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[政治・選挙・NHK215] ≪参院TPP特別委≫ 山本太郎議員、一番危険なISDS条項を鋭く追及! 答弁拒否に激怒! 交渉した甘利前大臣の出席要求! 赤かぶ
3. 2016年11月14日 21:01:29 : PQBHZ30wPU : G5rwtzn75So[1]
首相 在日米軍駐留費は日米で適切分担を
11月14日 18時37分 NHK

安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、アメリカのトランプ次期大統領が選挙期間中、日本に負担の増額を求めた在日アメリカ軍の駐留経費について、駐留は地域の平和と安定や日米双方の利益の確保につながっているとして、両国で適切に分担すべきだという考えを示しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議している参議院の特別委員会では、アメリカのトランプ次期大統領が選挙期間中にTPP協定からの離脱に言及したことや、トランプ氏の外交・安全保障政策などをめぐる質問が相次ぎました。

公明党の浜田・元復興副大臣は、「トランプ氏は、在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額や日本の核兵器の保有にも言及した。今月17日の会談では、日米同盟の重要性とともに核武装の意思が無いことを説明してほしい」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は、「在日アメリカ軍は、日本のみならず地域の平和と安定を確保し、同時にアメリカのさまざまな権益も守っていくことにつながり、日米ともに駐留米軍によって利益を得ていると考えるべきだ。駐留経費についても、日米間で適切な分担が図られるべきものと考えている」と述べました。また、安倍総理大臣は、「非核三原則は、わが国の国是であり、今後とも堅持していく。わが国は、NPT=核拡散防止条約上、核兵器の製造や取得などを行わない義務を負っている。さらに、法律上も原子力利用は平和目的に厳しく限定されており、核兵器を保有することはありえない」と述べました。

一方、TPP協定をめぐり、共産党の大門・参議院国会対策副委員長は「トランプ氏は協定からの離脱をちらつかせて再交渉を迫るのではないか。今の議案を審議する意味は無く、日本もTPPから撤退すべきだ」と主張しました。

日本維新の会の片山共同代表は、「ほかの協定加盟国も様子を見ているが、これだけ各国が時間をかけ、苦労して作り上げたものを諦めるのは大変問題だ」と指摘しました。

参議院の会派「無所属クラブ」の行田邦子・参議院議員は、「協定の発効が極めて不透明な情勢の中、仮にアメリカから2国間の協定を持ちかけられた場合には、どう対応するのか」とただしました。

日本のこころを大切にする党の和田政宗・参議院議員は、「欧米列強によるブロック経済や保護主義が戦争につながった。こうした状況を繰り返さないためにも自由貿易は重要だ」と主張しました。

こうした質問に対し、安倍総理大臣は、「国会でTPPが承認され、関連法案が成立することで、自由貿易を主張する、わが国の決意と、結果を出す力を示すことができる。アメリカが政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならず、国会承認により、再交渉はしないという、立法府を含めた、わが国の意志が鮮明になる。今後、加盟国に早期の承認を働きかけていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、「今の段階では、TPPのアメリカによる批准に向けて、さまざまな機会を捉えて働きかけていきたい。グローバル経済圏を作り、しっかりとしたルールが適用される、このTPPをぜひ、成就させたい」と述べました。

■このほか、自由党の山本太郎共同代表は、TPP協定に盛り込まれた、海外に進出して損害を受けた企業が国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ISDS」条項について、「協定でいちばん危険な内容だ。日本に対する訴訟が起こされることは無いのか」とただしました。

これに対し、石原経済再生担当大臣は、「TPP協定に違反する措置を取ることは無く、今後とも、わが国が『ISDS』条項によって相手企業から訴えられるような事態は発生しづらい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768541000.html?utm_int=news_contents_news-main_003


