4. 2016年1月07日 15:01:10 : rXR9EruSjE : Ha28OKkf5BU[1]
>3
>合意を覆すのは韓国の勝手だし。解決できなくても日本困ってないもの。
このまま、慰安婦撤去しないと10億円出さないという態度を続ければ、国際的には日本が合意を破ったことになります。
ユン外相の報道発表では、「努力する」としか言ってないのに、日本が一方的に後出しで条件をつけたことになります。後に残るのは、安倍首相の軍の関与と責任を痛感としたところだけだが、全くの無駄玉になってしまう。
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このまま、慰安婦撤去しないと10億円出さないという態度を続ければ、国際的には日本が合意を破ったことになります。
ユン外相の報道発表では、「努力する」としか言ってないのに、日本が一方的に後出しで条件をつけたことになります。後に残るのは、安倍首相の軍の関与と責任を痛感としたところだけだが、全くの無駄玉になってしまう。
何かおかしな理屈ですね。
ま、何とか挑発して緊張を高め、イランへの制裁解除を阻止したいんだろうね。
でも、サウジ側の劣勢は否めないね。
そもそも、スンニ派政権だったイラクに米国が先の展望も持たずに戦争仕掛けて、あげくにシーア派政権となってイランの影響力が大きくなったのだから、いったい何してるのということ。複雑な状況に対する冷静な分析なしに行動すれば損するだけ。
世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
世界の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html
それによれば、名目では 日本/中国=36,221US$/7,571=4.78倍 だが、
購買力平価換算では、37,518/13,224=2.83倍
で、かなり追いついてきている。
ちなみに、購買力平価でみると、台湾はすでに日本を追い越し、韓国もほとんど追いついている。シンガポールや香港はずっと上。
とはいえ、中国が一人あたりで追い越すのはまだ先のことだろう。
しかし、情報通信、自動車、製薬など最先端技術がものをいう産業では、まもなく中国がどんどん追い越していくだろう。最先端技術はGDP総量がものをいうからだ。
10kmは地震の深さの分析誤差の範囲。
深い地震では100km以上のもあるんだが、今回のはそういうタイプでなく、ごく浅い地震ということ。
しかし、>10、>11では水爆であることをデマと言っていて、論点のすり替えも甚だしい。水爆かどうかは、地震計データの信ぴょう性と関係がない。
世界的にも、核実験が行われたことは認められている。
何よりも、即自的な地震データの国際交換がなされていて、世界の科学者が見ているのにデータの捏造なんて無理だし、気象庁がねつ造発表する危険をおかす理由もない。
しかし、精密地震監視の予算をもらっている以上、見逃したら大きな批判を浴びるだろうね。
デマ、デマと決めつけずに、疑問点を冷静に示せばよいのでは。
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