Hga6Z_yH0D8 全コメント

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[経世済民112] ＜どうなる中国経済＞世界一の消費大国・中国の「3大変化」とは？＝米欧・韓国企業、対中投資を積極化―日本企業、乗り遅れる！赤かぶ
1. 佐助[3750] jbKPlQ 2016年8月24日 22:27:03 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[1]
中国元／米ドルペッグ制崩壊の必然性と,つまり、元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！しかし自壊するが結果として日欧米を追い越すことになる。

ロシアは国家分裂でマフィア的寡占化させたが中国の社会主義的一党独裁主義は自壊する。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。

三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。だから、資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が、資本主義的民主主義ルールに自然に移行するという、資本主義国の指導者の期待は幻影なのだ。

ロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥によるマフィア的経済を誕生させてしまった。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。

そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

しかも2007年にスタートし起点とする第二次世界信用収縮恐慌は、米国のサブプライムローンと香港ドル・上海株の二つ傷口から姿を見せ,リーマンショックでそのパンドラの幕を開けた。

中国とインドと日本と?アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。だが中国とインドは多民族国家＆多部族国家であるために基軸通貨国になれない。それは一致して行動することは困難であるからです。

しかし一党独裁国家の中国は自壊するが,中国はじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/339.html#c1

[経世済民112] 日本に焦り？中国、「アフリカにおける中国の地位は依然上昇」と報告―中国メディア赤かぶ
1. 佐助[3751] jbKPlQ 2016年8月27日 19:15:19 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[2]
自民党政府次第，対米従属主義も安保なんかいらない

｢多極化で中国とインドは基軸通貨国になれるか？｣

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

ただし
｢後進国と先進国の間で、周期ごとに商品の優位性は交代する｣

商品の世界的優位性は、周期ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。しかもコピーと物真似は簡単である。

従って
｢中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す｣,中国は乗用車を2ＢＯＸがセダンと企画すると日米欧を抜き去る。しかも中国もロシアも中古車の2ＢＯＸが50％になると日本を追い抜く。

世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

そして上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているため中国の崩壊を防止することができない。なぜなら、社会?義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。

｢日本の日銀+政府はこれから大失敗をする。｣
円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の民間に保有するキンを流出させる。そこで、ドル外貨を使ってキン争奪戦に参加する。これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗だ。

そして日本の地方銀行の取付け騒ぎと銀行の一斉休業は絶対に避けられない。

｢中国の一党独裁政権は自壊する、しかも元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！｣

ロシアは、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会?義的一党独裁システムのまま、資本?義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地?の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。

三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。

上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

そのために日本の政府と企業は次期産業革命へ大胆にシフトすると放射能ゼロとＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。次期産業革命を加速させると日本の商品の世界的優位性は2040年～2060年まで堅持する。

原発やめないと信用恐慌では、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本沈没も見えてくる。

それでは,なぜ日本の商品の世界的優位性が長期に堅持できるのでしょうか。今回の産業革命の排ガスゼロにする起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力はコピーや真似は困難だからです。そして現在致命的なもねのが流通し開発され実用化されているからです。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。それは水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。振動応力による発火や腐敗や穴から逃れることができない，そして材料を厚くして逃げているだけ。

そのために燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池が普及します。乗用車と家庭は燃料電池が主力なんですが，大型車や工場や建設機械はパワーの大きい電子電池電源が普及する。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

たとえば携帯電話はリチウム電池でなく,太陽電子電池となると，振動応力による発火や腐敗や穴も発生しません。こうしてアフリカでも日本製の携帯電話が中国製を上回ることが可能になる。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/449.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ｢汚染水は完全にブロックされている」ウソ八百ー（植草一秀氏）赤かぶ
4. 佐助[3752] jbKPlQ 2016年8月28日 14:32:55 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[3]
ドロボー詐欺国家の典型的なウソと利権にまみれた悪政
こんな政権過去に事例がない，1％の富と99％の不幸のためのデタラメの政権である。

｢カネリ｣の実験テストやっていないのではなかろうか。鹿島なら政治家や霞ヶ関と繋がっており，初めから利権がらみの実験でしょう,成功したらしめしめと狙っていたのだろう。