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/892.html#c3

[政治・選挙・NHK215] ≪参院TPP特別委≫ 山本太郎議員、一番危険なISDS条項を鋭く追及! 答弁拒否に激怒! 交渉した甘利前大臣の出席要求! 赤かぶ
4. 2016年11月14日 21:15:06 : PQBHZ30wPU : G5rwtzn75So[2]
山本太郎 次の準備してる?認証済みアカウント
@yamamototaro0
TPP初回の質疑終了。結局、他国との関係があるから答えられない、の答弁。TPPが安倍政権が説明する素晴らしいものならば秘密交渉の必要性ないだろ。日本語正文準備せず自分たちの都合の良い意訳で誤魔化すな。明日は内閣委員会。今週は復興委員会も。町工場の様な事務所フル回転で対応する。

https://twitter.com/yamamototaro0/status/798093292533493760
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/892.html#c4

[政治・選挙・NHK216] ≪集団的自衛権≫駆け付け警護を閣議決定!来月から実行可能に!南スーダンのPKO派遣が対象 赤かぶ
1. 2016年11月15日 12:52:42 : PQBHZ30wPU : G5rwtzn75So[3]
安倍首相「南スーダン治安悪いが、武力紛争はない」
朝日新聞デジタル 11/15(火) 10:56配信

 安倍晋三首相は15日午前の参院TPP特別委員会で、「南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」としつつ、「武力紛争が発生したとは考えていない」と説明。停戦合意などのPKO参加5原則は保たれているとの認識を示した。治安情勢を分析した国連にも照会し、「ジュバは比較的安定している」との回答を得ているという。その上で、「5原則が満たされていても、有意義な活動を実施することが困難だと判断する場合は撤収をちゅうちょしない」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000034-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/112.html#c1

[政治・選挙・NHK216] ≪集団的自衛権≫駆け付け警護を閣議決定!来月から実行可能に!南スーダンのPKO派遣が対象 赤かぶ
2. 2016年11月15日 12:53:56 : PQBHZ30wPU : G5rwtzn75So[4]
南スーダンPKO、「駆け付け警護」閣議決定 来月12日から活動開始
産経新聞 11/15(火) 10:21配信

 政府は15日午前の閣議で、陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動(PKO)について、安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を任務に加える実施計画を決定した。停戦合意などPKO参加5原則が満たされている場合でも、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合には陸自部隊を撤収することを明記。活動地域も首都ジュバ周辺に縮小した。

 稲田朋美防衛相は同日の記者会見で、駆け付け警護と宿営地共同防護の新任務を付与するための行動命令を18日に出す方針を表明。新任務は陸自第5普通科連隊(青森市)を中心に編成される11次隊に付与され、来月12日から活動を開始するとした。医官は3人から4人に増員する。

 駆け付け警護では任務遂行型の武器使用として、銃口を相手に向けたり、威嚇射撃をしたりすることが認められる。ただ、相手に危害を加える射撃はこれまで通り、隊員の生命・身体などに危険が及ぶ場合に限られる。

 政府は閣議決定にあわせて「新任務付与に関する基本的な考え方」と題する文書を発表。駆け付け警護の対象となるのは非政府組織や国連の職員で、他国軍人に対する警護は「想定されない」とした。他国軍人は小銃などで武装していることが想定され、これで対応できない事態での駆け付け警護は陸自部隊の能力を超える可能性が高いためだ。

 文書ではまた、南スーダンには国際機関職員などとして活動する日本人約20人がいると指摘。「不測の事態が生じる可能性は皆無ではない」として駆け付け警護のニーズがあるとの見方を示し、法的な根拠を与える必要性を強調した。

 一方、南スーダンにおいて武力紛争の当事者が存在せず、PKO5原則に抵触しないことも説明した。理由として、(1)反主流派のマシャール元第1副大統領派が系統だった組織性を有していない(2)同派の支配が確立した領域はない(3)同派は南スーダン政府との間で平和的解決を求める意思を有している−の3点を挙げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000514-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/112.html#c2

