[国際13] パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ！税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明！国連関係者やイギリス首相の名前も 赤かぶ
2. 2016年4月06日 09:39:49 : 46nvqEMUG2 : K4xPuM4uMWo[1]
アイスランド首相 辞任表明 「租税回避地」批判高まる
4月6日 8時00分　NHK

北欧アイスランドのグンロイグソン首相は、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに夫婦で購入した会社を通じ多額の投資をしていたことを公表してこなかったなどと各国の記者で作る団体に指摘され、批判が高まったことを受け、５日、辞任を表明しました。

調査報道を行う各国の記者で作る団体ＩＣＩＪは、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国の１つ、パナマの法律事務所の内部文書を入手したとして、今月３日、公表しました。

この中で、アイスランドのグンロイグソン首相について、２００７年にタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島に妻と共に購入した会社を通じて自国の銀行の債券に日本円で数億円の投資をしていたと指摘しました。グンロイグソン首相は２００９年に会社を妻名義に切り替え、銀行の債券を保有していたことはこれまで公表してこなかったということです。

これについて議会の野党は４日、首相として不適切だとして不信任決議案を提出し、国民の批判も高まったことから、グンロイグソン首相は５日、辞任を表明して、漁業・農業相が新たな首相に就任することになりました。

一方、ＩＣＩＪは、内部文書の中に、イギリスのキャメロン首相の亡くなった父親がパナマに登記された投資ファンドの設立や運営に関わっていたとする記録が残されていたと指摘しました。これについてキャメロン首相は５日、「私は株式や海外ファンドのようなものは保有していない」と述べましたが、今後、家族名義の資産など詳しい説明を求める声が強まりそうです。

米大統領「租税回避は大問題」

租税回避地を通じて各国の首脳らが金融取引をしていたことが明らかになったことについて、アメリカのオバマ大統領は５日の記者会見で、「国際的な租税回避が大問題であることは間違いない」と述べました。

そのうえで、「世界中で常に資金の不正な流れがあるが、それを簡単にできるようにすべきでない」と強調し、厳しく監視していく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010468981000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/263.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 凄い！山尾志桜里議員　もの凄いヤジ浴びるも動ぜず「TPP断固反対、総理、それは嘘です！この嘘に国民は怒っているのです！」 赤かぶ
2. 2016年4月06日 10:00:06 : 46nvqEMUG2 : K4xPuM4uMWo[2]
安倍首相に「うその上塗りだ」ＴＰＰで山尾政調会長
日刊スポーツ 4月6日(水)9時52分配信

　民進党の山尾志桜里政調会長は５日、ＴＰＰ関連法案が審議入りした衆院本会議で質問に立ち、安倍晋三首相に対し、ＴＰＰ推進を訴える自民党の主張を「うその上塗りだ」とこきおろした。「与党席のみなさんは、民主党政権のＴＰＰ交渉に反対と言った。選挙でうそをつき、今はアベノミクスの切り札だと、さらなるうそを重ねている」と指摘。「総理、はっきり言います。これはうそです。ＴＰＰでもうそを追及しなければならない」と述べ、待機児童問題同様、首相への対決姿勢をあらわにした。

　また、野党が出した安全保障関連法の対案に関し「出せと言うから出したのに、なぜ逃げるのか」と批判。自身も「政治とカネ」の問題を抱えながら説明できておらず、自民党席から「逃げてるのはどっちだ」と、激しいやじが飛んだ。

　首相は「多様な議論の中から逃げることなく、実現可能な政策を取りまとめるのは並大抵ではない。山尾さんのご活躍を期待しています」と、皮肉まじりに山尾氏にエールを送っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000062-nksports-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/109.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪ふざけるな！≫自民党がＴＰＰ交渉資料を”全て黒塗り”で公開！ワイロ元ＴＰＰ大臣も出てこず！ 赤かぶ
1. 2016年4月06日 10:44:07 : 46nvqEMUG2 : K4xPuM4uMWo[3]
TPP、丁寧に審議＝黒塗り資料「開示困難」―自公
時事通信 4月6日(水)10時25分配信

　自民、公明両党の幹事長と国対委員長が6日午前、東京都内のホテルで会談し、衆院で審議入りした環太平洋連携協定（TPP）承認案と関連法案について、与党側の質疑時間を十分確保し、政府に丁寧な説明を求めていく方針を確認した。
　
　日米交渉に関する資料を政府がほぼ黒塗りで提示したことに関し、自民党の佐藤勉国対委員長は記者団に「これ以上開示しようといっても、国と国の約束がある中で極めて難しい」と理解を示した。民進党の反発には「疑義に感じるところがあれば質疑で閣僚に質問するのが分かりやすい方法だ」と述べ、国会で政府側にただすよう求めた。