凍土壁の失敗は、｢カネリ｣だと思う。地中は土圧・水圧・水量・温度によって反応時間が遅れると効果が半減する。例えば，薬を飲みます,20℃の常温水なら反応が早く効き目があるが，低温や高温だと反応時間が遅くなるために,そのときに圧力などかかると破壊する。効き目がなくなるのです。

トンネル工事などで用いられる場合,岐阜の国道では薬剤注入は成功している,しかし大阪の東西線(福知山線)の地下では失敗し，地上の道路が陥没している。どちらも20℃の温度でも失敗し成功した。距離体積は小さく影響が少ないときでも成功率は50％でした。東西線は地下水が豊富で動的だったが岐阜の国道では静的状況だと感じている。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。
そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。従ってすべての原発は、自動停止したにもかかわらず、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食すると炉心は水の中でも溶解します。

携帯電話のリチウム電池の、発火は，この分子レベルにおける共鳴共振の原理が原因です。Ｂ７８７のリチウム電池は応力が小さくなるように材料を厚くして設計して逃げているだけです。Ｂ７８７も疲労劣化すれば原発や携帯電話と同じ発火が発生する。

原発は沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。プルトニウム核が原発基地で爆発したと思えばよい。

日本の原発は定期点検で安全だと思わせてきた。こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されバレたのである。

北朝鮮の核なしのミサイルで原発基地を攻撃されたら日本は終ることになる。米国のＭＲシステムでも妄想に過ぎない，やるとしたら対米従属主義も安保も捨て，日本の自衛隊基地とイージス艦に産業革命で開発したレーザ線を設置すればよい。

だが日本の既得権益側の抵抗とエサと蜃気楼化した経済指数に騙され，あぐらをかいた国民は寛容なので，改善されることはない。

おかしな事例がある
それは原発に猛烈反対している,小泉元総理と小出氏である。
片や総理大臣の在籍中に，原発止められたのではなかろうか？
小出氏なぜ在籍中に設計変更しなかったのだろう。この二人は不思議である。

特に小出氏は
ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなかったのか？
そして共振共鳴振動の発生しない材料での設計変更しなかったのか,不思議な人。

権力と利権，既得権益,食べられないから困るから引退後にわいわいガヤガヤ言っているにスギナイあきれたものだ。こいつらは人間のくず

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/839.html#c4

[原発・フッ素46] 小泉元首相が札幌視察「雪エネルギー利用が全国に広がれば原発いらない」（HARBOR BUSINESS）赤かぶ
3. 佐助[3753] jbKPlQ 2016年8月28日 22:24:53 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[4]
話がずれている
原発はつなぎのエネルギー，地球温暖化や多極化を救う産業革命しかない

実用化されているものを組み合わせ次期産業革命へ大胆にシフトしなければ解決しない。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し無視しています。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

酸素とのバランスが崩れる30年後先の半減では遅すぎる。

すでに人類は，ＣＯ２や放射能を排出しない技術を発見済みである。放射能・ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できる。それは簡単で，日銀と政府が国民からプレミヤつけてキンを買い取り，政府と企業が，産業革命を前倒しするだけでよい。

今回の技術革新は，エンジンレス化です。第一次産業革命の動力から第二次動力への技術革新です。第三や第四は別の技術革新です。つまり自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば,排気ガスや工場排気そして放射能の蒸気の海洋と大気へのばらまきなどで地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。

そうしないで，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても,それは絵に描いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

電気自動車やハイブリッドや地熱や風力やメタンや原子力や化石燃料ではありません，しかも水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池・太陽電子電池電源です。ただし今回の産業革命は環境と多極化による世界恐慌から人類を救うことになるので，乗用車と家庭用は燃料電池が中心になります。もちろん電柱はいらない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/373.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる（日刊ゲンダイ）赤かぶ
8. 佐助[3754] jbKPlQ 2016年8月29日 22:02:10 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[5]
悪魔は自民党と総理大臣と既得権益グループそしてあぐらをかいている国民

原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまう。しかも現役中は既得権益など捨てられないから知らんぷりする。対策すれば解決することでも，あえて知らんぷりする。薄情なものよ。そして引退後にまくし立て批判する。あきれたものだ。

原発もＢ７８７も携帯電話はイオン化した分子が共鳴振動させるという、分子レベルの原理を認めないので、知らんぷりしている。疲労劣化すると共振共鳴振動応力が高くなる。そして穴を開け亀裂させ腐食させ発火させることになる。しかも事故が発生したら地震や津波や噴火やテロのセイにして逃げる。

