する必要が出てくる。

　国会は16年度予算案の衆院通過を控える。だが夏の参院選を前に、与党には既に「積極財政に転換すべきだ」（自民党の二階俊博総務会長）と、16年度補正予算案の早期編成を求める声がある。

　Ｇ７としての国際協調は、こうした財政出動論や17年４月の消費増税先送り論を後押しする可能性もある。ただ日本の財政は先進国で最悪の水準。「財政規律はどうなったとサミットで批判されかねない」（政府関係者）との懸念もはらむ。経済財政運営は綱渡りだ。

　当面の最重要の課題は、まず日本経済自体を好循環に乗せることだ。賃上げや設備投資の増加を確実にし、５月に予定する「ニッポン一億総活躍プラン」など、経済成長に向けた具体策をまとめる。「日本経済自体を強くしなければ、世界経済に貢献できない」（経済官庁幹部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/119.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ２月２８日（日）シールズ東海デモに１５００人が参加！大須の商店街を横切り大注目を浴びる！ 赤かぶ
2. 2016年2月28日 22:02:49 : hR2A7eq9QE : Kzgj@bF7xSk[9]
「選挙に行こうよ　一緒に歩こう」　シールズ東海、名古屋でデモ
2016年2月28日 21時33分　中日新聞

　安全保障関連法などに反対する若者らでつくる「ＳＥＡＬＤｓ　ＴＯＫＡＩ（シールズ東海）」は２８日、名古屋市中心部で「自由と民主主義を守るための名古屋デモ」を行った。

　シールズの奥田愛基代表はじめ、シールズ東海のメンバーや市民有志ら１０００人以上が参加。中区の栄や大須商店街などで、ヒップホップ調のリズムの音楽を流し「選挙に行こうよ　一緒に歩こう」や「民主主義ってなんだ　これだ」などのコールを響かせた。

　メンバーで愛知学院大２年の玉置文弥さん（２０）はデモの先頭を走るトラック上でマイクを握り、「国民と憲法を無視し、命を大切しない政権をこのままにしておけない。選挙に行って、『何かおかしい』という思いを１票に託そう」と訴えた。

　沿道でデモを眺めていた岐阜市出身の明治大２年、小出紘大さん（２１）は「祭りやイベント感覚で気軽に参加できそうな雰囲気で共感できた」と話した。

　デモ前に白川公園であった集会では、民主党の近藤昭一衆院議員（愛知３区）や共産党の小池晃議員、社民党の吉田忠智党首がマイクを握り、野党共闘への支持を呼び掛けた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016022890213314.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/125.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ２月２８日（日）シールズ東海デモに１５００人が参加！大須の商店街を横切り大注目を浴びる！ 赤かぶ
3. 2016年2月28日 22:13:03 : hR2A7eq9QE : Kzgj@bF7xSk[10]
ＳＥＡＬＤｓ奥田さん「殺害予告で落ち込んだけれど…」
2016年2月28日19時20分　朝日新聞

　安保法制に反対する学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の中心メンバー奥田愛基さん（２３）が２８日、名古屋市中区の白川公園で開かれた集会に参加した。「昨年（９月）の殺害予告のあと落ち込み、集会に出たくない、運動に意味があるのかと思ったこともある。でも、運動に意味がないなんてことはない」と語った。

　主催したシールズ東海によると、約１５００人が参加。奥田さんは「今年は参院選。世代、政党を超え協力し安倍政権に勝ちましょう」と訴え、民主、共産、社民の国会議員も共闘を強調した。その後、繁華街の栄などを約１時間半にわたりデモ行進。「安保法制は憲法違反」「選挙に行こうよ」などとアピールした。（黄�K）

写真
http://www.asahi.com/articles/ASJ2X5GYNJ2XOIPE009.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/125.html#c3