[政治・選挙・NHK216] ≪集団的自衛権≫駆け付け警護を閣議決定!来月から実行可能に!南スーダンのPKO派遣が対象 赤かぶ
3. 2016年11月15日 12:55:08 : PQBHZ30wPU : G5rwtzn75So[5]
駆け付け警護閣議決定 民進・大串博志政調会長が「反対」
産経新聞 11/15(火) 11:51配信

 民進党の大串博志政調会長は15日午前の記者会見で、政府が南スーダンでの自衛隊の活動に安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を加える実施計画を閣議決定したことについて「反対だ」と述べた。

 また、同党は同日、自衛隊の救命救急態勢を充実させる「自衛隊員救急救命法案」を衆院に提出する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000527-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/112.html#c3

[政治・選挙・NHK216] ≪不敬≫安倍政権の有識者会議、聴取で全員が天皇陛下の生前退位を否定!櫻井よしこらが反対 赤かぶ
3. 2016年11月15日 14:10:50 : PQBHZ30wPU : G5rwtzn75So[6]
退位有識者会議 2回目の聴取 4人が反対や慎重な考え
11月14日 21時15分 NHK

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、2回目となるヒアリングを行い、招かれた6人の専門家のうち、4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、2人が退位に賛成の考えを示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は14日、総理大臣官邸で2回目のヒアリングを行い、皇室の歴史や制度に詳しい大学教授やジャーナリストら6人から意見を聞きました。

この中で、評論家の渡部昇一上智大学名誉教授は「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることであり、国民の目に触れるような活動はありがたいが、本当は必要はなく、任務を怠ったことにもならない。摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べました。

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦慶應義塾大学教授は「摂政の設置要件の『重患』というものを拡大解釈できるなら1つの方策だ。退位は、天皇の地位の不安定化や二重権威の問題、象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と述べました。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「天皇のお役割は国家国民のために『祭し』をとり行ってくださることであり、天皇でなければ果たせない役割を明確にし、そのほかのことは、皇太子さまや秋篠宮さまに分担していただく仕組みをつくるべきだ。ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と述べました。

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は「ご高齢の現状に鑑みて、国事行為の臨時代行こそが最も適した対応だ。法的な措置を要することは、与野党が一致するまで見送るのが相当で、天皇より上皇のほうが権威を持つ『権威の分裂』という事態がありうるので、退位にはよほど慎重でなければならない」と述べました。

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は「皇統の不安定化や院政の心配などの退位の弊害は、象徴天皇が定着した現代では考えにくい。退位について、一代限りの特例法は憲法の規定や国民世論などから困難であり、『高齢譲位』に論点を絞れば、皇室典範の改正はさほど難しくない」と述べました。

石原信雄元官房副長官は「天皇がご高齢となった場合は、退位を認めるべきで、法律の形式は当面適用される皇室典範の特例法とすることが適当だ。また、天皇としての権威は、すべて新天皇に譲られるということをはっきりさせるべきだ」と述べました。

この結果、6人のうち4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、2人が退位に賛成する考えを示しました。

また、賛成する考えを示した2人からは、法整備の在り方として、皇室典範の改正を求める考えの一方、特例法での対応を求める意見が出されました。

有識者会議は、今月30日に予定している3回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。

渡部氏「現行法の枠内で摂政を」

評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「天皇陛下が国民の前でお働きになるのは非常にありがたいが、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる」と述べました。そのうえで、渡部氏は、「皇室典範にあるので摂政を置くことは何ら不思議ではない。安倍総理大臣が、『天皇陛下、そこまでお考えになる必要はありませんよ』、『皇太子殿下が摂政になれば何の心配もないでしょう』と説得なさればいい」と述べ、退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応すべきだという考えを示しました。

岩井氏「皇室典範改正すべき」

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は、(いわい・かつみ)総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は、高齢化時代を迎えた今、お2人の継承者の方と話し合いを重ねた末に問題提起をされた。高齢、天皇の意思、皇室会議での承認などを条件に、生前の譲位は容認すべきだ」と述べました。そのうえで、岩井氏は、「特別法ではなく、皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下1人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力も削がれてしまうおそれがある」と述べました。さらに、岩井氏は、「譲位後の天皇は太上天皇、あるいは上皇という名称で、ほかの皇族方と同じ扱いにすればよいと思う」と述べました。