リチウム電池の発火も、原発の容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならんのじゃ。長く使用していれば、マグネシウムやナトリウムやリチウム電池は再び、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

特に原発は、マグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却水として注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなことを平気でしている。頭が狂っているとしか思えない。

福島事故原発は，今も原子炉には近づけないので、水蒸気噴出が、どんな放射性物質を含んでいるのか？容器が崩壊してるのか、燃料棒が溶解しているのか観察できない状態になっているのに、損傷の疑いあれど安全だと言ってるんだよ。おそろしや！

原発の冷却にマグネシウムを使っいる。マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりするから放射能もれが大きくなる。そのときに地震加速度が大きいとパイプや容器の穴が開く。こうして自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解することになる。

すでに人類は，ＣＯ２や放射能を排出しない技術を発見済みである。放射能・ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できる。

「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命はすでに進行している。これが次期産業革命の中心になる。すでに実用化されていますが、日本の政府と日銀や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し無視している。

しかし転換革命の妨害は酸素とのバランスが崩れる30年後先の半減では遅すぎる。すでに人類は，ＣＯ２や放射能を排出しない技術を発見済みである。

今回の技術革新は，エンジンレス化です。第一次産業革命の動力から第二次動力への技術革新です。つまり自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば,排気ガスや工場排気そして放射能の蒸気の海洋と大気へのばらまきなどで地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/886.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 世界各国は、「天皇の金塊」が担保の「円」を持つ日本銀行と「スワップ協定」を締結して、通貨危機に備える（板垣英憲）笑坊
1. 佐助[3755] jbKPlQ 2016年8月30日 11:27:21 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[6]
今回は多極化がよい，そして産業革命の前倒し

日本の政府と財務官僚,日銀は、明治の官僚と同様、キンの役割を過小評価し、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。

世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。

1934年、ルーズベルトは、米国民のキンの売買と輸出入を禁止し、キンを買上げた。すでに上昇していたキン価格は約?割上がって、1オンス35ﾄﾞﾙで固定された。このキンの公定価格が、38年後の1972年のニクソンショックまで遵守され、為替の固定制度を維持させた。

このルーズベルトのキン買いの目的は、ドルをポンドにかわって世界通貨にするためでも、為替を固定化するためでもない。キン買いと同時に、金本位制からの離脱を発表したし、ドルを切り下げているから、別の目的のためであることは明白だ。

日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、キンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、インフレが起きデフレを解消できる、ただし今回はプレミヤつけなくてはならない。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？分かち合いがよい。すると国家が金の買い手になるので、一オンス3500 ドルになります。

キンが通貨の尺度でなければならないのか？その決定的な理由は、キンだけが、価格が高くなると、生産量が減?する希少金属（レアメタル）だからだ。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

なので2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させたのは間違いで悪政になる。

そして
金を含有する鉱物埋蔵量は測定できないため、金は値上がりすると良質坑道は将来のため閉鎖。生産量が少なくて閉鎖されてた坑道の採掘再開するので産出量低下。だから、金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。

そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。今回は複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度に一時的にしないと日本は沈没する。

だから日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。そしてエンジンレス化中心の産業革命です。

できれば中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

なので世界的に説得できる国際的な指導者が日本に出現しないと困難である。ドロボー詐欺国家の嘘つきではだめ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/106.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 新潟県の泉田知事、今秋の知事選への出馬撤回「憶測記事や事実に反する報道が続いた」赤かぶ
15. 佐助[3756] jbKPlQ 2016年8月30日 19:56:42 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[7]
お疲れさん，もうそろそろだと思っていました。相当な政治的圧力で家族も大変でしたでしょう。今度は地方勢力で新党立ち上げてください。お願いしたい。

振り返ると
原発は一度事故が発生すると元の原野にもどるのに100年以上はかかる，特に新潟の地震加速度は大きく激しい加速度です。

今世界経済ででチャンスが訪れている，それは
世界信用恐慌から救えるものの一つに電子蓄電発電(次期産業革命)システムがある

太陽光発電を太陽熱ではなく太陽から飛来する電子に着目して企画するならば、２４時間稼働する電子発電を設計することができます。それは人工衛星電波が発射される付近では、電波を補足すると点灯できることは良く知られています。しかもすでに実用化されています。

