5. 2016年2月13日 02:10:10 : Q09irJXfLQ : FmD7gp_0rvU[1]
<拉致調査中止>北朝鮮さらに強硬策も 日本の反応うかがう
毎日新聞 2月12日(金)23時32分配信
北朝鮮が日本人に関する包括的な調査を全面中止して「特別調査委員会」を解体すると宣言したのは、委員会の設立時に解除された制裁を日本側が復活させたことへの対抗措置だ。北朝鮮は「ストックホルム合意を日本側から破った」と判断しており、今後事態が変わらなければ、一方的に調査内容を公表するなど強硬措置に転じる可能性もある。
北朝鮮は特別調査委の役割について、「すべての日本人に関する調査」との側面を強調してきた。調査委の設立以降、拉致問題のように双方の立場に大きな隔たりがある課題より、立場の違いが少ない日本人遺骨の返還や残留日本人などの問題に焦点を当てる方針を貫いてきた。
調査委は、日本の要求に従って検証を進めることで、日本側に真剣さを理解させる▽数次に分けて調査報告を発表するうちに、日本の世論が北朝鮮の本気度を評価して軟化する▽関係改善が進み、国交正常化交渉再開の道筋が見えた段階で「拉致問題解決への方向」を示すような最終報告を出す−−との段取りを考えていた。「不信感が根強い段階で多くの結果を報告しても、日本側からは『どうせ、でっち上げではないか』とたたかれる」(北朝鮮側関係者)という懸念が強いためだ。
ただ、北朝鮮としてはこのまま調査委の活動を続けて拉致以外の調査結果を日本側に提示する構えを見せても、日本側の世論が軟化する見通しはないと判断した模様だ。北京の外交関係者によると、日朝間は非公式接触を繰り返しながら、北朝鮮がどのような調査結果を提示すれば日本側が受け入れられるか感触を探ってきたようだ。
だが、日本側が、日本人遺骨の返還や残留日本人の問題ではなく、あくまでも拉致被害者の安否確認での進展を求めてきたため、調整は難航してきた。その結果、北朝鮮としても委員会の存在価値はほとんど見いだせず、いったん組織解体を宣言したようだ。
北朝鮮は今回の宣言に関する日本側の受け止め方や反応を見極めたうえで、さらなる対抗措置を打ち出すとみられる。【西岡省二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000134-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/231.html#c5