　承認案と法案は6日午前の衆院TPP特別委員会で提案理由説明が行われ、7日から実質審議に入る。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000051-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/113.html#c1

[国際13] パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ！税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明！国連関係者やイギリス首相の名前も 赤かぶ
4. 2016年4月06日 11:16:47 : 46nvqEMUG2 : K4xPuM4uMWo[4]
融資６００万ドル、返済１ドル　プーチン氏の友人企業が介在
2016年4月6日　東京新聞

　【モスクワ＝常盤伸】ロシアのプーチン大統領の側近らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を通じ、二十億ドル（約二千二百億円）に上る不透明な金融取引をしていた実態が、パナマの法律事務所から流出した膨大な「パナマ文書」で明らかになった。プーチン氏が側近名義で海外に会社を設立し、巨額の秘密資産管理を行っているとの疑惑は以前からあったが、パナマ文書からは巧妙な「錬金術」の一端が分かった。

　パナマ文書を調査した「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が利権構造の中心と指摘したのが著名チェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏（６４）だ。プーチン氏とは学生時代からの友人で、長女マリアさんの名付け親でもある。

　ＩＣＩＪの調査に加わった独立系ノーバヤ・ガゼータ紙によると、ロルドゥギン氏が英領バージン諸島に所有する企業「ソネット・オーバーシー」は二〇〇七年六月、ロシア最大の鉄鋼会社社長が所有する海外企業から年利２％で六百万ドルの融資を受けた。しかし、ソ社からは二カ月後にわずか一ドルが返済されただけだったという。

　また、ロルドゥギン氏の代理人が設立したペーパーカンパニーは一三年四月、プーチン氏の少年時代からの友人で柔道仲間の大富豪アルカジー・ローテンベルク氏らが所有する海外企業から年利２％の十年返済で一億八千五百万ドルの融資を受けたが、返済を証明する書類は見当たらない。

　関係者はロルドゥギン氏を「（プーチン氏の）金庫番」と指摘する。別の関係者によると、プーチン氏の「非公式課題」は当初、知人のビジネスマンが担当していたが、次第に自らの蓄財に走り、プーチン氏の信頼を失った。無条件で信頼できる人物を必要としたプーチン氏は、ぜいたくに関心が薄いロルドゥギン氏に白羽の矢を立て、「彼を通じて全ての取引を監視できるようにした」という。

　一連の疑惑に対し、ペスコフ大統領報道官は「プーチン恐怖症がこれほど高いレベルに達した」と非難。政財界の関係者も一斉に「反ロ攻撃だ」と反発した。政権が事実上統制する主要テレビ局など大半のメディアはパナマ文書の調査をほとんど報じていない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016040602000146.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/263.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす　　天木直人 赤かぶ
1. 2016年4月06日 11:40:56 : 46nvqEMUG2 : K4xPuM4uMWo[5]
【パナマ文書の衝撃】プーチン露大統領報道官は「怪文書の標的に」と反論　アイスランド首相は辞任　指導者・有名人の資産隠し続々、各国当局捜査へ
2016.4.5 07:00　産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しを行っている可能性が明るみに出た問題で、パナマ検察当局は４日、違法行為の有無や関係者の洗い出しなどの捜査に乗り出した。英ＢＢＣ放送によると、資産隠し疑惑が浮上していたアイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。

　欧米メディアによると、５日までにフランスも当局が捜査を始め、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデンでも調査を開始。米当局も「パナマ文書」に関心を寄せている。

　グンロイグソン首相と夫人の資産隠し疑惑が発覚したアイスランドの首都レイキャビクでは４日、首相に辞任を求める市民らが大規模な抗議デモを展開。野党がグンロイグソン氏への不信任決議案を提出して責任を厳しく追及し、同氏は辞任表明に追い込まれた。

　今回文書が流出したパナマの法律事務所は、顧客の依頼に応じ、租税が優遇されるオフショアに多数のダミー会社を設立、租税回避などを支援したとされる。

　ロイターなどによると、同事務所は、文書はハッカー攻撃で流出した本物だとしつつ、違法行為は否定。声明で、「われわれの仕事の性質がねじ曲げられて伝えられている」と主張した。