それは電子コンデンサー（蓄電）発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子があります。この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能です。。自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。蓄電式発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子こそ日本を未曾有の危機から救う次期産業革命の本命になる。

政府の成長戦略原案は，利権のためのウソとデタラメです
「スマートグリッド」と呼ばれる次世代電力網の実証実験や太陽光発電の学校などへの集中導入、電気自動車の急速充電器の整備などを列挙。「主要な環境技術で世界トップを堅持する」とうたっている。それでは日照時間しか発電できないため、高価な蓄電設備と併用しなければなりません。その為に、家庭電力を太陽光発電にだけ頼ることができないのです。

太陽から飛来する電子や電波を補足すると点灯できることは知られているので宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数などから24時間稼働する電子を発電でき蓄電設備が出来るならば、電力や農業、自動車の動力源として使えるので太陽光発電は、CO２を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策です。しかし政府と大企業は拒絶したのです。それは既得権益のために原発稼働させ放射能をばらまき酸素とのバランスを崩したいからです。

だが政府の思惑は外れ電子蓄電発電システムが世界は進行します、これで住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能となります。ところが日本の動力は原発でリニアも原発。とんでもないことです。

そして、自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができるのです。北挑戦のミサイルも同時に何機でも10分以内につぶせます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/121.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日銀とGPIF 「官」が上場企業の大株主という異常事態　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
1. 佐助[3757] jbKPlQ 2016年8月30日 22:29:07 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[8]
資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。変革・大改革が発生しないとどちらも自壊する。

株，土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

それは三年ごとに一休みしながら値上がりしたが、とうとうバブルは弾けた。そして日本は新自由主義によって企業が国家の代役していた福利厚生の社会保障の終身雇用や年功序列制度など開発を切り捨て派遣化させた。

バブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走るのに「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。だから、供給過剰が解消すれば、再び株価や住宅土地ブームはこれまでと同様再燃すると確信してる。

そして銀行と企業は、購入時の時価会計方式を採用し、倒産と赤字決算を避けている。国家日銀とGPIFは投機でない株，住宅土地，サムライ債，国債購入を選び、優遇税制を復活させバブル決壊の傷口修復を試みる。

金融緩和や年金や郵貯や農協で銀行から融資を受け、買手まで斡旋されてきた建設業者は、ダンピングして差額を払っても生き残ろうと必死に努力する。だが、創価学会信者である一級設計土は、国の耐震規準を骨抜きにするソフトを発明、旭化成などくい打ち偽装やマンション購入者は債権が倍となる。

一方中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。

そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に
自壊する。しかし中国とロシアと東南アジアは，日本の世界的商品の優位性に追いつき追い越すことになる。

中国とロシアと石油宇生産国は三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となると低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起があると簡単に資本主義国家でも自壊し共存共栄,自給自足が復活勝利する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/125.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、巨費を用意して日本の原発を含めて全世界の原発の廃炉を断行する（板垣英憲）笑坊
4. 佐助[3758] jbKPlQ 2016年8月31日 18:52:28 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[9]
世界支配層は、廃炉の国際標準化を誰に作成させるのでしょうか、

434基の廃炉の国際標準化と日本にある原発43碁の廃炉標準化は，各電力会社がそれぞれやれ，それを持ち寄り原子力委員会が作成しまとめ，ドイツや北欧の標準化を持ち寄り，世界支配層が指示しろ。

ところで世界支配層とは何者ですか，これから作るのですか？

そして電力会社と官僚は原発に変わるエネルギーの代案を国民に提出せよ。

それは現在進行形の世界信用収縮恐慌および多極化と地球温暖化を解消し救済できること。しかも人類が繁栄できるものでなければならない

先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定しているが,この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能とCO2を発生させる動力は一掃される技術革新でなければならない。

特に日本の政治と経済の指導者は，「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命を政府と大企業や官僚や司法は既得権益（設備・技術）を失うため、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。それは原発関係者は「つぶされる」と思っているからです。

早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できる日程表の企画とビジネスの事例を作成しなければならない。

