48. 2016年7月03日 10:56:10 : gtehAgDw06 : KyfSWsY4@sU[1]
民進・共産では国民を守れません
これからが闘い
2016年参議院選挙を前に、安倍総理は「新しい判断」により増税延期を決断しました。前回の選挙と違う判断をするのであれば、国民に信を問わなければなりません。そこで安倍総理は参院選のハードルとして、与党で改選議席の過半数を取るという明確な目標を打ち出しました。
この目標は決して楽な戦いではありません。共産党の支持がじわじわと伸びてきていますし、野党共闘によって、これまで自民党以外に流れて「死票」になっていたものが生きてくることになる。接戦の区も多く、特に1人区では、まさにこれからが闘いです。
確かに、政治家にとって選挙は大切です。しかし、選挙のためだけに共闘するのはいかがなものか。
共産党は、自衛隊は違憲、日米安保条約は廃棄すべきだと主張しています。志位和夫委員長もテレビ番組でハッキリと、「自衛隊は憲法9条違反で違憲だ」と述べています。
私は共産党とは意見は全く違いますが、「尖閣諸島、北方領土は日本の領土だ」と言い続けるなど、ある意味でブレがないことは評価できる。
しかし、民進党はどうか。やりたいことと言えば、共産党の票を取り込んで自民党から政権を奪いたいというだけ。
例えばTPPにしても、そもそもは民主党政権の菅直人総理が言い出したことで、しかもその当時は「聖域なき完全撤廃はしない」という制限もなく、日本を丸裸にする「開国」を唱えていた。
これでどうして、一貫してTPP反対を掲げてきた共産党と組めるのでしょうか。
安全保障に関しても、民進党内には集団的自衛権を一部認めるべきだ、憲法9条は改正すべきだという人もいる。前原誠司さん、長嶋昭久さん、松原仁さん、渡辺周さん、野田佳彦さんなどは憲法改正派として知られています。彼らがなぜ、共産党との共闘を黙って受け入れているのか、不思議でなりません。
民主党が政権を取った2009年の選挙マニフェストは、その後の民主党政権の迷走によってほとんど実現できず、「詐欺フェスト」とまで呼ばれました。
今回、民進党は「マニフェスト」という呼び名を捨て、「重点政策・国民との約束」に変えました。しかし、いくら党名や公約票の名前を変えたところで、民進党の本質は民主党時代と全く変わっていません。
なぜ変わらないのか。民進党には背骨がないからです。民主党時代に「綱領がない」と散々批判されたことを受けて、2013年2月にようやく綱領を作りました。しかし、その内容は具体性に欠ける空理空論でしかなく、綱領ができたことすらほとんど知られないままでした。
民進党も綱領を作りましたが、これも同様に「立憲主義を守る」「共生社会をつくる」「未来への責任を果たす」などと当然のことが書いてあるだけで、具体性が何もない。
こんなものを綱領としていること自体、この党のダメさ加減を表しています。
さらに悪いことに、民進党綱領には「専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く」とありますが、共産党の掲げる「自衛隊違憲」「日米安保条約廃棄」は非現実的で、およそ現実主義とは相容れない。
この2党が、どうして一緒に共闘できるのか不思議でなりません。
民進党は政党としてのアイデンティティがなく、あるとすれば「自民党から政権を奪うこと」しかない。だから選挙に勝って政権を取って何をしたいのか、具体的に提示することができないのです。
民進党のポスターに絶句
民進党は参院選に向け、「まず、2/3をとらせないこと。」というコピーの入ったポスターを発表しました。
これには仰天しました。
キャッチコピーは党が最も有権者に訴えたいことであり、「私たちはこれをやりたい」という決意表明でもあるはずです。
にもかかわらず、民進党のコピーは「自民党の好きにはさせない」というだけで、「民進党が政権を担ったら、国民にこんなメニューを提供できる」という提案ではないのです。野党第一党としての気概が感じられませんし、本当に戦う気があるのかとすら思うほどです。