笠原氏「摂政や負担軽減の検討を」

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦・慶應義塾大学教授は、「『生前退位』には、強制的退位や恣意的(しいてき)退位が起きないのかなどの懸念がある。恒久法であろうと特例法であろうと、法的な対応をし、高齢化を理由に退位すると、前天皇と新天皇のお2人がいる状態となり、憲法1条の国民統合の象徴としての『統合力』が低下してしまう」と述べました。そのうえで、笠原氏は、「これまで陛下が行われてきた公務をほかの皇族方に分担していただくのも1つの方法だ。先に『生前退位』ありきではなく、公務の負担軽減や、摂政の設置、国事行為の臨時代行について踏み込んだ議論を行うべきだ。世論の9割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」と述べました。

櫻井氏「譲位でなく摂政で対応を」

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「長い長い日本のこれからのことを考えた時に、やはり『情』を大事にしながらも、『理』に足を置くべきだという結論に達して、きょうは、譲位ではなく摂政の制度をそのほかの工夫を加えながら活用するのがよいと言ってきた」と述べました。そのうえで、櫻井氏は、記者団が、「そのほかの工夫とは何か」と質問したのに対し、「皇太子様、秋篠宮様たちと最初から国事行為、それからご公務、『祭し』、こうしたことを優先順位をつけて手分けして分担するようなことが含まれている。国民全員の知恵をしぼって天皇皇后両陛下の思いに応えながら、同時に日本国の中心軸である皇室制度の安定性を担保していく時だと思う」と述べました。

今谷氏「しばらく塩漬けにすべき」

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「歴史的に高齢で生前譲位というのはほとんど例がない。意見が対立しているような問題で、政府が一方的にどちらかの立場で裁断を下すのはよくないので、国論が一致するか、あるいは与野党が一致するまで、しばらくこの問題は塩漬けにすべきだ。与野党も一致せず、国民もいろいろな考え方を持っているのに、いきなり特措法が『正しい』とか『いちばん現実的だ』と言うのはおかしい」と述べました。そのうえで、今谷氏は「宮内庁の役人が『公務縮減は難しい』と言っているのは怠慢で、軽重をつけて天皇陛下の公務をどんどん縮減していけばいい。現状がベストで、次善の策として摂政、最後に立法措置だ」と述べました。

御厨座長代理「賛成反対何人とは考えず」

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、専門家の意見がわかれていることについて、「いまの段階で賛成何人、反対何人とは考えていない。賛成の場合も、『特例法で対応すべきだ』とか皇室典範の改正を求める意見などと、差があるほか、反対の場合も質疑の中で『長期的に見れば』とか『場合によっては』などという展開もあり、今の段階で『何対何でどちらが勝ち』という見方は一切していない。われわれにとって重要なのは、それぞれの専門家が、どういう論理構成や思考プロセスで最終的な結論に至っているかを精査することであり、それぞれを比較分析しながら全体像を考える」と述べました。また、御厨氏は「私個人としては、1回目のヒアリングをやったときは、『走りながら考える』というふうに言ったが、2回目をやってみて、どこを深掘りしたらどういう意見が出てくるのか、あるいは、ずっと眺めていると向こうのほうに、そろそろ水平線が見えてきたかなというようなところまでは来たのかなという感じがする」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768631000.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/114.html#c3

[政治・選挙・NHK216] ≪不敬≫安倍政権の有識者会議、聴取で全員が天皇陛下の生前退位を否定!櫻井よしこらが反対 赤かぶ
5. 2016年11月15日 14:14:36 : PQBHZ30wPU : G5rwtzn75So[7]
<生前退位>保守派が反対表明 2回目ヒアリング 
毎日新聞 11/14(月) 22:24配信

専門家6氏の意見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000076-mai-pol.view-000