原発推進させた奴らには，最低限の責任がある。簡単なビジョンなのでできる。問題は既得権益を捨てられるか，どうかだけだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/143.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ212] バカがまたバカバカしい大臣を新設　プーチン来日のため安倍首相「ロシア担当相」異例の新設　世耕経産相が兼務（日刊ゲンダイ赤かぶ
4. 佐助[3759] jbKPlQ 2016年9月01日 20:58:04 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[10]
多極化とマフィア的寡占化

ロシアはソ連の国家分裂でマフィア的寡占化させた，これを見習い，世耕経済産業大臣は，日本の極右翼化に成功したので，プラス，ロシア的マフィア化させるのかも知れない。恐ろしや

しかも経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。政治家や経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

｢ジレンマ｣から地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/207.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 独立自尊のかけらもない対米隷従安倍政権ー（植草一秀氏）赤かぶ
8. 佐助[3760] jbKPlQ 2016年9月01日 21:27:36 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[11]
関税の撤廃，ＴＰＰの批准はないはず，二国間協定になる

世界信用恐慌では，2006年と同じように挫折する。2006年に包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移っている。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

しかもＦＴＡや二国間協定で，米国への輸入品には高関税。日本への輸出品には関税ゼロや米軍の全額負担を求めてくるはずです。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。米国政府は高関税政策を採用し世界恐慌から脱出したのである。これを経済史から抜けているのである。しかし今回でドル覇権は終焉し多極化になります。

日本は関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくる二幕・三幕，バブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。そのために貿易はさらに縮小し続け，内需を外需での拡大が出来なくなります。そして日本は世界で一番景気の回復が遅れます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/200.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 2036年にNHKという「放送局」は存在するのか　インターネットを無視するテレビ局に未来はない（JBpress）赤かぶ
2. 佐助[3761] jbKPlQ 2016年9月02日 08:20:06 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[12]
テレビは壁型，大型スクリーンは，ボケなしメガネなし焦点のない立体画像に遅れると，衰退する。しかも地上波デジタル放送はインターネットテレビとのデメリット、メリットを明確にしないとインターネット衛星テレビに敗北する。

自民党も末期的だが大マスコミ、ＮＨＫ、民放テレビ、大新聞らも末期的です。４大マスコミ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの時代は終わりつつある。　新聞社も毎日新聞などを筆頭に数社が合併とか、倒産になるでしょうし、雑誌は廃刊など日常茶飯の時代です。

世の中はすでに、テレビ・新聞といったマスメディアが、かつてない事態に直面している。若者を中心としたテレビ離れ・新聞離れが懸念され、また景気の悪化により広告収入も減少、アメリカでは、経営難に陥るマスメディアが相次いでいる。

地上波デジタル放送はインターネットテレビとのデメリット、メリットを明確にしない。このことで新聞テレビは未曾有の地獄絵図を体験する。私は「マスメディアや国検察を信用しないのはいい傾向だ」と思った。今の市場ではインターネットテレビが普及する兆候なのかもしれないだろう。

マスメディアは特にＮＨＫ・読売・産経・日経など真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。

日本では司法＝裁判所は検察とグルである，国民の意思をもって検察・警察・最高裁の改革を政権にやらせねばならないし,でっちあげられた事件が多発しているので，検察マスメディア改革を緊急にやって貰わなければならない。

そこでインターネットテレビと『在庫・店舗・商品レス』の流通の将来を予測する。

【在庫・店舗・商品レス】のインターネット流通システムが王座を獲得する
2000年からやんわりと始まり2040年，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得するはずです。

日本型カタログ販売ブームは終わったが、インターネット販売ブームは継続する，なぜならインターネット販売ブームは｢陳列レス｣だけでなく｢商品レス｣｢小売レス｣の新しい流通システムとルールを誕生させていくからである。そして｢在庫レス＝産直オーダー｣革命によって2040年には流通の王座を獲得する。従って2020年までに映画、音楽、出版を先頭に、あらゆる商品アイテムで在庫・店舗・商品レスの流通システムがスタートする、流れに乗りムダを省くと、メンデルの法則から売り上げと収益を3倍にすることが出来る。

しかし地上波デジタル放送はインターネットテレビとのデメリット、メリットを明確にしない。このことで新聞テレビは未曾有の地獄絵図を体験する。私は「マスメディアや国検察を信用しないのはいい傾向だ」と思った。すでに市場ではインターネットテレビが普及する兆候になっている。