民進党は「安倍政権での改憲に反対」と言いますが、「では民進党は党として憲法改正に反対なのか」と問うと、そこはどうにもはっきりしない。
民進党の綱領には
＜時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する＞
とありますが、改憲が必要だと考えているのか、護憲の立場なのかさえ判然としません。
おそらく党内に様々な立場の議員がいるため、明記することができないのでしょう。
民進党の岡田克也代表は、私が2016年2月3日の予算委員会で憲法改正について安倍総理に質問したことに対し、NHKの番組で2度にわたって「総理が稲田政調会長にわざわざ質問させた」と発言しました（2016年4月3日「日曜討論」、2016年5月3日「憲法70年 9代表に問う」）。
これは明らかな虚偽で、安倍総理からの指示などなく、私自身が質問すべきと考えたことを率直に質問したまでです。
言うまでもなく、憲法改正は自民党の立党宣言・綱領にもある党是です。当然、私自身も憲法改正が必要だと考えていますし、安倍政権で憲法改正を実現したいという思いがあります。
デタラメまで言う始末
現憲法は、成立直後は自衛権すら行使できないというのが政府見解でした。民進党や共産党は「平和安全法制は違憲だ」と言いますが、憲法9条を素直に読めば自衛隊の存在すら違憲の疑いがある。このような憲法を放置することこそ、立憲主義の空洞化のはずです。
しかし岡田克也代表は、「安倍政権による改憲」を警戒している。公共の電波で「総理が私にわざわざ質問させた」と事実無根、全く虚偽の発言までしたのはそのせいなのでしょう。
これに対して謝罪と訂正を求める抗議を申し入れたところ、岡田克也氏は文書で「『指示した』などとは言っていない」「虚偽を述べたという指摘は全く事実無根」との反論文を送ってきました。
確かに「指示」という言葉は使っていませんが、100人の人が聞けば100人とも、「総理がわざわざ質問させた」というのは「質問するように指示した」という意味だと思うはずです。
そこで私がNHKの「日曜討論」で「岡田氏は2度も嘘をついた」「嘘の上塗りはやめるべきだ」と指摘したところ、今度は辻元清美役員室長名で「発言を都合のよい形で取り上げて公党の党首を嘘つき呼ばわりした」「貴殿の発言は看過できない」との抗議文を送ってきたのです。
さらに、枝野幸男幹事長は会見でこのように発言しております。
「稲田政調会長がゴチャゴチャおっしゃっておりますが、あまりにもレベルの低い三百代言的やりかた」
「一応、稲田さんも司法試験に受かっていらっしゃると聞いておりますが、岡田代表の国会質問等の発言についてあそこまで捻じ曲げて理解するような国語の読解力では、司法試験に受からないと思います」
果たして「読解力」がないのはどちらか、皆さんにご判断いただければと思います。
ことほど左様に、野党、特に民進党の議員は、テレビに出ると自民党を批判するデタラメやレッテル貼りばかり。短い放送時間の中で、こちらもポイントを押さえて反論しますが、あまりに歯切れのいいデタラメを言われてしまうと、視聴者の方も信じてしまうのではないでしょうか。
例えば民進党の政策責任者の方は、一緒に出演したNHK日曜討論で「安倍政権はおカネで従業員を解雇できる制度を作った」と述べました。しかし、これは全くのデタラメです。
労働者の解雇を巡る裁判で労働者側が勝訴した場合、「解雇無効」となって元の職場に復帰することとなります。しかし職場復帰しにくい場合もあることから、労働者が申し立てれば解決金をもらって退職できる制度を現在検討していることは事実ですが、従業員にとっても選択の余地が広がる話なのです。
あくまで労働者側からの申し立てが前提であるとしているにもかかわらず、あたかも「カネで解雇」「自民党は労働者の側に立っていない」と事実とは全く反した印象を視聴者に植え付けようとする。
公共の電波を通じて発信された偏った情報が、有権者にどのような影響を及ぼすか。これこそ民主主義の健全な発展を阻害するものです。
