[政治・選挙・ＮＨＫ205] パナマ文書、日本関連のペーパーカンパニー350社超 大手商社の名も（日経新聞） 赤かぶ
1. 2016年5月10日 04:33:50 : FZTS9ghrvM : Kqq3nbxjEvQ[1]
「パナマ文書」のペーパーカンパニー、21万社を公開
2016/5/10 3:23日本経済新聞

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は10日、ホームページ上で、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名を公開した。文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。ペーパーカンパニーに加え、設立に関与した個人や法人名も公表された。

　ＩＣＩＪはＨＰ上にデータベースとして、租税回避地21カ国・地域に設立された約21万社の名前を公表した。ペーパーカンパニーは1977年から2015年にかけて、英領バージン諸島やパナマ、バハマなどに設立された。

　ＩＣＩＪに加盟する共同通信によると、パナマ文書には日本在住の個人約300人や大手商社など日本企業約20社の名前が挙がっている。こうした個人・法人が株主や役員として記載された租税回避地の法人は少なくとも270に上るという。

　パナマ文書には、アイスランドのグンロイグソン前首相やウクライナのポロシェンコ大統領の名前が挙がった。

　また英国のキャメロン首相の亡父がタックスヘイブンにファンドを設立していたほか、中国の習近平国家主席の親族がペーパーカンパニーを保有。ロシアのプーチン大統領の友人がバージン諸島の企業などを通じて20億ドルの金融取引を行っていたことなどが明らかになっている。

◇　　　　　◇

「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）のサイトはこちら（https://www.icij.org/index.html　アクセスが集中してつながりにくくなる可能性があります）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H7R_Z00C16A5000000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/753.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ205] パナマ文書、日本関連のペーパーカンパニー350社超 大手商社の名も（日経新聞） 赤かぶ
2. 2016年5月10日 05:09:30 : FZTS9ghrvM : Kqq3nbxjEvQ[2]
よしむねじゅろ〜@jurotan
電通 、ダイソー、ドワンゴ、ソフトバンク、NTT docomo、ソニー、三菱、楽天、伊藤忠、日本生命、JAL、住友・・・・まだまだ炸裂パナマ文書砲!!
https://twitter.com/jurotan/status/729748134037856256
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/753.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ205] パナマ文書、日本関連のペーパーカンパニー350社超 大手商社の名も（日経新聞） 赤かぶ
3. 2016年5月10日 05:40:17 : FZTS9ghrvM : Kqq3nbxjEvQ[3]
パナマ文書、21万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名―国際報道連合
時事通信 5月10日(火)5時23分配信

　【ワシントン時事】「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

　ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000009-jij-int
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/753.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 速報　パナマ文書の追加資料が大公開される！日本企業の名前も次々に発見！約21万社のペーパーカンパニー名を公開！ 赤かぶ
2. 2016年5月10日 08:56:00 : FZTS9ghrvM : Kqq3nbxjEvQ[4]
パナマ文書、21万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名―国際報道連合
時事通信 5月10日(火)5時23分配信

　【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

　ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

　公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。

　タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。

　パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000009-jij-int
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/758.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 速報　パナマ文書の追加資料が大公開される！日本企業の名前も次々に発見！約21万社のペーパーカンパニー名を公開！ 赤かぶ
3. 2016年5月10日 09:19:08 : FZTS9ghrvM : Kqq3nbxjEvQ[5]
パナマ文書　３６万の企業や個人名を公開　日本の大手商社や楽天・三木谷会長の名も
産経新聞 5月10日(火)9時3分配信

　【ワシントン＝小雲規生】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は９日午後（日本時間１０日未明）、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）利用を示した「パナマ文書」問題で、パナマや英領バージン諸島など世界２１カ所の租税回避地に設立された２１万社以上の法人と、関連する約３６万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。

　租税回避地での法人設立自体は違法ではないが、資金洗浄（マネーロンダリング）や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

　ＩＣＩＪは２０１３年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに、パナマ文書に基づく情報を追加した。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。

　日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。

　ＩＣＩＪはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。

　パナマ文書は租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。ＩＣＪＩは約８０カ国の１００を超える報道機関とともに調査を進め、４月に文書の存在を明らかにした。

