金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

石油と株は10分の1になるはずです。やっと世界恐慌であることが認識される。

日本の政府と日銀は緊急に対策しないと20年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。金融緩和や株ではありません。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/656.html#c3

国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。対策しないと株と石油は10分の1にまで暴落します。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/664.html#c13

碓氷峠と言えば
この年代の人によく見られる，それはガソリンの節約です。
すなわちエンジンブレーキを利かせるのではなく，ニュートラル位置やエンジンストップさせ坂道を下るのです。驚きます。私も実際にやられました。なぜエンジンを切るのだというと，節約，節約と繰り返し驚いたことがあります。碓氷峠の坂道は，普通車ならブレーキだけで下ることが出来ますがブレーキライニングの損傷・焼き付きは避けられない。大型バスならスピードが加速するのでカーブが曲がれなくなる。

労働条件は組合の御用化で労働協約が破壊されたことが大きい，しかも派遣化，賃金体系から福利厚生まですべて破壊された。ｹｹ中氏がやったことはルール破壊による格差拡大，金持ち優遇，弱者は切り捨て政策が痛い。勿論品質管理の導入による，コスト重視が辛くのしかかっている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/111.html#c4

安倍政権の「朝四暮三」のエサは「1億総白痴化」
「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と罠を掛け，格差を拡大させて，金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。

しかも日経225株価は(三尊天井)三山を形成した20,952円と20,850円と20,946円を頂点とする三尊天井を達成している。
2015年6月の2万0952円と8月の2万0946円の高値をそれぞれピークとするダブルトップも形成した。この2万0952円はヘッド・アンド・ショルダーズで(三尊天井)の戻りにスギナイ。そして三段階の戻り山を形成し，ゆっくりと2017年の10分の1の大底に向かうものと推測される。この見事な(三尊天井)三山とヘッド・アンド・ショルダーズは，アベノミクスの日銀と年金操作以外あり得ない。

安倍自民党は国民の貧困化を沈静化する政策も信用恐慌を克服する方策ももっていない
アベノミクスの結果、輸出大企業は消費税を免除され、丸々と肥え、内部留保を積み上げているが、この内部留保は預金に積まれ、それが最終的に国債になるというお粗末である。つまり、経済は循環であるから国民から吸い上げたカネが社会保障に回らず、大企業の法人税減税や輸出大企業の還付に回ってしまった。

現在，世界は世界恐慌が進行形で，対策をしないのでどんどん深みに嵌り脱出できなくなります。
世界経済は「大きなリスク」を抱えていす。どうするのでしょうか，対策は実は簡単なんです。

「中国バブル経済崩壊」「中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している」「原油安⇒10ドル／バーレルと石油輸出国家の指導者層の自壊」「米国ＦＲＢの実質的なゼロ金利政策解除＝利上げ」「世界政治，地政学的リスク」「アラビア半島、朝鮮半島⇒第３次世界大戦危機」「インド・東南アジアなどの新興国のバブル崩壊」これらはすべて，為替を安定させ基軸通貨の多極化から産業革命を前倒ししないと沈静化しません。今回の産業革命は人類に素晴らしい繁栄をもたらします。

国家のドロボーサギ年金は今回だけではない第一次安倍政権でも発覚している。
厚生年金と国民年金の保険料を国民から徴収されたうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが第一次安倍政権で発覚している。厚生労働省などの集計によると。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでない保険料の使途が不明になっている。

カネは使うと減るだけだが、置いておけば複利で増える。運用があるからだ。しかし使ってしまえば、何も残らない。次に、例えばこのカネで1000万人の弱者受給者に対し、5年間毎年毎月12000円給付を増やすことができる。

なんたる悲劇であろう，この愚弄政治
憲法第十七条【国及び公共団体の賠償責任】
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律(国家賠償法)の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

