1. 中川隆[4779] koaQ7Jey 2016年11月01日 12:09:55 : IMOWYAuiXs : FfcBh5fPatw[1]
>日銀に預けた民間の預金は負債として残り、統合ベースで見た場合に負債が減ることはない。日銀が銀行保有の全ての国債を購入し、国債残高が名目的に減少しても、統合政府ベースのネットの負債は減少しないので、何ら財政再建にはつながらないのだ。
上のが典型的な嘘
真実は：
日銀に関してはこれ以外にも観念論者の幼稚な誤解が多い。
最近、ネットで奇妙な記事を読んだ。日銀が大量に国債を購入しているが、これと政府の債務勘定にある国債を相殺、つまり償却するという話が話題になっているらしい。国が発行した国債のうち日銀保有分（現在400兆円）は、国（親会社）から見れば日銀（子会社）に対する債務であり、日銀（子会社）にとって同額の国（親会社）への債権である。そこでもし国と日銀の貸借対照表を連結決算すれば、たしかに両者は相殺される。
ところがこのネット記事の執筆者は、国の国債債務が償却されても、日銀の債務勘定に計上されている通貨発行額（日銀券発行額）は膨らんだままと指摘している。つまり国の借金が日銀の借金に肩変るだけと噛み付いているのである。たしかに日銀の通貨発行額は債務に分類（仕訳）されている。
しかしこれは特定の相手に対する債務ではなく、誰からも返済を請求されるものではない。また金利はゼロである。つまり会計学上では債務性が全くないものであり、利益に計上しても良いものである。このネット記事執筆者はそこまで考えが及んでいない。筆者はこの人物を観念論をまき散らすガチガチの財政均衡主義者と見ている。もし日銀の通貨発行額が膨らんで問題になるとしたなら、来週取上げるこれによるインフレと筆者は考える。
http://www.adpweb.com/eco/
【青木泰樹】広義の政府負債から眺めると
投稿日： 2016/09/10 Ｆｒｏｍ 青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授
先月も報道された「国の借金、１０５３兆円（平成２８年６月末現在）」。
もはや風物詩と化したマスコミのプロパガンダですが、財務省が３か月ごとに発表する統計（「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」）に基づいて報道されますので、ほとんどの国民は嫌でもこの嘘を年間４回聞くことになります。
刷り込みを狙っているのでしょうね（そもそも国民経済は政府と民間経済から成り立っており、民間を無視して政府だけを抜き出して「国」と決めつけるところに土台無理のある話です）。
この統計には、一般政府の債務に分類されない「償還や利払いが租税からなされない財投債」も借金として計上されており、かなり盛り込んだ数字になっています。
少しでも大きな金額に仕立てあげて、増税の地ならしのために「国は借金漬けで大変だ」という印象を政治家や一般国民に抱かせようとしている意図を、大半の皆さんは既に見抜かれていることでしょう。
本日は、「広義の政府の負債」についてお話しします。
それを突き詰めていけば、経済成長（経済の健全化）を目指す財政運営がいかに重要であるかを理解できると思います。
政府の負債（借金）と聞けば、先ず国債が思い浮かぶでしょう。
国債は政府負債の中心ですから（６月末で８００兆円強あります）。
他方、一般の人にはあまり知られていませんが、ベースマネー（現金）もまた政府の負債なのです。
正確には日銀券は日銀の負債ですが、政府と日銀（中央銀行）のバランスシート（Ｂ/Ｓ）を結合した「統合政府（広義の政府）」を考えれば、日銀券は政府の負債となります（日銀のＢ/Ｓの負債側に日銀券、資産側に国債、政府のＢ/Ｓの負債側に国債、資産側に徴税権が置かれますから、両者を足し合わせるとそうなります）。
現在、ベースマネーは約４００兆円です。
財務省は「国の借金」の中にベースマネーを加えておりません（加えればもっと大きな数字に見せることができるでしょうに）。
さすがに償還義務も利払いも必要ない現金残高を「国の借金」と強弁するのは躊躇（ためら）われたからでしょう。
さて「広義の政府負債＝国債残高＋ベースマネー（現金残高）」と定義して、この観点から金融政策および財政政策を考えます。