　データベースのアドレスは、ｈｔｔｐｓ：／／ｏｆｆｓｈｏｒｅｌｅａｋｓ．ｉｃｉｊ．ｏｒｇ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000509-san-n_ame
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/758.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ205] パナマ文書、日本関連のペーパーカンパニー350社超 大手商社の名も（日経新聞） 赤かぶ
5. 2016年5月10日 09:22:46 : FZTS9ghrvM : Kqq3nbxjEvQ[6]
「パナマ文書」掲載の企業・個人名、ネットで公開
ＡＦＰ＝時事 5月10日(火)7時25分配信

【AFP＝時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した「パナマ文書」に掲載されている20万社以上の秘密オフショア会社に関する詳細な情報を、インターネット上に公開した。

　情報はデータベースの形で公開され、検索も可能となっている。ICIJによると、匿名のペーパーカンパニーを所有する36万以上の個人や企業の名前が挙げられているが、公開されたのはパナマ文書に掲載されている情報のほんの一部という。

　身元不詳の「ジョン・ドウ（John Doe）」なる人物が提供し、先月にその存在が報じられたパナマ文書からは、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領やデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相など世界各国の指導者らと、これまで存在が知られていなかった一連のオフショア会社との関連が明らかとなり、波紋を呼んでいる。

　文書に掲載されていた情報により、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン（Sigmundur Gunnlaugsson）首相やスペインのホセ・マヌエル・ソリア（Jose Manuel Soria）産業相は辞任に追い込まれた。

　1150万点に上るパナマ文書にアクセスできたのは、これまでICIJと一部の国際メディアに限られていた。

　ICIJは、脱税に加え、匿名のペーパーカンパニーの実質所有者に認められてきた秘密性に対する追及の動きが世界的に勢いを増していることに鑑み、「公共の利益に資する」ために情報の一部を公開することを決めたと説明している。

　ICIJによると、このデータベースを使えば「モサック・フォンセカなどの仲介業者の支援を受け、オフショア地域の秘密性を利用したり、時には悪用したりしていた企業や個人のネットワークを調査できる」という。

　一方で、名前が挙がった人々の銀行口座の詳細や個人情報の流出防止などを理由に、未処理の情報や、記録から得られた全情報を公開しているわけではないとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000000-jij_afp-bus_all
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/753.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 豪遊出張は都職員のせい 舛添知事がTVで語った苦しい弁明（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2016年5月10日 17:17:27 : FZTS9ghrvM : Kqq3nbxjEvQ[7]
舛添都知事、別荘通い「公用車使わない」　テレビで発言
2016年5月10日01時45分　朝日新聞

　東京都の舛添要一知事は９日、ＴＢＳ系のニュース番組「ＮＥＷＳ２３」に出演し、神奈川県湯河原町の別荘に都の公用車で行き来していたことについて、「今後は原則的に公用車を使わないようにする。批判は真摯（しんし）に受けとめたい」と述べた。湯河原行きの頻度についても見直す考えを示した。

　都によると、舛添氏は昨年５月から今年４月１１日までの計４８回にわたり、ほぼ毎週末、都庁などの公務先と湯河原町を公用車で行き来していた。先月の記者会見などでは「公用車は『動く知事室』」「ルールに従ってやっている。全く問題ない」などと主張していた。都の決まりでは、知事の公用車は、発着点のいずれかが公務に関わる場合は距離や時間にかかわらず使用が認められている。

　舛添氏はまた、２０２０年東京五輪・パラリンピックの都の負担について問われ、都の事業を見直して予算の無駄を削減し、東京大会までに数千億円を確保する意向を表明。「万が一（負担が）増えても、都債を起債しないといけないとか、新たな負担が増えることがないように全力を挙げたい」と話した。

　大会にかかる経費は、物価の高騰などで大幅に増えることが予想されており、都は大会組織委員会が整備する予定だった仮設会場の一部を引き受ける方針。会場整備以外でも、組織委と都、国は役割分担の見直しを進めている。

http://www.asahi.com/articles/ASJ597RMVJ59UTIL06B.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/775.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 豪遊出張は都職員のせい 舛添知事がTVで語った苦しい弁明（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2016年5月10日 17:18:48 : FZTS9ghrvM : Kqq3nbxjEvQ[8]
舛添知事の“言い訳”に「貧乏くさい」とテリー伊藤
[2016年5月10日11時51分]　日刊スポーツ

