文書偽造罪に相当するのは当然としても、分からない点をもっと突っ込んで記事にして欲しい。

分からない点とは、例えば、

稲田の例から。

例えば、
・高市が稲田側に、パーティ代として白紙領収書を発行した。
・稲田側は、そこに日付と金額を記載した。
・高市側は、稲田側から2万円のパーティ費が入金された処理を行う。
・稲田側は、高市側に2万円のパーティ費として支払った処理を行う。

この「双方向ともに」、「相手側の氏名（会）を明記し」、「収支が一致していたら」、白紙領収書を出す意味がどこにあるのか分からないし、捏造する目的が分からない。

白紙領収書をどう使っているのか、他にどんな利用方法があり悪用するのか、捏造する目的を教えて欲しい。

閣僚10人のパーティ券が全閣僚ごと、2万円と決めていたら、双方ともに2万円の出費と収入を記載し、双方とも相手側の記名があるはずであり、至極単純。

白紙領収書を使うことだけで問題であるが、その利用目的こそ知りたい。

非課税（脱税）対策なら、

Ａ議員ーー2万円出費
Ｂ議員ーー2万円収入

双方ともに合意して、「支払っていないし、入金もないが、台帳だけ記載」する。
10人と合意しあったら、自分を除き2万×9名＝18万円、年2回やれば36万円の脱税ってことか？

しかし、これが30人（29人）なら、1議員は、年2回で116万円。
50人（49人）なら、1議員が年2回で196万円。

なるほど、合意しあう議員が多くなれば1議員（閣僚含む）の脱税額は高額になるんだ。

国民からすれば、自民党議員の脱税総額は、50人で年2回の場合、
98,000,000.-　超単純計算で、およそ1億。ううむ。

仮想計算にすぎないし、この計算では、脱税の意味のみであり、白紙領収書の利用目的が未だ分からない。愚問かもしれないが、分からん。教えてくれ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/430.html#c1