72. 2016年1月02日 21:55:29 : SmKQzcCpw6 : HVqnUJn_EHg[1]
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2. 2016年1月03日 08:45:30 : SmKQzcCpw6 : HVqnUJn_EHg[2]
朴氏、日韓合意は「外交成果」 経済効果に期待表明
2016年1月1日 18時56分 共同通信
【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は1日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日本との合意を、自由貿易協定(FTA)の拡大と並べて「外交成果」として挙げ「(これらの成果が)実際に経済の活性化につながり、国民がより大きな恵みを得ることが何よりも重要だ」と述べた。閣僚らとの朝食会での発言と大統領府が発表した。
朴氏は成果の第1位に日本との合意を挙げており、対日関係改善による経済効果に大きな期待を寄せていることを示した形だ。
http://this.kiji.is/55595391057544697?c=39546741839462401
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/140.html#c2
1. 2016年1月03日 13:05:18 : SmKQzcCpw6 : HVqnUJn_EHg[3]
<安倍首相>ダボス会議出席で調整
毎日新聞 1月3日(日)2時32分配信
安倍晋三首相は、スイス東部ダボスで20〜23日に開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席する調整に入った。政府・与党は、ダボス会議出席が正式に決まれば、22日に行う予定だった首相の施政方針演説を25日に先延ばしする意向だ。
首相のダボス会議出席は2014年1月以来となる。安倍政権が目指す「1億総活躍社会」の実現に向けた努力を国際社会にアピールする狙いがある。
また、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も出席する場合、慰安婦問題の最終決着に向けた合意後初となる日韓首脳会談が行われる可能性も浮上している。与党幹部は「両首脳とも出席するなら、何らかの形で首脳会談をやることになるだろう。第三国の方が会いやすいという事情もある」と語った。【水脇友輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160103-00000004-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/152.html#c1
1. 2016年1月03日 23:57:36 : SmKQzcCpw6 : HVqnUJn_EHg[4]
辺野古事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分
朝日新聞デジタル 1月3日(日)8時18分配信
受注と天下りの例
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160103-00000009-asahi-pol.view-000
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。
移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。
朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多(ひろかず)・前知事が承認した2013年12月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160103-00000009-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/169.html#c1
2. 2016年1月04日 11:53:37 : SmKQzcCpw6 : HVqnUJn_EHg[5]
4日に通常国会召集、与野党論戦がスタート 軽減税率やTPPが焦点
産経新聞 1月3日(日)19時24分配信
第190通常国会が4日、召集される。会期は6月1日までの150日間。夏の参院選を控え、政府・与党は平成28年度予算案など重要法案の円滑な成立に全力を挙げる。野党は平成29年4月の消費税率10%引き上げに伴う軽減税率などをめぐり政府・与党の「バラマキ」批判を展開する予定。政府が臨時国会を召集しなかったことにも反発しており、新年早々、国会は荒れ模様となりそうだ。
「まずは最大の景気対策となる予算の成立を目指して、サミットの成果もしっかり挙げ、7月の参院選に臨んでいきたい」。安倍晋三首相は昨年最後となる昨年12月22日の自民党役員会でこう抱負を述べた。
召集日の4日には、衆参両院で首相による外交報告と麻生太郎副総理兼財務相による財政演説を実施する。政府は同日、景気対策など総額約3兆3千億円の27年度補正予算案を提出する。これに対する与野党の代表質問は衆院で6日、参院で7日に行う。政府は補正予算案成立後に、一般会計総額が過去最大の96兆7218億円となる28年度予算案を提出する予定だ。
2月上旬の提出が見込まれる税制改正関連法案も大きな焦点となる。軽減税率制度の周知期間を確保するため、年度内に成立させたい考えで、予算案と同時進行で審議を進める。
予算成立後、4月以降の後半国会では参加12カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に焦点が移る。政府は、輸入関税の撤廃などで打撃を受ける畜産、酪農の経営安定化などの関連法案を提出する。
今年は「6月23日公示、7月10日投開票」が有力視される参院選が控えているため、会期の大幅延長は困難。大型連休や伊勢志摩サミットの期間中は国会は事実上休会となり、審議時間は多くは確保できない。政府・与党は予算案や税制改正関連、TPP関連などの法案を円滑に成立させたうえで、伊勢志摩サミット(5月26、27両日)での外交成果を携えて選挙に突入するシナリオを描く。
しかし、民主党など野党は「臨時国会が行われなかった分も含め、通年以上の審議時間を確保すべきだ」と主張し、政府を追及する構え。批判の矛先は「バラマキ」だ。
政府は補正予算に、低所得の高齢者に一律3万円配る臨時給付金として3624億円を計上。軽減税率でも、自民党は1兆円とされる財源を決めないまま、公明党の要求を丸のみして食品全般への適用を決めた。
民主党の蓮舫代表代行は昨年12月18日の記者会見で国会論戦の最大のテーマは「バラマキ」だとした上で、「高齢者に3万円を給付し、子供のためのお金は切る。投票に行く人たちへの甘いアメだ」と批判。