　高額出張費や公用車での別荘通いが問題となっている舛添要一東京都知事（６７）の“言い訳”を、テリー伊藤（６６）が「貧乏くさい」と切り捨てた。

　舛添知事は昨秋のロンドン、パリの出張（５泊７日）で往復ファーストクラスで５つ星ホテルのスイートに宿泊するなどとして費用が総額５０４２万円だったことで「大名旅行」と批判されたが、「何もかも削減すれば良いということではない。要人の急な面会にも礼を失しないため」などと説明。また、昨年４月から約１年間で計４８回、公務後などに公用車で神奈川県湯河原町にある別荘に行き来していた問題については「ルール通りにやっている。全く問題ない」と開き直っていたが、９日に出演したＴＢＳのＮＥＷＳ２３で、「今後は公用車を使用しない」と話した。

　１０日放送のＴＢＳ系「白熱ライブ　ビビット」で、こうした舛添知事の発言に対し、ＭＣの国分太一が「言い訳に聞こえる」と指摘すると、テリーも同調し「舛添さんは理論武装してるけど、言ってることが全部滑稽。『ごめんなさい』って言えばいいものを、なんだかんだ理屈を言ってることが貧乏くさいんですよ」と批判した。

http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1644917.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/775.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪ヤバイ≫パナマ文書の追加資料、楽天社長や創価学会、伊藤忠商事、SBなどの名前！タックスヘイブンの資産は日米ＧＤＰに匹敵 赤かぶ
12. 2016年5月10日 19:25:28 : FZTS9ghrvM : Kqq3nbxjEvQ[9]
パナマ文書 日本の個人は約２３０人か 不透明な運用も
5月10日 19時01分　NHK

「パナマ文書」の問題を報じた各国の記者で作る団体は、文書に記載されたタックスヘイブンにある法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前を公表しました。この中に、日本に住所がある日本人とみられる個人およそ２３０人が含まれていたほか、日本企業もおよそ２０社ありました。

ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の午前３時すぎ、パナマ文書に記載されていたタックスヘイブンにあるおよそ２１万４０００社の法人について、実質的な所有者や株主の名前をホームページで公表しました。
この中には、日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人がおよそ２３０人含まれていたほか、日本の企業もおよそ２０社ありました。

このうち連絡先が判明したおよそ５０の個人や企業に対し、タックスヘイブンの法人との関わりなどについて尋ねたところ、海外の取引先への出資や海外で行った事業の税負担を軽くするために合法的に利用していると回答したところがほとんどでした。

ただ、中には中国の国営企業の幹部から重油の取引を仲介する法人の設立を持ちかけられ、仲介手数料を受け取る見返りに幹部に裏金を渡す約束をしていたというケースもありました。

また、名前を公表されたものの、「全く心当たりがない。勝手に名義を使われた可能性がある」などと話す個人や企業も複数あり、タックスヘイブンにある法人の実態の不透明さも浮かび上がりました。

“海外での事業展開に必要”

タックスヘイブンに法人を設立していた企業の多くは、海外で事業を展開するのに必要だったと説明しています。

ＩＴ関連のベンチャー企業で税負担を軽くするためにペーパーカンパニーを設立する業務を担当していたという元幹部社員の男性は、以前、バージン諸島やケイマン諸島などに９つの法人を設立し、パナマ文書に名前が載ったということです。男性は「現地に行かなくても、弁護士事務所などを通せば送られてきた書類へのサインなどで簡単に設立できた。タックスヘイブンの法人口座に海外事業での売り上げを入れれば、税金がほとんどかからず、海外でのＭ＆Ａなどの新たな企業活動に資金を回すことができた」と話しています。

また、日本企業が中国での事業で抱えるリスクを減らすために、タックスヘイブンの法人を利用したケースもありました。

東京のヘアサロン運営会社は先月、中国の北京にオープンしたヘアサロンを運営するため、去年イギリス領アンギラに法人を設立していました。会社の担当者は「今後、日中関係が悪化したときにデモなどで襲撃されることがないよう、日本の企業と分からなくすることが目的だった」と説明していて、租税回避が理由ではないとしています。