これは、その他のマスコミの報道にも言えることです。「中立公正な報道を」と言うとすぐに圧力だという話にされてしまいますが、「真実を伝える」ことは最低限、守るべきルールではないでしょうか。
例えば、党内議論に関する報道。確かに、党内で争いがあるほうが面白いニュースになるのでしょうが、消費増税延期について政調全体の会議をした際に1人2人、異論を述べた議員がいただけで「揉めた」などと報じる。民主主義国家で自由な議論をしていれば当たり前のことを、ことさら問題があるかのように扱うのはいかがなものか。客観的に事実を報じるのが報道の役目ではないでしょうか。
民進党、共産党、社民党、生活の党に日本経済を良くして日本を良くしようなどという気持ちは全くありません。
民進党・共産党・社民党・生活の党がアベノミクスを失敗と呼ぶ本当の目的は、安倍首相のイメージダウンを図り、憲法改正を阻止するためです。
アベノミクスを失敗などと叫ぶのも、安保法反対・憲法改正反対を叫ぶのも、日本に敵対する反日勢力に加担して日本弱体化を狙っているだけです。
民進党・共産党・社民党・生活の党は、国民投票で過半数の国民が憲法改正に賛成することを極端に恐れています。
だから改憲派が3分の2以上になって、憲法改正の国会発議ができるようにることを極端に恐れています。
要するに民進党・共産党・社民党・生活の党は自信がないのです。
民進党・共産党・社民党・生活の党は、負けそうなので強気の言葉とは裏腹に、本当は戦々恐々として戦意を喪失しているんじゃないでしょうか？
私は今度の参議院選挙は非常に重要だと思っています。
私は、時は来た、いざ出陣、でも気を引き締めて、というところかな。
私としては、次の2016年夏の参議院選では憲法改正に賛成する勇気と根性のある人が78人以上当選してもらいたいと思います。
候補：「自民・公明・おおさか維新・日本のこころ」
弱者の味方ではない民進党 2016年4月
消費増税については、民進党の岡田代表がこんなことを言っていました。「再延期なら公約違反で（首相は）辞任に値する」。
岡田の発言は、言い換えれば「首相は公約どおり増税をやれ」と言うに等しい。しかし、いま増税をしたらどうなる？ノーベル経済学賞の受賞者、スティグリッツもクルーグマンも、今や世界経済が減速している、なのに増税をすれば大変な事態になると警告している。
岡田も政治家の端くれなら、経済の現実を直視して、増税延期を正面切って主張すべきじゃないか。
立憲主義とか”戦争”法（安保法制）廃止とか、公約実行などと言っている形式倫理優先論者の連中は、結果を問わないんですよ。結果責任に立って物事を考えない。
前から不思議なんだけど、欧米の左派政党や政治家は、労働者や社会的弱者の味方を標榜する。例えば、いまアメリカ大統領選に出ているサンダースもそうだね。まあこのサンダースだって、ヒラリーがウォール街から巨額の資金を得ていると批判しているけど、自分も以前の上院選挙の時にウォール街から選挙資金をゴッソリ貰っているから、社会的弱者の味方なんて嘘っぱちなんだけど（笑）。
2015年、トマ・ピケティが来日した際、民主党の岡田が会談した。ピケティは岡田の消費増税推進論に驚いて、「あの人は本当に左派政党の人ですか」と記者に質問したそうだ。だって、増税で最も割を喰うのは社会的弱者だからね。今回、スティグリッツに岡田ら民進党議員が会って、彼らの緊縮財政論に呆れて目を白黒させていたというんだな。デフレ脱却を目指している時に増税・緊縮財政をやればどうなる？
アベノミクスが停滞したかに見えるのは、世界的な経済減速の影響が大きい。いうなら外的要因で、安倍首相の施策のせいじゃない。それでもアベノミクスの成果は上がっている。国の経済指標は株価、GDP、失業率の3つで計られる。
株価は民主党政権の末期に比べて2倍、GDPは21兆円の増加で、国債の発行を10兆円減らしている。失業率といえば今や3.2％で、人手不足が叫ばれている。民主党政権では考えられなかったような事態だ。当時は大卒の2割、高卒の4割が就職できない。就職氷河期と言われた。何をもってアベノミクスは失敗だと言えるのか。