先ず、日銀は量的緩和（国債買取り策）によって何をしているのでしょうか。
実は「民間保有の国債」と「現金」を交換しているだけなのです。
すなわち日銀と民間銀行の間で政府の負債同士を交換しているだけなので、量的緩和によって民間保有の広義の政府負債残高は変化しません。
政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。
それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。
ひとつは、償還も利払いも必要な「負担になる政府負債（国債）」を、そうした必要のない「負担にならない政府負債（現金）」と交換することによって政府の負担を減らせることです（民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから）。
次に、金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えることです。
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。
しかし、日銀の思惑通り（教科書通り）にインフレにはなりませんでした。その理由は、私がよく持ち出す下記の定義式を見れば簡単にわかります（ここで非金融部門は個人と企業から成る実体経済を指します）。
「ベースマネー（Ｂ）＝金融部門保有の現金（Ｂ１）＋非金融部門保有の現金（Ｂ２）」。
「マネーストック（Ｍ）＝Ｂ２＋非金融部門の預金（Ｄ）」。
量的緩和は銀行保有の国債と交換にＢ１（日銀当座預金）を増やすだけの政策ですから、当然のことながら、直接マネーストックは増えません。
実体経済の規模を表す名目ＧＤＰに影響を及ぼすのはマネーストックですから、量的緩和だけでは景気に影響を及ぼすことができず、それゆえインフレにもならないことは自明です。
しかし既存の経済学では、民間経済を二部門に分けず一元的に考えますので、Ｂ１とＢ２を区別することができず、それらを一緒くたにしてしまいます（同じ鍋に入れる）。
結果的に金融部門と非金融部門（実体経済）が混在した中でベースマネーとマネーストックを考えることになりますから、ほとんどの経済学者は貨幣認識に関して間違えます。
例えば両者の関係を「貨幣乗数（Ｍ÷Ｂ）」と定義して、貨幣乗数の値が安定的（一定値で推移する）なら、「ベースマネーによるマネーストック管理は可能である」といった岩田日銀副総裁の好きそうな結論が出てくるわけです。
しかし、現実経済では貨幣乗数の値は不安定で、量的緩和をすればするほど低下を続けています。
これは当たり前のことで、多少専門的になって申し訳ないのですが、経済学の貨幣乗数の定義式に「銀行の超過準備（現金）」は入っていない（論理的に入れられない）からなのです。経済論理で理屈がつけられないのです。
そうした現実的要素を捉えるための認識手段として、私は再三再四、「民間部門を二分割し、かつ貨幣の役割を考慮して貨幣循環を考えましょう」という動態的貨幣論を唱えているわけです。
さて、量的緩和（Ｂ１の増加）によってマネーストックは自動的に増えないことが理解されたと思います。
それでは、マネーストックが増える条件は何でしょう。
それは実体経済（非金融部門）の預金（Ｄ）が増えることです。
そのためには企業や個人が銀行融資を受けて投資を行うことが必要です（投資支出が他者の所得増になり、結果的に預金が増えるのです）。
すなわち、この不確実な世の中でリスクを負って借金をする人（投資者）がいてはじめて、言い換えれば「借金」があってはじめて経済は成長するのです。
注意すべきは超過準備（Ｂ１）から融資が行われたのではなく、信用創造によって民間に新規の購買力が生まれたのですから、この場合、日銀当座預金の額は変わらないことです（無論、政府負債残高も変わらない）。
ところが先行き不透明な現況で民間の資金需要は低迷せざるを得ません。
金利が底ばいを続ける中、さらに僅かの金利低下があったとしても実物投資を刺激しないことはこれまでの経験から実証済みでしょう（投資が実質金利のみに依存するのは経済学の世界だけの話）。
