79. 2016年6月15日 11:48:42 : QBrF3s8HF2 : FmWx42Sh6Mg[1]
吉永小百合のオツムの程度が知れる。
吉永小百合よ、憲法9条が万能なら今すぐ紛争地域に行って「憲法9条の精神」を説いて紛争を止めてみろ。
見事に偏向した編集手腕を見せた「NEWS23」
平和安全保障関連法案の審議について、私はTBSからインタビューを要請され、2015年9月21日に放送された『NEWS23』に出演しました。すでに参議院を通過して法律が成立した後でしたが、収録は放送日の10日前でした。
実際にオンエアされた映像は、質問者が「法案が成立すると日本がアメリカの戦争に巻き込まれるのでは?」と質問した部分が使われ、私が「笑ってもいい?」と噴き出すシーンから始まり、
「逆だよ!アメリカが日本や韓国の戦争に巻き込まれますよ」
「何を言っているんですか。巻き込まれるのは僕たちアメリカですよ」
と発言する姿が映っていました。それを見た視聴者の一部が腹を立て、
「ケントは頭がおかしい」
「一体何を考えているんだ」
という抗議の声がツイッターなどで上がったのですが、この時は、テレビメディアの「洗脳力」の強さを改めて実感しました。
「NEWS23」の取材を受けるにあたって、私は最初から、TBSが私の発言から都合のいいところだけをわずかに切り抜いて使うのだろうと思っていました。そのため、インタビューが始まる前に、私から担当の記者に対し、
「僕はこの取材を受けるけれど、編集の時に自分たちの主張に沿うように発言を都合良く切り貼りしたあげく、最後は岸井さんが出てきて、僕の発言を潰すようなことをされるのは、絶対にイヤだよ!」
と、かなり厳しく言いました。
毎日新聞の特別編集委員を務める岸井成格(しげただ)氏は、完全な護憲派で、典型的な反日マスコミ人の代表的存在だと私は考えています。安保法案が審議されていた2015年9月上旬には、同じ『NEWS23』の中で、
「間違いなく国会軽視も甚だしいと言わざるを得ない。シビリアンコントロールが機能していないのではないかと非常に疑問を持つ」
と発言していました。
世界中どこを探しても、自衛隊ほどシビリアンコントロールでがんじがらめになっている軍隊はありませんし、そもそも国会できっちりと政治家が審議をやっているのに、どこをどう見ればシビリアンコントロールが機能していないと思えるのか、全く理解できません。
そんなことが頭に浮かんだせいで、私は相当キツク言ってしまったのですが、担当の記者は、「そんなことは絶対にありません。3分くらい使う予定です」と言い、彼自身も局の編集の仕方にどこか忸怩たる思いがあるような話もしていました。
実はこの取材を受けるにあたって、何人かの方から、
「あの番組の取材は受けないほうがいいよ。悪用されるから」
という助言を頂いたのですが、インタビューを受けなければ何も始まらない。引き受けた上で、自分の意見をはっきりと主張し、それがどのように使われるのか見てみようと考えました。
結局、30分以上もインタビューを受けましたが、実際に番組に使われたのは1分前後で、しかも最後の最後の、ほとんど余談とも言える部分だけが編集され、私の「笑い」が、あたかも安保法案反対派を冷笑し、馬鹿にしているようにイメージ操作され、結果的には、やはり彼らの都合のよいように使われました。
この日の番組コーナーに出演したゲストは4人。うち3人が安保法案反対派でした。普通、賛成派と反対派が2人ずつ出るのがフェアな報道のはずです。つまり、私自身は「賛成派も出演させましたよ」という、TBSのアリバイ証明のために使われたという印象を受けました。
それを見て、
「さすがはTBS、見事な編集ぶり!」
と、久しぶりに感服しました。このように日本の大手マスコミの偏向報道はまだまだ「健在」ですし、特にTBSのそれは、非常に激しいということを改めて確認できた次第です。
ただ、この番組に出て良かったこともあります。というのも、一連の流れをある程度予想していた私は、まぐまぐ有料メールマガジンの記事の中に、TBSの取材を受けた時に話した内容を、放送が行われるよりも前に、詳しく記述していたのです。
放送後、「さすがはTBS、見事な編集ぶりでした!」というタイトルで、すでに有料会員限定で発表済みだった原稿の一部を、ブログとフェイスブックで公開したところ、私の発言に反感を持った人たちも含めて、多くの人が事の真相や記事の全文を読みたいと考え、私の有料メルマガのメンバーになってくれたのです。おかげさまで、真実を知った方が一気に増えたという意味では、「『NEWS23』に感謝!」と言いたいところです。
さすがはTBS!見事な編集でした (No English Available)
http://ameblo.jp/workingkent/entry-12076051696.html
「放送法遵守を求める視聴者の会」が問題視していること
もう1つ『NEWS23』に感謝したいことがあります。
この一連の経緯で、私がTBSの編集方針に異議を唱えたことが、日本のテレビやラジオという放送事業者が「放送法」を無視した報道を行っていることに対して、以前から業を煮やしていた有識者の目に留まり、「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、「視聴者の会」)の呼びかけ人の1人として参加しないかと、声を掛けられたのです。
放送法遵守を求める視聴者の会
http://housouhou.com/
多くの方が「放送法」の存在すら知らないと思いますので、私たちが特に問題視している「放送法第四条」の条文を以下に記します。
