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尖閣国有化直前、米高官が日本に中国と事前協議を要請 クリントン氏公開メールから判明
2016.1.31 18:06 産経新聞
【ワシントン=加納宏幸】2012年9月の日本政府による尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化の直前、当時のキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が日本側に中国との協議を促していたことが1月30日、分かった。日本側が米側に中国から理解が得られるとの楽観的な見方を伝えていたことも判明した。
クリントン前国務長官が私用メールを公務に使っていた問題で、国務省は大量の電文を公開。その中に、キャンベル氏が国有化の約1週間前の12年9月3日、複数の同省高官に宛て、クリントン氏にも転送されたメールが含まれていた。
それによると、キャンベル氏は12年8月7日、東京で、当時の佐々江賢一郎外務事務次官(現駐米大使)と日本政府に対し、「(国有化)計画について北京と協議し、通知するよう促した」としている。佐々江氏は、メールが作成される直前にキャンベル氏に電話を入れ、米側に国有化の方針を事前通告した。
キャンベル氏はメールで「佐々江氏は中国が(国有化の)行動の必要性を理解し、受け入れるはずだと信じている」と同氏とのやり取りを報告。「私には定かではない」と書き加え、懐疑的な見方を示した。
http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310024-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/534.html#c2