 ◇歴史の専門家ら6人を招く

 天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は14日、首相官邸で第4回会合を開いた。歴史の専門家ら6人を招き2回目のヒアリングを実施。ジャーナリストの桜井よしこ氏ら保守派論客は退位に明確に反対した。

 保守派の渡部昇一上智大名誉教授は、皇室の最も大事な役割を祭祀(さいし)とし、国事行為などは皇室典範に規定がある「摂政」による代行が望ましいとの考えを示し、退位に反対した。月刊誌の寄稿などで退位に柔軟な姿勢を見せていた桜井氏もこの日は明確に反対し「陛下への配慮は重要だが、国家の在り方と分ける必要がある」と主張した。

 笠原英彦慶応大教授は「二重権威」が生じる恐れなどから反対を表明。今谷明帝京大特任教授は「与野党の意見が一致するまで見送りが相当」などとし、現状では慎重な姿勢を示した。

 一方、石原信雄元官房副長官とジャーナリストの岩井克己氏は退位に賛成を表明。ただ、石原氏は現在の陛下に限った特別立法を主張し、岩井氏は恒久制度を求める世論などから皇室典範改正が望ましいとした。【田中裕之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000076-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/114.html#c5

[政治・選挙・NHK216] ≪集団的自衛権≫駆け付け警護を閣議決定!来月から実行可能に!南スーダンのPKO派遣が対象 赤かぶ
6. 2016年11月15日 14:22:00 : PQBHZ30wPU : G5rwtzn75So[8]
駆け付け警護閣議決定 菅義偉官房長官「国際貢献に大きく寄与する」
産経新聞 11/15(火) 11:53配信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に「駆け付け警護」任務を加える実施計画を閣議決定したことについて「南スーダンには60カ国を超える国が、平和と安定のために取り組んでいる」と指摘した上で「わが国のNGO(非政府組織)など活動している方に危険が差し迫った救助要請があった場合は(対応)できるようになる。そういう意味で国際貢献に大きく寄与することができる」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000528-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/112.html#c6

[政治・選挙・NHK216] ≪集団的自衛権≫駆け付け警護を閣議決定!来月から実行可能に!南スーダンのPKO派遣が対象 赤かぶ
7. 2016年11月15日 14:24:17 : PQBHZ30wPU : G5rwtzn75So[9]
「駆けつけ警護」に抗議デモ「憲法違反だ」 首相官邸前
朝日新聞デジタル 11/15(火) 11:27配信

「駆けつけ警護」の閣議決定を前に、抗議する人たち=15日午前8時10分、首相官邸前、竹花徹朗撮影
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000037-asahi-pol.view-000


 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、陸上自衛隊の派遣部隊に新任務「駆けつけ警護」を付与する閣議決定に反対する市民団体が15日朝、東京・永田町の首相官邸前で抗議活動をした。

 安全保障関連法に反対してきた市民団体のメンバーが午前8時前から集まり、主催者発表で約350人が「閣議決定反対」「駆けつけ警護反対」などと声を上げた。清水雅彦・日本体育大学教授(憲法学)はマイクを握り、「南スーダンは明らかに内戦状態で、新任務は憲法違反」と批判。仕事を休んで参加したという神奈川県藤沢市の会社員山田恵美子さん(32)は「現地では激しい戦闘も起きている。そんな場所に派遣される自衛隊員が心配です」と話した。(佐藤恵子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000037-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/112.html#c7

[政治・選挙・NHK216] ≪集団的自衛権≫駆け付け警護を閣議決定!来月から実行可能に!南スーダンのPKO派遣が対象 赤かぶ
8. 2016年11月15日 14:25:24 : PQBHZ30wPU : G5rwtzn75So[10]
駆け付け警護閣議決定 民進・山井和則国対委員長が批判「殺し殺される戦闘行為に参加せざるを得なくなるかも」
産経新聞 11/15(火) 11:31配信

 民進党の山井和則国対委員長は15日の記者会見で、政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務「駆け付け警護」を付与することを閣議決定したことについて「自衛隊員が殺し、殺される戦闘行為に参加せざるを得なくなるかもしれない。このことは非常に深刻な問題だ」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000524-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/112.html#c8