このアベノミクスは第三の矢を使う詐欺政策，年金だけではない，国民の財産や搾り取った税をあちこちにばら撒き，献金戻し税として還元させ，只ひたすら，なんでもかんでも税金として巻き上げるのである。しかも反福祉，反社会保障・反モノづくり，弱者切り捨て政策なので，国民はたまったものでない。こうして貧困化していくのです。そして「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、常に確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、個人のプライバシーや企業機密が分からないように加工する。そして元の資料はゴミ箱に捨てられる。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストはすでに大統領には提案済みです
日本政府は抵抗し遅延させているので，困ったもんです。政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのために予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。銀行・証券・為替の一時閉鎖はさけられません。外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。すなわち国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなるからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/307.html#c5

先日，富山(砺波)で葬式が終わり，関西に帰宅するために城端線に乗ったが，途中人身事故で2時間30分も電車が止まり，家についたのが深夜になった。でもスマホで状況がよく分かり，今日中に帰ることに何の心配もなかった。スマホでネットによる状況が分かったからです。新聞は何の役にも立たない。もういらないよ。今の新聞は過去形で，操作までするからスマホで新聞読めばよい。

スマホ，これは蒸気機関とか活版印刷と輪転機とかタイプライターのように、時間が経過すると、全産業全文明に、広く深い影響を与えるので、産業革命の開始と言える。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、スマホにも電子電池になるので、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、確実に次期産業革命の中心になる。

電子図書も、電子カメラと同じように、色々な業種が参加して、色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約される。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させる。

新聞配達がなくなる。読者はニュースを選択して読める。ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化する。もう二十年もすれば家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。新聞はいいらない。

自分たちは権力をかさに口利きや賄賂受け取りという不正を働きながら、新聞読めとは，あのスマホで読めますけど，自民党の厚顔無恥ぶりには、開いた口がふさがらない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/309.html#c6

どうしても売りたいのなら
�@冷却水には真水を使うこと
�Aイオン化して強い共鳴共鳴振動応力の発生しない材料を使うこと
�Bもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用する

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムやナトリウムやリチウムが含まれている。マグネシウムやナトリウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、発火させたり，亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、炉心が溶解する大事故に繋がる。福島事故原発で証明された。

海水冷却水にはマグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却の注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなものである。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。これは分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することの証明になる。そこで、現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。

しかも原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。しかも「致死量」の放射能をベントで大気と海洋にばら撒いている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/317.html#c1

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生する。

そして外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。景気が作裂し、外国投資が引上げられるとパニックになります。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。世界恐慌だとＴＰＰは挫折します。

世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代した，今回は複数通貨になるまで経済の縮小と混乱は沈静化しません。しかも為替の乱高下と、国債をデフォルトする危
機は収束しません。さらにお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/353.html#c7

世の中には色んな人がいるものだが，ルールが破壊されると権力者は常識が無くなるのだろうか？

貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでの典型
金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構，UR（独立行政法人都市再生機構など）に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。

そのURから見返りに現金を受け取ったとのだから，「賄賂」しかも口利きをしたのならアウト
議員辞職しかない。しかもマスコミもグル。この国は潰れた方がよい
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/358.html#c2

世界のキンの75％を集めた米国ドルが、ポンドにかわって世界の通貨となった。公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年もかかった。

1972年ニクソンのキン離れで，キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させたのです。そしてバブルは風船と同じで破れる。バブルの頂点から必ず弾ける。

ニクソンはドルの世界タイトルを防衛させた
1972年ニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化された。ニクソン大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。そして、一律関税引上げで貿易収支を均衡させようとした。ニクソンのキン離れで恩恵を受けた日本は，輸出の神風が吹いたのです。

ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとして金本位制の復活は，金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。だが先送りされている世界恐慌(信用収縮・金融)は，リーマンより大きく二幕・三幕はバケツの底が破れたような想像を絶するパニックとなる。

今回の世界恐慌でドル一極支配は終わり，世界はドルを含めた多極化になります，そのために，ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
信用恐慌から早期脱出するためには次期産業革命へ大胆にシフトすることです。
次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

