1. 2015年12月21日 11:27:35 : yEnQHaAHUg : KRwv@UzA8I0[1]
日朝当局者、11月以降3回協議 拉致再調査は進展なし
2015年12月21日03時11分 朝日新聞
北朝鮮による拉致被害者の再調査をめぐり、日朝両政府の当局者が11月中旬から今月中旬にかけて、中国で計3回の非公式協議を行っていたことが分かった。日本外務省の交渉担当者は10月に交代したが、再調査をめぐる協議の枠組みは保たれた。ただ、双方の主張は平行線のままで、具体的な進展はうかがえない。
複数の日本政府関係者が明らかにした。非公式協議は11月中旬と下旬に上海、12月中旬に大連で行われた。日本側は、10月の人事で就任した金井正彰・北東アジア課長が出席した。金井氏は北朝鮮側の当局者に対し、日本政府が認定する12人の拉致被害者の安否情報を含めた再調査結果について、速やかに通知するよう求めたという。
だが、北朝鮮側からは12人について「8人死亡、4人は入国していない」との従来の主張を覆す内容は伝えられなかったとみられる。北朝鮮側は、太平洋戦争の終戦前後に朝鮮半島で亡くなった日本人の遺骨返還問題で協議を進めるよう改めて主張した模様だ。
ログイン前の続き日朝両政府は昨年5月、拉致被害者らの再調査で合意。北朝鮮が特別調査委員会を設け、日本は独自制裁の一部を解除した。その後、調査委の報告は滞り、現在も「具体的な見通しは立っていない」(岸田文雄外相)のが実情だ。
停滞する交渉の背後で北朝鮮当局の動きも漏れ伝わる。今年10月に訪朝した民主党の有田芳生参院議員は12月10日の参院拉致特別委員会で、北朝鮮で会った担当者の話を紹介。「拉致被害者の報告書は、ほぼ完成している(と話していた)」と述べた。
さらに「日本政府の対応によっては、調査結果を一方的に公表せざるを得ないような事態もあり得ると聞いた」とも語った。安倍政権幹部は有田氏の語った内容について、「北朝鮮が日本の世論を分断しようとしている」との見方を示す。
一方、拉致被害者の家族会からは北朝鮮への制裁強化を求める声が強まっている。今月12日に都内であった政府主催のシンポジウムで、加藤勝信・拉致担当相は「拉致被害者の方々の心情や健康の状態を思うと、もはや一刻の猶予も許されない」と述べた。これに対し、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(77)は「日本政府がどれだけ真剣に努力するかがカギ。結果が出ないことに憂いを感じる」と訴えた。
今月上旬、横浜市内で開かれた横田めぐみさんの写真展を前に、父・滋さん(83)は「再調査の発表から1年半を迎えたが、被害者の帰国につながる進展はまったくない」と話した上で、「こういうやり方は効果もなかったので、(交渉の)やり方を変えるべきだ」と語った。拉致被害者家族会などは9月、「政府は被害者の一括帰国の期限を設定し、実現しなければ合意を白紙にして、強力な制裁をかけるべきだ」との決議を採択している。
ただ、日本政府関係者は「日朝の細い糸が切れることになれば再びコンタクトを取るのは難しい」と制裁強化には慎重だ。(池尻和生、市川美亜子)
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