　「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が発表した文書の検証結果は、ロシアのプーチン大統領の関係者による不透明な巨額の取引を指摘。これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、プーチン氏への個人攻撃だとの見方を示した。インタファクス通信が伝えた。

　波紋はスポーツ界にもおよび、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会は５日までに、文書で名前が取り沙汰された同委メンバーの調査を始めた。

　パナマ文書は独紙南ドイツ新聞が入手し、ともに分析したＩＣＩＪが３日に結果を公表。世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が、租税回避地に法人を設立していたことが分かった。

http://www.sankei.com/world/news/160405/wor1604050031-n1.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/115.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす　　天木直人 赤かぶ
2. 2016年4月06日 11:43:48 : 46nvqEMUG2 : K4xPuM4uMWo[6]
「パナマ文書」流出は外部からのハッキング＝法律事務所幹部
2016年 04月 6日 11:07 JST

［パナマ市　５日　ロイター］ - 世界各国の指導者ら多数を困惑させている機密文書、いわゆる「パナマ文書」流出スキャンダルの渦中にある、法律事務所の共同設立者は５日、同事務所は外部からのハッキングの被害者だと主張し、告訴したことを明らかにした。

世界各国の顧客向けに２４万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の共同設立者、ラモン・フォンセカ氏は、ロイターとのインタビューで、同事務所が法を犯しておらず、すべての業務は合法だと強調した。

また、いかなる文書を破棄したことも、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を助けたこともないと同氏は語った。

また、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）や他の報道機関の調査によって公表された同法律事務所の電子メールは、「文脈を無視して抜き出され」、誤って解釈されているとフォンセカ氏は述べた。

同法律事務所から流出した「パナマ文書」は１１５０万枚以上に及ぶ。世界中の富裕層や有力者たちによる資産隠しや税金逃れ疑惑は、多くの人々が緊縮策や困難に耐えるなかで、一般市民の激しい怒りを呼び起こしている。

http://jp.reuters.com/article/panama-papers-law-firm-interview-idJPKCN0X305J
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/115.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす　　天木直人 赤かぶ
3. 2016年4月06日 11:47:46 : 46nvqEMUG2 : K4xPuM4uMWo[7]
「パナマ文書」米司法省が調査　各国首脳ら、租税回避か
2016年4月6日04時08分　朝日新聞

　カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に、各国首脳や著名人が関係する法人があったと報じられたことを受け、米司法省は４日、この問題を調査していると明らかにした。報道は、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の内部文書が端緒となった。

　ロイター通信によると、同省は、米国の法律に抵触する汚職などの証拠につながるかどうか調査を進めている。同省刑事部門のピーター・カー報道官は「米国や米国の金融システムに関わりうる、海外の汚職をめぐる全ての疑惑について、米司法省は深刻に受け止める」と話した。

　またＡＦＰ通信によると、パナマ検察当局は４日、この問題で捜査を始めると表明した。

　文書は、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手。「パナマ文書」と呼ばれ、各国の報道機関が伝えた。

　問題となった大量の文書は、１９７７年から２０１５年にかけて作られ、会社の株主や役員などの情報が含まれる。ロシアのプーチン大統領の友人や英国のキャメロン首相の亡父などのほか、サッカーのメッシ選手ら著名人の関係企業もあったとしている。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することが問題となっている。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、「プーチン氏の名前がないとはいえ、ロシアの内政に向けられた報道だ。標的は大統領であることは明らかだ」と述べ、今年のロシア下院選や２０１８年の大統領選を視野に、プーチン氏に打撃を与える目的の報道だと主張した。名前が報じられたプーチン大統領の友人でチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギン氏について「プーチン大統領には、彼以外にもさまざまな分野の友人が数多くいる」と述べ、特別な友人ではないとした。

　英ＢＢＣによると、亡父イアン氏の関与が明るみに出た英国のキャメロン首相の報道官は４日、「プライベートな事柄」と回答。一家が今も出資しているかどうか明らかにしなかった。英歳入関税庁は、文書の調査に乗り出すと発表した。また最大野党・労働党のコービン党首は５日、ロンドン近郊で演説し、「タックスヘイブンの多くは英領や英王室属領で、英国の責任は重い。国際的汚職や脱税の温床になっている」と取り締まりの強化を求めた。

　妻が英領バージン諸島の会社の株主に名を連ねていたアイスランドのグンロイグソン首相に対しては、国内で辞職を求める署名活動が起きている。（高野遼、モスクワ＝駒木明義）

http://www.asahi.com/articles/ASJ455T1QJ45UHBI01B.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/115.html#c3