抵抗し遅延させているので，日本の財閥系の大企業の消失劇を体現します。堪能して下さい。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/854.html#c3

一時的に株価上げるでしょうが，世界恐慌と多極化対策ではないので，「予期していない危機」に遭遇します。

暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかありません。

政府日銀は，経済悪化の原因＝本質を認識しないから，株価は一時的に上昇させるが，前回より大きく暴落暴騰を繰り返し大底に向かいます。

世界恐慌と基軸通貨の交代期に，これまでの平時と同じやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・ばら撒きなどで乗り切ろうするからである。そして致命傷はＴＰＰ，世界的な一括関税引き下げは挫折しています。ようするに内需の縮小は外需でカバーすることは不可能となる。

しかも60％は外国に進出しています，マイナス金利は一時的に株価を押し上げるが，地方の銀行は過疎化ており融資する企業はありません。しかも暴落する株価に誰が投資するのでしょか，国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙すトリクルダウンもバレている。

すでに暴落妖怪が現われています，対策しないので暴落・暴騰が繰り返されるだけです。
元は「中国バブル経済崩壊」・「中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している」
そして原油価格の影響「原油安⇒10ドル／バーレルと石油輸出国家の指導者層は自壊します」
ドル一極の終焉「米国ＦＲＢの実質的なゼロ金利政策解除＝利上げ」
「世界政治，地政学的リスク」もある
「アラビア半島、朝鮮半島⇒第３次世界大戦危機」
「インド・東南アジアなどの新興国のバブル崩壊」
さらにＥＵ債権問題と香港ドルそして新興国のバブルの崩壊など次々とやってきます。

結局，自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、株のバブルを復活させても世界的な金融リスクと多極化により株価は暴落する。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ドルも助かるのでドル高，円安点で安定する。そして産業革命を前倒しすること。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/890.html#c1

甘利さんのやったことは，貧乏人には我慢、大企業優遇，金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させています。

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産はＵＲ再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

しかも日本はドロボーサギ国家で民主主義のルールを破壊させ，三権分立も偽装，しかも既得権益を必死に守り，軍国社会を妄想する，マイナス金利国家。

日銀は
33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ドルも助かるのでドル高，円安点で安定する。そして政府は産業革命を前倒しすること。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/449.html#c1

時代遅れの原発，それも（もんじゅ）
しかも冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）やナトリウムが使われている。海水にはマグネシウムやナトリウムが含まれている。ナトリウムやマグネ
シウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、発火させ，穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない，しかも点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている。これは共鳴共振振動応力が発生している証拠になる。

リチウム電池の発火も同じ原因。だから、容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならない。長く使用していれば、リチウム電池は再び、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させる。これはイオン化した分子が共鳴振動させるという、分子レベルの原理です。

今も福島事故原子炉には近づけない，そして放射能が漏れつづけている証拠になる。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。冷却方法や容器やパイプを取り替えればよいが，原子炉は取り替えられない。

本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。原発事故が発生するたび、反原発・脱原発の声が吹き上がる。その共通のキーワードは「不安」だ。不安心理だけでは解決できない。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないから、日本を放射能汚染列島化させてしまった。物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた致死量の放射能を放出する。

高速増殖炉「もんじゅ」は
燃料が高濃度のプルトニウムで福島よりずっと臨界しやすい
プルトニウムは臨界を防ぐ制御棒効きづらい上に温度にムラができやすい
プルトニウムの量は長崎原爆の100倍以上
本州のど真ん中福井県にあるが、地震プレートの真上にあることが建設後にわかった
高速増殖炉の構造上配管が複雑でクネクネしててペラペラ、地震に構造的に弱い
耐震性をどれだけ強化しても、地震のゆっさゆっさ自体は今の技術では防げない
ゆっさゆっさすると、炉内で巨大な鉄クズもゆっさゆっさ、燃料棒破損も
冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす
福島でやっているほぼ全ての冷却方法が今のままでは通じない、逆に爆発的火災になる