2000年代から始まった店舗レスは2020年までにはあらゆる商品(映画・音楽・出版を先頭に)アイデムで在庫レス・商品レス・小売レス・店舗レス・の流通革命がスタートする。2040年代には在庫レス＝産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。

実績から有線と無線が40年周期で交互に訪れていることが分かる。現在の携帯無線通信時代から有線通信ケーブル(光)中心のＩＴ電話が到来した。その次の時代は衛星通信時代で無線が来ることになる。

そしてテレビ離れ・新聞離れが加速するが，テレビや大型スクリーンは，ボケなしメガネなし焦点のない立体画像時代が到来する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/226.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ212] これが「完全にコントロール」している実態だ。（日々雑感）笑坊
4. 佐助[3762] jbKPlQ 2016年9月02日 17:48:24 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[13]
誰が凍土壁を提案したのだろうか

ゼネコンに騙された，利権のために騙した。
騙した騙された，ウソでは済まされない，腹を切れ

政府機関もマスメディアも大企業も司法も国民も悪事に染まったグルなんだから，どうしょうもない。そして政府はロシアのようにマフィア的寡占化させようとしている。

東北や北海道では自然災害で家が流され人命が失われているのに自治体に放り投げて知らんぷりしている国家。国民はすべて寛容だ。しかも3ヶ月過ぎるとすべて忘れてしまう。同級生が関東にいますが，同窓会で福島原発事故と放射能の話をしても，何にそれ，そんなことあったね，で，はいおしまい。すでに日本列島は終っている。

野菜や魚や材木や腐葉土が放射能汚染されていても，大気や海洋では薄められ，食べても被害はないと思っている。こんな国民相手にしていると頭がおかしくなる。雨が降ると汚染され乾燥すると地上から1万メートルに舞い上がる。そして雨で落下する。もちろん浄水場や河川には蓋がない。

凍土壁は低温，高温では薬剤の反応時間が遅れる，そのときに外的な要因で｢カネリ｣が発生すると破壊する。破壊された薬剤は効かなくなる。外的な要因とは，イオン劣化・動的自然現象・水圧・土圧・地震・津波・噴火・過大な水量・放射能漏れなど。しかも共振，共鳴振動でクラックや隙間がでるとそこに応力が発生し凍土壁は持たない。

この阿呆なことをマスコミも政府も官僚も自治体もゼネコンも，わかっていながら平和憲法反故ににするために，なんとなくゼネコンに騙され，政府は国民を騙し，やっているにスギナイ。これを馬鹿と言う。国民はまさかと感じ，なんとなく気づいているが，そのうち誰かがなんとかしてくれるだろうと寛容だ。そんなことはない，日本列島汚染化が進むだけのこと。見えるのは日本沈没
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/244.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ212] あとは野となれ山となれ（きっこのブログ）赤かぶ
5. 佐助[3763] jbKPlQ 2016年9月02日 19:35:28 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[14]
人類破壊兵器原発，外的にも内的にも自殺行為

どちらにしても使用済み核燃料を地層処分は，命がけになる，犠牲者は覚悟しなければならない。100年後は死んでいないから関係ないと言っている，村人がいるし直接聞いたことがある。

「地下数十メートルに埋める」でなく「1万メートルの地下に埋めることだ」

さて，狭い列島のどこに？　太平洋の噴火のない大きな無人島しかない，まさか東京湾

石油は1万メートルまで掘削している，シールド(直径50ｍ程度)なら1万メートルまでカッターヘッドを交換しながら自動的にいける。しかしマグマの法則がわからないので，大変だ。掘削だけでも何年かかるやら。コストも膨大。天下り廃止と参議院廃止と先進国並みに議員削減しなければできない。

シールドの動力は原発。電子噴射式にするといいんだけど，現状は電気シールドしかない。
政府や官僚とゼネコンが考えたのは地下数十メートルなら，どう考えても東京の地下空間のように地上から専用の掘削機で掘るのだろうな。

劣化・発熱・腐食はイオン化による75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。従って共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる材料は使わないことだ。

すなわちイオン化された容器を共鳴共振する材料を使うべきではない。容器を厚くすれば応力の発生も小さく押さえられるので，二重・三重・四重にすると寿命は伸びる。容器の厚みは100ｍがよい。しかも鉛で放射性物質を吸収させることが望ましい。ドアも何十にしなければならないし。大変だ。産業革命なら中性に強い自動ロボットによる点検や検査や自動交換も考えられるが，まだ先だ。

