[経世済民112] 電力自由化から半年　明暗別れた新電力会社1位は？〈週刊朝日〉 赤かぶ
2. 2016年9月02日 12:24:44 : nSYbTJ5OmI : K8zd8PiC_WE[1]
小嶋部長＞「わかりやすい料金が好評です。ただ、大手も値下げ攻勢をかけており、対抗策を検討中。本格的な戦いはこれから」と話す

　　電力自由化は、市場経済を前進させる中で、我が民主主義制度も前進させるかも。300
超の新電力会社が、家庭向け電力料金をめぐり競争することは、つまりコストの争いである。コストで勝利得た会社が、多くの顧客を掴み生き残る。自由市場経済の領域の、一層の拡大を意味する。従来の規制緩和は、多くの事例が、国民生活擁護のハードルを緩和と称して低くすることに繋がり、国民に打撃を与えた。自由市場でのコストを巡る競争は、単なる規制緩和と異なり、国民の利益を向上させ、その福利に繋がるかも。電波オークション制なども、国内全国テレビ電波を現状は有力6 〜 7社に独占させているが、これを改革し競争原理の下におくことを狙っている。我が国では、テレビ電波を希望してる企業グループは現在100超あるが、これら参入希望企業と有力6 〜 7社を競争させることが、一概にコスト低下と国民の利益につながるか断定できないが、１つの考え方ではある。しかし電波の場合、インフラ巨額先行投資の必要もあり、自由競争にすれば全てよくなるつうもんでもない。はるか離島の数軒でも、犬エッチは受信可能なようにインフラ整備の要あるが、これはコスト考えたら出来ない。取引コスト経済のウイリアムソンも、カリフオルニアのＣＡＴＶでオークションの実験したが、必ずしもいい結果は出なかった。
電力自由化は電波とは異なり、参入希望企業は発送・配電線料金をＴＥＰＣＯなどメガカンパニーに支払うだけでいいわけで、インフラに巨額費用が要することもなく、総体的なコスト面で自由競争が行われる、これが自由市場経済の領域の拡大の意味である。独占や特権や偏りを排して、自由・平等な競争を推進することは、民主主義制度の前進ではないか。政治や司法や選挙の場では、民主主義が失われつつある。小沢さんが期ずれ報告しただけで起訴され、片やデエジン室で口利き賄賂現ナマをポッポに捻じ込んでも御咎めなし、ここには平等や民主主義はない。せめて経済の場で、コスト面で対等・平等に勝負する、これを増やす、わが我が民主主義制度を前進させる、このように解釈できないか。
民主主義ってなんだ、これだ！が流行ったが、電力自由化も“これだ！”の一翼を担うかも。

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