こうして政府は世界恐慌(信用収縮・金融)を救う産業革命を遅延させてどんどん日本を古今未曽有の地獄絵図化に巻き込むのです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/749.html#c4

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、自民党権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

金持ち救済の「ＵＲ」の美味しい「賄賂」と口利きをエサに愚民操作に使うためにダラダラ長引かせ，騙そうとしたが裏切られた。

しかも消費税で「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と罠を掛け，格差を拡大させて，金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。他の大臣への続きがあるようで，さらなる悪人の洗い出しに期待したい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/452.html#c5

野党が総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）するのが望ましいが，何しろ2030年までは日本の二大政党制は腐敗＝不信から機能不全です。そこで自民党と民主党を半減させる方法が良い。大阪維新は自民党寄りだが，有権者の殆どは反自民党なんです。

スキャンダルや経済混乱でこれから益々混迷が深くなる，しかも金持ち優遇政策なので消費税や安保や社会保障などは無策，自民党には経済を立て直す知恵なんか一つもありません。「朝四暮三」のエサで釣ることしかない。そのために、自民・公明・民主の三党の人気は低下し続けます、民主党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられる。だが、有権者の政治に対する無関心層が増大する。

自民党は首相の首をすげ替えるか，副総理に橋下氏を入閣させて人気の落ちる三ヵ月前に解散，選挙だ。こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、自民党と民主党を半減させた新党の漁夫の利は拡大される。

そこで事例がある。ドイツは大連立，日本は保守的で一党独裁政権なので無理。イギリスはどちらかだと，三党勢力，保守党・自由民主党・労働党が伯仲している。日本は自民党の独裁政権，公明党は美味しい毒まんじゅうを食べたいために離れられない。

日本は自民党と公明党の独裁政権を批判する選挙に行かない有権者が50％を超えています。それは政治への腐敗＝不信によって裏切られたセイである。しかも前回，野党勢力が現代版の応仁の乱によって，二大政党制に国民の期待と収斂させてきた二大政党制は機能不全となった。これは世界的な傾向で，各国で機能不全となる。従って日本もオリーブの木や国民連合的な二大勢力図は成り立たなくなっている。

しかも世の中は多極化による世界的恐慌が進行中です。政治も多極化になろうが，日本は保守的なので，一党独裁支配政権。しかしこの一党独裁支配制も2025年までには自壊します。事例がソ連連邦や東ドイツなどの自壊に見られた。この社会主義的一党独裁支配制の中国も2025年までに自壊する。

だから二大政党制・大連立・一党独裁制・しかも石油国家の支配層などすべて自壊します。だからエジプトやチュニジアなど世界各地で地方の勢力が勢力を伸ばし日本も劇的な第三党になれるのは，地方首長連合だった，しかし本命の橋下維新は分裂した。彼は次の総選挙に賭けているので，安倍総理は利用するものと思われる。

しかし大阪維維新は保守なので安倍自民党政策と殆ど同じです。しかし反自民党です。従って日本では野党連合は難しいし，自民党のような賄賂と口利きを好む輩が25％もいると云われている。そのために民主的な政治を止めるには酷なのかも知れない。

こうして
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。そのために日本は資本主義による自給自足・共存共栄の社会に進むものと思われる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/462.html#c2

従って対策すれば何の問題も発生しないが，まず銀行の取り付け騒ぎと一時閉鎖がある。

世界通貨を複数通貨支配にすればよい，ドルを助けるために，ドル・ユーロ・円(元)？が望ましい。
取りあえず軸通貨をドル・ユーロ・円にする。

一つは各国の通貨発行の限度として、保有しているキンの価値を使用する。(金本位制)