[政治・選挙・NHK216] ≪不敬≫安倍政権の有識者会議、聴取で全員が天皇陛下の生前退位を否定!櫻井よしこらが反対 赤かぶ
8. 2016年11月15日 15:05:59 : PQBHZ30wPU : G5rwtzn75So[11]
「生前退位」有識者会議発言要旨
2016年11月15日 東京新聞

 14日に開かれた天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議で、意見を述べた専門家6氏の発言要旨は次の通り。
◆穏やかに摂政を
 渡部昇一・上智大名誉教授 皇室典範にあるように退位ではなく「摂政」で対応すべきだ。摂政を穏やかに置けばよい。
 陛下が「摂政は好ましくない」と(の趣旨を)述べられたのは、最後まで国民の目に見えるところで象徴天皇として仕事をしたいという、ありがたい心だろう。だが宮中で国と国民のために祈ってくだされば十分だ。天皇の仕事は祈ることだ。
 説得するのは安倍晋三首相がいい。陛下に「お休みください。元号も変わらないで、皇位継承権のある皇太子さまが摂政になれば何の心配もない」と話せばいい。スムーズな皇位継承がなされれば、日本の国威の宣揚にもなる。
◆終身在位は残酷
 岩井克己氏 昭和天皇の崩御を取材し終身在位は残酷な制度だと感じた。天皇陛下のお気持ちを読み、高齢による限界に直面した時は生前に譲位すべきだとの問題提起と受け止めた。科学者でもある人間天皇らしい理にかなった考えだ。譲位は容認すべきだ。上皇や院政の弊害や恣意(しい)的な退位があり得るという心配は考えにくい。摂政は不可。機能を失った天皇と併存し、中途半端だ。
 公務削減は困難。公的行為は天皇の意思に基づき、一律削減は難しい。譲位を認める場合、特別法ではなく皇室典範改正の「王道」を行くべきだ。本人の意思、皇室会議での承認の条件を付ければ、難事とは思えない。
◆現行制度で対応
 笠原英彦・慶応大教授 退位は認められず、皇室典範の改正や特別法、いずれの方法も採るべきではない。現行制度での対応を考えるべきだ。前天皇と現天皇の共存は、統合力の低下を招き「国民統合の象徴」の形骸化につながる。
 摂政設置要件の拡大解釈は一つの方策だ。(摂政の長期化による二重権威の問題について)長期にわたる場合は方策を考えなければならない。
 国事行為は原則現状通りに、公的行為は各天皇が時代にふさわしいと考える行為とすべきだ。
 それでも代替わりした方がいいと対応するなら否定はしない。結論が出たら、女性宮家なども含め議論してほしい。
◆何よりも安定を
 桜井よしこ氏 譲位については賛成致しかねる。皇室には、何よりも安定が必要だ。歴史を振り返れば、譲位はたびたび政治利用されてきた。
 陛下はご自身なりの象徴天皇の在り方を模索なさる中で「常に国民と共にありたい」と願われた。理想的な天皇としての在り方がご高齢で難しくなり、譲位なさると仮定して、同様の天皇像を次の世代に期待することは果たして妥当だろうか。
 全身全霊で祭祀(さいし)や公務に打ち込む、ご高齢の陛下への配慮は当然だが、国家の在り方の問題は別だ。譲位ではなく摂政を置くべきだ。皇室典範に高齢を(要件として)加えれば可能だ。
◆特別法が適当だ
 石原信雄・元官房副長官 天皇が高齢になった場合は退位を認めるべきだ。皇室典範の特別法による法整備が適当だ。皇室典範改正の際は「精神もしくは身体の重患または重大な事故」で公務が困難になった場合も退位を認め、年齢など要件を具体的に定める。
 皇室会議が要件に該当するか否かを認定し、天皇の意志を確認して退位の時期を内閣に通告。内閣が措置を講じる。退位した天皇は原則、国事行為や公的行為をせず、権威は全て新天皇に譲る。
 高齢の天皇の負担軽減策は、短期では国事行為を委任、長期では摂政設置。被災地のお見舞いや各種大会出席など公的行為の縮小も考えられる。
◆臨時代行が最適
 今谷明・帝京大特任教授 天皇はその存在自体が貴重であり、国事行為は必ずしも天皇自身でなされる必要はない。皇族に代行をお願いしても差し支えない。ご高齢の現状に鑑みて(国事行為の)臨時代行こそ最も適した対応であり、摂政設置には及ばない。