しかし日銀は銀行に融資を拡大させるために、マイナス金利を導入しました。
銀行にペナルティを課して融資を促す政策ですが、民間に資金需要の無い状況では、いたずらに銀行収益を圧迫させ、リスク資産への投資を促すだけです。
投機を助長し金融を不安定化させる政策ですから、天下の愚策といえましょう（マイナス金利の深堀はさらに混迷をもたらします）。
マネーストックを増やすもう一つの手段は、非金融部門の現金（Ｂ２）を直接増やすことです。
これは民間金融機関を通さない「新規の政府負債の創出」ですから、ミルトン・フリードマンのヘリコプターマネー（元祖ヘリマネ）ですね。
以前指摘したように、昨今のヘリマネの定義はさまざまです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/09/aoki-28/
そのとき紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」でありました。
定義は約束事にすぎませんから、人それぞれどのような定義であっても、そこから有意な論理が展開されれば問題とはなりません。
ただし若田部氏の定義は、「新規の政府負債の創出」を意味しないので、フリードマンの元祖ヘリマネとは全く別物といえます。
若田部氏の定義を現実的観点から解釈すれば、「日銀当座預金を増やし、増えた日銀当座預金が恒久的に残ること」をヘリマネと言っているのですから。
先述した通り、量的緩和によっても広義の政府負債は不変ですから、将来民間銀行から現金を回収しようとしまいと政府負債残高に変わりはありません。
ヘリマネといった奇策を用いることなく、新規の政府負債の創出を伴うことなく経済を成長させ、結果的にマネーストックを増加させる手段こそ財政出動なのです。
以前より指摘しているように、「日銀保有の国債を徐々に新規の政府債券（無利子長期国債）と交換する」という適切な出口戦略をとれば、いわゆる国債の累増に起因する問題は完全に解消します。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/06/11/aoki-27/
もちろん、この場合も広義の政府負債残高は変わりません。
ただし日銀が量的緩和を今後も継続すると、民間保有の国債が干上がることになります。
民間金融機関にとって国債は長期資金の運用手段として、また担保用としてある程度保有する必要がありますから、この事態は避けねばなりません。
そのためにも、また現在の日本を取り巻く様々な脅威（地震や台風といった自然災害、外国からの軍事的圧力等）に備え、かつ国土の比例的発展を促すための資金調達手段として適切な量の建設国債を発行する必要があるのです。
日銀が買い、政府が売る。
これが金融政策と財政政策のバランスをとる王道なのです。
肝心なのは、建設国債は市中消化されねばならないことです（日銀が量的緩和をしている以上、金利は上がらない）。
銀行に国債を与える必要があるからです。
市中消化によって日銀のＢ/Ｓの負債側にある日銀当座預金から、同じく負債側の「政府預金」へ現金が移動することになります。
すなわち日銀当座預金の中で超過準備として死蔵されたカネ（所得を生まない不活動貨幣）を、政府が建設国債の発行により調達し、実体経済（非金融部門）へ注入することによって所得化するカネ（活動貨幣）に転換するのです。
結果的にマネーストックは増加し、名目ＧＤＰも増加するのです。
民間主体が投資意欲のない（借金しない）状況で、政府が社会に有益な投資のための借金をすることで、経済は成長するのです。
この場合、建設国債が市中消化されているわけですから、当初からの広義の政府負債残高は変化しません。
それゆえヘリマネではないのです。
近視眼的に日銀当座預金の増加を以って、それがあたかも財貨への需要増をもたらすと捉え、ハイパーインフレの危険性を唱える主流派学者の間違った懸念も生じないでしょう。
現行の枠組みの中で真っ当な政策を実施すれば、ヘリマネを持ち出さなくとも景気浮揚は可能なのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/2/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。