二つ目に(金本位制)が嫌なら，33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

ただし日本はキン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もある。この場合，日本は古今未曽有のパニックを体現する。しし損業革命を加速させると，世界金融大恐慌から脱出できるが政府が原発で遅延させるために，泥沼になるはずです。その前兆に銀行・証券・為替の一時閉鎖がある。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

それで，これからの予測

第一段階
世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）やり上げでドル暴落

第二段階
ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案。ドル暴騰ユーロ・円下落

第三段階
ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。

第四段階
日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！

第五段階
為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。

第一段階〜第五段階で，同時に世界恐慌を救う産業革命がスタートしている。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/110.html#c3

90 年に、日本で最初のバブルが破裂、2010 年には米国で破裂しています。

ニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブもはじけています。ようするに先進国より2年半から3年ズレるのです。、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。

2008 年のリーマンショック発生しましたが，前後に世界恐慌(信用・金融)がスタートしたが世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復する
のに、2025 年までかかる。

2016年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家や経済学者は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか？2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしています。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかっただけのこと。そして一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に
自壊しするのです。

ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？
それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度
と外国資本導入を計画したからです。しかも石油輸出国の指導者層も分裂，自壊します。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/109.html#c2

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも世界信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。そして「予期していない危機」に遭遇することになります。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続します。

甘利大臣の収賄や口利きは，別の大臣のスキャンダルに波及するでしょう。ようするに世界恐慌と多極化を全く認識出来ないのと，官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。そのために自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなります。そして世界の良識派が許しません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/475.html#c2

日本の政治・経済の指導者と官僚には，世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。特に商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/111.html#c3

日本の運命・滅亡の過程
神武景気・・・岩戸景気・・・いざなぎ景気・・・オリンピック列島改造景気・・・大量消費時代・・・バブル神風景気・・・消費税導入不況・・・リストラ失われた20年(小泉金融鼠講不況と世界恐慌スタート)・・・(お化け民主党消費税増税不況)・・・(民主主義ルール破壊・安倍不況)日本型経済の滅亡・少子高齢化・社会保障崩壊・大企業の消失
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/469.html#c1

しかも、「いついつまでも大臣やって欲しい」とか、しまいには「大臣にあってほしい」と相手に頼む始末。これは、以前なら想像もしなかった現象だ。
「あなたがいなくても、それほど組織は困らない」「周りの人間は、そこまであなたのことを気にしていない」ということがわからない。

そして良識派に「後足で砂をかける」有様。賄賂・口利きなら議員辞職が常識。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/477.html#c7

中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している国に，日本は破綻だと云われるが，その前に自国の心配したらどうだ。しかも日本はマイナス金利だが，「商品の世界的優位性」を堅持している。確かに大企業の消失は避けられない。これは日本政府の失政で，自民党政府には知恵がないからで政権交代すると，この危機を沈静化させられる。

中国はバルブで支えている景気が作裂したではないか，2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。2016 年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない中国の指導者である。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかったが，その妖怪の姿が見え隠れしてきた。

確かに日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長していたので、景気回復の牽引車になると期待してきた。だがいよいよバブルが弾け下落トレンド線に乗った。

そしてこれとは別に，中国は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目自壊します。もちろん石油輸出国の指導者層の分裂は避けられません。ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後に自壊したように，中ソ社会主義国家は80 年目に自壊します。国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊するのです。

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度
と外国資本導入を計画したからです。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

2008 年のリーマンショック発生後、世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年頃には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。

でも資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

お互いに個人の運命が、国家の運命に巻き込まれないことを祈るしかない。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/115.html#c2

安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
　　　亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と”出資者不明”の巨額献金
政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/480.html#c4

日本では，賄賂・口利きしても，スキャンダルで辞めないし，守るものが多数現れる。

普通の民主主義国家では考えられない。可笑しな日本

しかもドロボーサギ国家とくるからやってられない。

政治の指導者がドロボーサギすると国民に拍手喝采するものがいる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/484.html#c2