運用に不透明な点も

パナマ文書で氏名を公表された人への取材から、タックスヘイブンの法人は代行業者を通じて比較的に簡単に作れる一方、運用などに不透明な点もあることが見えてきました。

ＦＸ取引の自動売買システムを国内外で販売していたという男性は、５年ほど前にインド洋の島国セーシェルにペーパーカンパニーを設立したということです。インターネットで香港の代行業者を通じて２０万円ほどの費用で設立し、法人の代表者を別人の名義にする制度を利用して自分の名前が表に出ないようにしたということです。

男性は「海外での売り上げを国内に戻すと為替手数料や税金などがかかるため、タックスヘイブンを使った。違法行為はなく事業を成功させるためだった。法人はメールでのやり取りで簡単にできた」と話しています。

男性は海外での売り上げが伸びなかったことなどから、同じ代行業者に法人を清算するよう依頼したということです。ところが公開されたパナマ文書によりますと、男性が清算したはずのペーパーカンパニーはその後、別の人物が所有していたことが分かりました。男性は「代行会社が勝手に転売したかもしれない。信じられないし気味が悪い」と話しています。

インターネット上でこの男性が利用したのと同じような代行業者を探すと、香港などに数多く見つかります。こうした業者のホームページには税率の低さがアピールされ、料金表や手続き方法の解説が載せられています。

ＮＨＫが複数の代行業者に電話で問い合わせたところ、いずれも日本語で担当者が応対し、このうちの１社は「メールのやり取りで書類にサインして入金し、現地の当局に書類を提出すれば数日後にはタックスヘイブンに会社を作ることができる」と説明していました。

最近は、タックスヘイブンとして有名になったケイマン諸島よりも、セーシェルやアンギラなどを選ぶ顧客が増えているということです。ただ、パナマ文書の問題を受けて口座を開く際の銀行の審査が厳しくなっていて、正当な必要性がなければ開設はできない状況になっているということです。

中国企業に裏金を約束

中国の国営企業の幹部に裏金を渡す約束で、タックスヘイブンに法人を作ったとするケースもあります。

西日本で貿易関連会社を営む男性によりますと、５年前、中国の国営企業の幹部に頼まれて、ロシアの企業から重油を購入する取り引きを仲介するペーパーカンパニーをバージン諸島に作ったということです。幹部とは、中国の国営企業からこのペーパーカンパニーに支払われる仲介手数料の中から月に数千万円を裏金としてキックバックする約束だったということです。しかし、重油の取り引きが一向に行われなかったため、男性はペーパーカンパニーを清算したということです。

心当たりがないケースも

名前を公表されたうち、タックスヘイブンにある法人の株主とされた個人や企業の中には「なぜ載っているのか心当たりがない」として、困惑するケースも出ています。

このうち、東京都内でクリーニング店を営む男性は「店も私個人も海外との取り引きはありません。いったいどこからそういう話が出たのかが不思議です」と話しています。

また、神奈川県の７０代の男性は「会社を作ったことも出資したこともない。海外で仕事をしていた期間が長かったので、勝手に名刺の名前を使われたのかもしれない」と話しています。

さらに東京の塾経営会社も「確認のために社内調査をしたが、全く事実はなかった。身に覚えのない話だ」と説明しています。

専門家 「国際的に情報交換を」

国税庁の元幹部で国際税務に詳しい川田剛税理士は、最近のタックスヘイブンを巡る状況について、「インターネットで簡単に法人を設立したり、買ったりできるようになり、活用する企業や個人が以前に比べ大きく増加している。タックスヘイブンを活用しても制度にのっとって申告をしていれば問題はないが、一部では脱税やマネーロンダリングの温床になりかねない。各国の税務当局は対策を進めているが、悪質な租税回避をすべて防ぐことはできず、いたちごっこのような状況になっている。国際的に情報交換を進める必要がある」と指摘しています。

そのうえで、「今回のパナマ文書のように情報が出ることは、これからも続くだろう。情報が公開されることが悪質な租税回避の抑止につながるのではないか」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010515421000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_001
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/771.html#c12