 法的措置を要することについては、与野党一致するまで見送る必要がある。天皇より上皇の方が権威を持つ権威の分裂という事態があり得る。退位にはよほど慎重でなければならない。天皇は時間、空間の抽象的支配者であり、それで千年以上来ていた。天皇はいるだけで尊い。二人の立派な皇子がいるのだから全部お任せになっても陛下の怠慢であるとは思わない。
<渡部昇一氏> 1930年、山形県生まれ。上智大大学院西洋文化研究科修士課程修了。2001年から上智大名誉教授。05年の有識者会議で女性・女系天皇の是非が検討された際には異論を唱えた。著書に「日本史から見た日本人」など。
<岩井克己氏> 47年生まれ。慶応大卒。ジャーナリスト。71年に朝日新聞社入社、長年皇室取材を担当。現在は同社皇室担当特別嘱託。天皇家の長女黒田清子さんの婚約内定スクープで05年度新聞協会賞を受賞。著書に「天皇家の宿題」、「皇室一五〇年史」(共著)など。
<笠原英彦氏> 56年、東京生まれ。慶応大教授。日本政治史。著書に「歴代天皇総覧」「象徴天皇制と皇位継承」など。12年の女性宮家に関する有識者ヒアリングでは「宮家創設と皇位継承問題は切り離せない」として女性宮家に慎重な姿勢を示した。
<桜井よしこ氏> ベトナム生まれ。米ハワイ大卒。米紙東京支局員、ニュースキャスターなどを経てフリージャーナリスト。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表。女性宮家に関する有識者ヒアリングでは「女系天皇につながる」として反対を表明した。
<石原信雄氏> 26年、群馬県生まれ。84年に自治省(現総務省)の事務次官。87年から95年まで内閣官房副長官として、昭和最後の竹下登内閣から村山富市内閣まで7人の首相に仕え、現在の天皇陛下の即位にも関わった。現在、地方自治研究機構会長。
<今谷明氏> 42年、京都市生まれ。京都大卒。日本中世史。帝京大特任教授。都留文科大学長などを歴任。著書に「武家と天皇」「室町の王権」など。女性宮家に関するヒアリングでは賛成を表明し、国事行為以外の公務は皇族が分担して負担軽減すべきだと指摘していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111502000113.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/114.html#c8

[政治・選挙・NHK216] 財務大臣が言っていた「ナチスの手法」で憲法改正議論が進むとしたら、最悪である。恐ろしいことである。 小沢一郎(事務所) 赤かぶ
1. 2016年11月16日 07:26:26 : PQBHZ30wPU : G5rwtzn75So[12]
TPPの強行採決発言「言葉を間違えた」 自民・竹下氏
朝日新聞デジタル 11/15(火) 22:31配信

 自民党の竹下亘・国会対策委員長は、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案の衆院通過が「強行採決」だったと14日夜に述べたことについて、15日午後の記者会見で「言葉遣いを間違えた」と釈明した。

 「(与野党で)事前に話をして(野党から)『暴れるよ』ということも受けている中での採決だった」とも述べ、野党が抵抗する中で強行した特別委員会の採決は、野党と事前調整していたとの認識を示した。

 一方、民進党の山井和則国対委員長は15日午前の記者会見で14日の竹下氏の発言について「竹下委員長は非常に正直な方。誰が見ても強行採決だ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000116-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/145.html#c1

   

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