民主党の岡田克也代表も、軽減税率の財源問題について「国会の議論でしっかり突き詰めていくことが大事だ」としており、衆院では維新の党と統一会派を組み、政府批判を強める考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160103-00000528-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/186.html#c2
2. 2016年1月04日 18:09:43 : SmKQzcCpw6 : HVqnUJn_EHg[6]
日経平均582円安、弱い中国指標で先物売り強まる
2016年 01月 4日 15:27 JST
[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに大幅反落。下げ幅は一時600円を超え、2015年10月22日以来の安値水準となった。昨年末の米国株安に加え、中東情勢の悪化や弱い中国経済指標などを背景に先物主導で売り圧力が強まった。年始で大口投資家の動きが鈍く、押し目買いが入りにくいことも下げを助長したとみられている。
財新/マークイットが発表した12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が48.2と、市場予想の49.0、前月の48.6をいずれも下回り、短期筋にとって格好の売り材料となった。先物市場へのまとまった売りが裁定解消売りを誘い、ファーストリテ(9983.T)やKDDI(9433.T)、ファナック(6954.T)など値がさ株の下げが目立った。
ドル/円JPY=EBSが120円を割り込み、円高方向に振れたこともトヨタ(7203.T)やキヤノン(7751.T)など主力輸出株の下げにつながった。後場に中国株がきょうから導入されたサーキットブレーカー制度の発動で終日取引停止になったことも、市場心理を悪化させたという。投資家の不安心理を表す日経平均ボラティリティ指数.JNIVは前日比2割高となった。
もっとも東証1部の売買代金は2兆2653億円と下げ幅の大きさに比べて膨らまず、先物売買に振り回された面が大きい。「新春相場の流動性が薄いタイミングを狙って投機的な動きが強まったことが下げを加速させた。メインプレーヤーが戻れば押し目買いが入り、株価も下げ渋りそう」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)との声が出ていた。
個別銘柄では、タカタ(7312.T)が一時ストップ高。同社に対し、国内自動車メーカーが共で出資する「日の丸連合」案が浮上しているとの一部報道が材料視された。タカタが午後2時、同報道に関して「承知していない」とのコメントを発表したことを受け、株価は上げ幅を縮小した。
また東芝(6502.T)が4日続伸。31日付の日本経済新聞は、官民ファンドの産業革新機構と経済産業省が経営再建を進める東芝の事業再編を支援すると報じた。赤字が続く白物家電事業をシャープ(6753.T)の同事業と統合し、新会社に革新機構が出資する案などを検討するという。これを材料視した買いが先行した。
東証1部騰落数は、値上がり170銘柄に対し、値下がりが1712銘柄、変わらずが53銘柄だった。
終値 18450.98 -582.73
寄り付き 18818.58
安値/高値 18394.43─18951.12
TOPIX.TOPX
終値 1509.67 -37.63
寄り付き 1532.53
安値/高値 1506.27─1544.73
東証出来高(万株) 198657
東証売買代金(億円) 22653.59
(杉山容俊)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKBN0UI0EK20160104
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/213.html#c2
1. 2016年1月04日 18:11:52 : SmKQzcCpw6 : HVqnUJn_EHg[7]
中国株、初のサーキットブレーカー発動 7%安で売買停止
2016年 01月 4日 17:38 JST
[上海 4日 ロイター] - 4日の中国株式市場では、CSI300指数.CSI300が7%下落し、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が節目の50を引き続き下回ったことや、人民元が下げ幅を広げたことで、前場に大きく下げた株価が午後に入って一段と下げ足を速めた。
通常の引けより約90分早く、0530GMT(日本時間午後2時30分)に取引を停止した。
きょうから導入されたサーキットブレーカー制度では、CSI300指数が5%上昇ないし下落した場合、サーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が15分間取引を停止する。また7%上昇あるいは下落すれば、その日の取引は停止される。
上海総合指数.SSECの終値は242.9237ポイント(6.86%)安の3296.2582。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数.CSI300は261.939ポイント(7.02%)安の3469.066で引けた。
これを受け、香港株式市場ではハンセン指数.HSIが約3%下落している。
財新/マークイットがこの日発表した12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.2と、景況改善と悪化の分かれ目となる50を10カ月連続で下回った。
1日に中国国家統計局が発表した12月の製造業PMIは49.7と、5カ月連続で50を下回った。ただ、12月の非製造業PMIは前月より上昇しており、景気への影響を幾分和らげるものとみられる。
さらに、昨夏の株価急落後に導入された上場企業の大株主による株式売却を6カ月間禁止する措置がまもなく失効するため、市場で流通する株式が増えるとの懸念から、投資家が保有株を売っている。
信達証券のアナリスト、Gu Yongtao氏は「株価下落が明らかに売りを加速させたが、サーキットブレーカーの発動はパニックに拍車をかけたようだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/csi-idJPKBN0UI0JI20160104
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/214.html#c1
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