気休めにしかならないが，自己防衛。自分自身が気をつけておくことが何より大切なことだ。そして原発推進派の国会議員に投票しないことだ。しかも劣化ウランもプルトニウム核も使う気なのだから恐ろしいことだ。

ついでに，共振・共鳴振動の発生しない物質，材料，材質は地球上には存在しないが火星にはあることがわかっている。そして人類はすでに水素・酸素・リチウムなど固有の振動数を発生させない，原子力発電以上の巨大なパワーがえられる発電は発見済みである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/247.html#c5

[経世済民112] ＧＰＩＦの運用体制全体が巨大欠陥であるー（植草一秀氏）赤かぶ
2. 佐助[3764] jbKPlQ 2016年9月03日 17:11:30 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[15]
＞1，その通りです

日本市場での外人投資家の思考と行動は、米国のモルガン財閥のような愛国心のカケラすら無いから逃げ足が早い。これに、香港・上海のダメージが加われば、過去の1929年と1987年のＮＹ大暴落の記録も、2008年リーマンもサブプライムも塗り替えられる。

現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。
しかも1％の富と99％の不幸を導く政策しかしない。

そして日本の政治・経済の指導者と官僚および国民には，
1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この根因である多極化を認識しても対策をする気も全くない。

それは「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）

事例1
アベノミクスや日本株投資で外国からの資金が逃げ出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

従って，予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そして日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。

マスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱でかき消される。

1929年、ＧＰＩＦへの投資で10兆円以上も損失している大切な年金，日銀による金融緩和で年間6兆円ものETF買い，しかも手数料が安いとぼやいている。

世界恐慌の二番底・三番底の匂いに気がついている人は多い。だが、蜃気楼化した経済のどの指標は極端に悪くはない。しかもＧＰＩＦやETF金融緩和で外資も株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っている。だが、暗黒の日を迎える。しかし、日本の政府は米国は利上げで株価も景気も回復すると断言している。だから、運命の節目になるなどと予想した人はいない。

取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる理由。

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。

ところがマスコミと社会学者や政府は、取付け騒ぎやパニックは、デマ風聞から発生すると確信している。銀行や証券の窓口の長い行列をデマのせいにしていると、全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。

そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。
もし今でも投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

不動産市場では、外人ファンドが、急速にその資金供給源を失いつつある。そのため、日本の円と株と土地相場は、裸の王様になっている。だが、マスコミとエコノミストは気がつかない。その原因は、個人の脳の中で、毎日の株や円や土地相場が、相互に関連づけられてアト解釈されるためだ、そこで、砂上の楼閣で踊る裸の王様の姿は全く見えない。

事例2
ノーベル賞を受賞した二人の数量経済学者が設立したファンド会社（ＬＴＣＭ）は、
（約12兆円）を集めて98年に破産した。倒産したノーベル二人組のＬＴＣＭだが世界信用収縮恐慌を10年引き延したにスギナイ

ＬＴＣＭは、世界中から一千億ドル（約12兆円）を集め、十倍の一兆ドル（約120兆円）の相場をはっていた。これはサブプライムローンの十倍の規模である。米国のＦＲＢと連銀は、欧米の金融機関にＬＴＣＭに緊急融資させ、出資者の損失を補填させた。おかげで、世界信用収縮恐慌を10年引き延ばすことに成功した。
ＦＲＢは金利を三回下げ、デリバティブ（金融商品の変動をリスクヘッジするための架空取引）は、半ば強制的に解消させられた。そして、欧米の金融機関の損失は数年かけて補填された。ただし、ＬＴＣＭを真似て損した企業と個人の損失は補填されなかった。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/698.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪ルールなき資本主義≫日本とヨーロッパの「仕事・社会保障・教育など」の比較一覧表を見ると泣けてくる件。赤かぶ
2. 佐助[3765] jbKPlQ 2016年9月04日 23:24:26 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[16]
日本の国民は「朝四暮三」のサギ商法のエサに洗脳され操られている。

ドロボー詐欺，ピンハネ，賄賂，口利き，使い込みなど国家の指数は全部インチキ
例えば，食料自給率は20％以下です。
雇用・失業統計も経済指数も蜃気楼化したデタラメ，インチキ，ウソです，騙されても国民は寛容で，歩いてしまってからゆっくりと考える人種。欧米人はこれを不思議な国と評価している。