第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
最終的に平和安保関連法案は、自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の5つの政党が賛成票を投じて可決成立しました。しかし、民主党、社民党、共産党などの政党は反対票を投じました。つまり、誰がどう見ても「政治的な意見が対立している問題」です。放送事業者は、複数の論点を明らかにし、双方の言い分を公平に報じることが求められます。
ところが、実際の報道の様子は、次の通りです。
安保法制 両論放送時間比較
(2015年9月14日〜9月18日での各番組放送時間の統計)一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法:発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体:賛成11%(1426秒)、反対89%(11452秒)
ニュースウオッチ9(NHK):賛成32%(463秒)、反対68%(980秒)
NEWS ZERO(日本テレビ):賛成10%(138秒)、反対90%(1259秒)
報道ステーション(テレビ朝日):賛成5%(265秒)、反対95%(4651秒)
NEWS23(TBS):賛成7%(325秒)、反対93%(4109秒)
ワールドビジネスサテライト(テレビ東京):賛成54%(140秒)、反対46%(121秒)
NEWS JAPAN(フジテレビ):賛成22%(95秒)、反対78%(332秒)
『NEWS23』では、「法案反対派」の立場からの報道時間が93%を占めていました。それでも自分たちは「政治的に公平であること」を遵守していると強弁する、TBS経営陣の面の皮の厚さは、もはや尊敬にすら値します。
ウェイブサイト「iRONNA」に掲載された「テレビは放送法を守れ!」という記事の最後に、「日本のテレビ局は『政治的公平』を求める放送法を遵守していると思いますか?」というアンケートがあり、結果は「遵守している130票、遵守していない7898票、どちらでもない83票」(2016年6月15日 11:44現在)でした。回答者の実に97.37%が、「遵守していない」と答えたこのアンケート結果は、TBS経営陣の遵法精神が、いかに一般視聴者とズレているのかを如実に物語っていると思います。
http://ironna.jp/theme/434
ちなみに「法案反対派」の立場からの報道時間が95%を占めていたテレビ朝日系『報道ステーション』は、2015年12月、日本を代表する大女優であり、いつまでも美しく、私も大好きな吉永小百合さんへの独占インタビューを放送しました。その中で吉永さんは、「武器を持たないということが、積極的平和主義だと思います」と発言し、古館伊知郎キャスターは、「そうですね」と応じました。
私が『夕刊フジ』の連載で「その考え方は間違いだと思う」と書いたところ、とても大きな反響がありました。私は、「吉永小百合さんの意見を否定すれば、日本中を敵に回すかもしれない。しかし、違うものは違うと言うしかない」という覚悟で記事を書いたのですが、意外なことに、圧倒的多数の人が私を支持してくれました。
私の主張の趣旨は、武器を持たない国や人々がどのようになったのか、歴史上いくらでも事例があるのだから、それに学ぶべきだというものです。十分な軍事力を持たなかったウイグル、チベット、内モンゴルで、中華人民共和国が行ったことを知っていれば、安易に「武器を捨てましょう」とは言えないはずですが、吉永小百合さんや古館伊知郎さんは、「日本が積極的に武器を捨てたら、世界に平和が訪れる」と考えているらしい。
日本では初夏になると、ラーメン屋さんや中華料理屋さんが「冷やし中華始めました」という貼り紙を表に出します。多くの日本人があれを見て「冷やし中華が食べたい!」という欲望を掻き立てられるわけですが、もし、宝石店や高級時計店が「警報装置はずしました」という貼り紙を出したら、多くの強盗が「この店に押し入りたい!」という欲望を掻き立てられても、仕方ありません。国家が同様に、「積極的に武器を捨てました」と宣言したら、「侵略してください」という催促だと敵国は受け取るでしょう。
こんな簡単な理屈が理解できない人には、冷戦時代にスイス政府が全ての家庭に配布したという『民間防衛』という書籍をご紹介します。原書房から日本語翻訳版が出版されていますが、そこには、「武力を使わない情報戦争」の手順が書れています。これを「間接侵略」とも言います。
《第1段階》工作員を政府中枢に送り込む
《第2段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する
《第3段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する
《第4段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する
《第5段階》テレビなど宣伝メディアを利用し「自分で考える力」を国民から奪ってゆく
《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき大量植民で国を乗っ取る
日本が今、どの段階にあるのかという判断は、皆さんにお任せします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/677.html#c79