国会のやり取りでは、「実質賃金が下がっている」と言って安倍首相を責める。実質賃金は名目賃金から物価の上昇分を引いたものを言う。安倍政権は年率2％の物価上昇を試みている。生鮮食品を除く物価上昇は1.4％だ。原油の劇的な値下がりがなければ、もっと上昇したはずだ。
つまりデフレ脱却は緒につき、物価は上昇している。名目賃金から引き算する額（物価）が増えれば、実質賃金が下がるのは当然だ。だけど名目賃金は3年連続で上がっているんだ。民主党時代に上がったかい？
1それに2015年度の労働力調査で、雇用者数が過去3年で110万人増えている。過去3年とは、安倍政権になってからだ。民主党政権は、逆に失業者を10万人増やした。民主党議員の集まりに招かれた高橋洋一がこの事実をグラフで示したところ、民主党議員らは何と言ったと思う？「そういうグラフは見たくない」だってさ（笑）。
見えないものはない、か（笑）。
欧米では、中央銀行総裁が問われるのは失業率だ。失業率が上がれば金融政策の失敗だとして、お前はクビだとなる。白川方明（まさあき）までの日銀総裁は失業率なんぞどこ吹く風で、ひたすら物価上昇を抑えにかかった。安倍首相が白川のクビを斬って異次元の金融緩和に出たのは、逆転の発想からだよ。
物価が上がれば、企業の収益は増えて失業率は下がる。反比例の相関関係にある。至極当然の施策をやってのけた。結果は3.2％の失業率で、ほとんど完全雇用に近い。それを示すグラフを「見たくない」という民主党のガラクタ議員どもに、「アベノミクスは失敗だ」などと言う資格はない！
【参院選】
新聞各社の序盤情勢、５紙が「改憲勢力３分の２うかがう」 与党に勢い…民進は伸び悩み
http://www.sankei.com/politics/news/160625/plt1606250008-n1.html
新聞各紙は２４日付朝刊で一斉に参院選の序盤情勢を報じた。いずれも安倍晋三首相（自民党総裁）が勝敗ラインと設定した与党の改選議席過半数（６１）を達成するとし、自民、公明の与党やおおさか維新の会などの改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２の確保を「うかがう」とした報道も目立った。
メイン見出しをみると、産経新聞は「改憲勢力３分の２うかがう」とし、改憲勢力が今回の改選で必要な７８議席に届く可能性を伝えた。朝日、毎日、東京も「うかがう」との見出しで報じた。日経は、自民党が単独過半数の勢いであるとの見通しを示した。
産経は、全国に３２ある改選数１の「１人区」についても自民党が２２選挙区で先行と報道。毎日は２６、朝日は２０とし、いずれも自民党の優勢を伝えた。一方、全てで統一候補を擁立した民進、共産、社民、生活の野党４党は１人区で低迷し、民進党だけでは３０議席前後で伸び悩むとの見通しで一致した。
各紙ともほぼ同じ傾向が表れた序盤情勢だが、態度未定の有権者が多い上、７月１０日の投開票日まで情勢は流動的だ。
平成２６年１２月の衆院選では、各紙とも序盤情勢を伝える記事で自民党が３００議席を超える勢いであると報じた。だが、結果は２９１議席にとどまり、劣勢と報道された政党や候補者に支持が流れる「アンダードッグ効果」が働いたとみられている。
各紙の参院選序盤情勢（24日付朝刊の見出し）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000083-san-pol.view-000
産経 改憲勢力の3分の2うかがう 与党、改選過半数の勢い
朝日 改憲4党2/3うかがう 1人区野党共闘効果
毎日 改憲勢力2/3うかがう 自民、単独過半数の勢い
読売 与党 改選過半数の勢い 民進、伸び悩み
日経 自民、単独過半数に迫る 改憲勢力2/3うかがう
東京 改憲勢力2/3うかがう 投票先 半数超が未定
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/675.html#c48
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。