それは国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここでも、正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

失業を過少統計する国、失業を過大統計する国，日本の失業数、欧米に比べると三分のーとして騙されている。しかも「偽装」がまかり通る国家で，司法もグル。

そして偽装し腐敗し糾弾されている。それを、国家レベルでは、対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させている。

わかりやすく言えば「赤信号皆で渡れば怖くない」というワケである。

バレたらせ「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」「想定外」として責任は全くとらない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/346.html#c2

[原発・フッ素46] ≪酷すぎ≫国内８原発１３基に強度不足が浮上！圧力容器などの重要設備、川内原発や高浜原発等など！赤かぶ
15. 佐助[3766] jbKPlQ 2016年9月05日 21:51:02 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[17]
キチガイ原発は一日も速くやめることだ
人類はすでに水素・酸素・リチウムなど固有の振動数を発生させない，原子力発電以上の巨大なパワーがえられる発電は発見済みである。

ダイナミック応力試験すると全部ＯＵＴになるだろう,そして分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視している。核なしミサイルを打ち込まれると1次冷却材設備の配管がやられ福島事故原発と同じ爆発が発生する。。

応力測定ゲージ(ＸＹＺなど)で原発稼働中と地震加速度度毎の応力値と変位量を計るとすべての箇所で応力値が高く変位量も大きく出るはずです。

しかも1次冷却材設備はすべての受け入れ検査してないだろう。特に一次冷却材管配管の容器や蒸気発生器の溶接つなぎ部は応力値は高いはずです。

そして冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはナトリウムやリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。B787も疲労劣化するといずれ爆発墜落する。

冷却材管配管や容器を厚くすれば，共振・共鳴振動応力値が小さくなるので，寿命は伸びるがイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使っているので，発熱・腐食・亀裂から発火や放射能漏れは避けられない。

共振・共鳴振動応力値の対策をしてないので，現在稼働中の原発は、地震津波や噴火がなくても事故発生は避けられない。

放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、火に油を注いでいるために事故発生したら瞬時に早急に厳重な封鎖をしなければならない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/414.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ロシアのプーチン大統領、２島返還論を主張！「１９５６年の日ソ共同宣言に書いてある」赤かぶ
2. 佐助[3767] jbKPlQ 2016年9月06日 19:08:57 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[18]
ロシアとの交渉で四島すべての領土返せでの政治的統合は失敗する。だが
日本とロシアは四島含め極東とのユーロのような経済統合を進めると，成功する。

ロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本?義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。四島返還なら極東マフィアに暗殺される恐れがある。

そして世界はドルの一国通貨支配体制が崩壊し、複数通貨支配体制に移行する。

ロシヤや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後自壊と予測され，中ソ社会主義国家，ソ連がまず80 年目に自壊分解した。

引き続き中国も80年目に自壊する。

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっている。そのため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度と外国資本導入を計画した。

そして多極化で中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

しかし，これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難となる。

従ってユーロのような経済統合を進めると成功するが,政治的統合になると失敗する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/418.html#c2

[経世済民112] 第２のリーマン・ショックも間近か。欧州金融危機で日本が被る大打撃（まぐまぐニュース）赤かぶ
3. 佐助[3768] jbKPlQ 2016年9月06日 19:52:45 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[19]
今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１７年に先送りされたのです。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆
として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩
恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

第二次世界信用恐慌の前兆は，１９８９年から十年目の１９９８年に破裂した。、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。

２００８年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流
したため発生した。今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上もかかる。世界信用恐慌の二番底・三番底はアベノミクスやＴＰＰでは避けられません。

しかも今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

もしも、ユーロと円が基軸通貨ドルに加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

すでに実用化されていますが、政府と大企業と労働組合が既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのために貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業の消失劇が見られる。内部留保は紙屑です。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/819.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本国債金利上昇＆トランプ優勢、世界大変動の兆し八景島
2. 佐助[3769] jbKPlQ 2016年9月06日 21:24:58 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[20]
日本も大革新は避けられない。大革新は必然的。間違いない
二大政党制も機能不全となり，2030年までおあずけとなる。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

日本はライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる

そして国家権力は革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/429.html#c2

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