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

2000年〜2020年までは「ルールの破壊」が行われる，そのために軍国主義復活が盛んになる。「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉政権が圧倒的な人気を集める，安倍政権は戦争待望論者で平和憲法を改変に進む。途中でお化け民主党が政権交代で撹拌したが単なる茶番にスギナイ。しかしこれらは，国民に耐乏を押付け，格差を拡大させ中流以下が貧困化することになる。しかも経済が古今未曽有の危機にさらされる。そのために平和的革新的なカリスマが後半に登場する可能性が高い。

【ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善の二十年間は、明治維新以後、政治現象では】
1880〜1900 年は「武士の反乱」と「自由民権運動」の極端に対立する少数派の行動と思考が発生。武士の反乱は鎮圧され、自由民権運動は弾圧されるが、次の20 年間で、選挙の一票は多額納税者から、成人男子全体に拡大され、政党内閣制となる。

次の1920〜1940 年は、財閥と政党の腐敗に憤慨する「青年将校のクーデター」と「大正デモクラシー」とよばれる極端に対立した少数派の行動と思考が耳目を驚かせる。青年将校は財閥と政党の政治から天皇直接親政のために決起して死刑となる。「大正デモクラシー」は美濃部の「天皇機関説」に代表されるような、天皇は自由平等のための機関（道具）にスギない理論だと糾弾され、大学を追放される。

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

1960 年代、マッカーシーに代表され保守の原理主義が、各界から共産主義者とそのシンパの追放を継続した。そして、共産党批判の左翼原理主義者の指導する学生運動は、世間の耳目を驚かした。同時に「自然復帰」を主張行動するヒッピーが徘徊した。

1980 から20 年間は、欧米の左右の政党は、これまでの理論を中道よりに修正することによって、長期政権を獲得維持できた。その修正戦略は「福祉国家」である。
こうして少数派の思考と行動を、加速増幅したが政治現象は「政治的ルール安定維持する多数派｣となる40 年周期によって、統合されたのである。

この時期、国体否定の政党として弾圧され続けた日本共産党が「天皇制の廃止」のスローガンを引込めたことに注目すべきだ。なぜなら、獄中敗戦を迎えた数人と暗殺された人達以外は「天皇の下では国民は自由平等」と発想転換し戦争に沈黙協力したからだ。

ヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールを厳守が多数派となる時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れる。

そのために政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなるのです。

そして、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

この「ルール破壊の時代」には，ユーロのように経済統合は可能だが、政治統合は不可能である，だから軍需産業と戦争によって混乱期むを乗り越えようとする指導者が多数派になる。そのために全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。すなわち「世界恐慌」信用縮小と金融詐欺はさけられないことになる。

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行することになる。このことは歴史を読み切ると，あ！そうなんだと気が付く。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/488.html#c2

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因，この対策をしないために，古今未曽有のパニックを迎えます。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、政府日銀とエコノミストは妄想を隠さない。

日本の企業の60％は外国に進出しています，マイナス金利は一時的に株価を押し上げるが，地方の銀行は過疎化ており融資する企業はありません。しかも暴落する株価に誰が投資するのでしょか，国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙すトリクルダウンもバレている。

すでに暴落妖怪が現われています，対策しないので暴落・暴騰が繰り返されるだけです。

元は「中国バブル経済崩壊」・「中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している」

そして原油価格の影響「原油安⇒10ドル／バーレルと石油輸出国家の指導者層は自壊します」

ドル一極の終焉「米国ＦＲＢの実質的なゼロ金利政策解除＝利上げ」

「世界政治，地政学的リスク」もある

「アラビア半島、朝鮮半島⇒第３次世界大戦危機」

「インド・東南アジアなどの新興国のバブル崩壊」

さらにＥＵ債権崩壊問題と香港ドルの暴落そして新興国のバブルの崩壊など次々とやってきます。

結局，上記の暴落妖怪だけではなく，自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、株のバブルを復活させても世界的な金融リスクと多極化により株価は暴落する。

そこで日本は米国の顔色見ている政府と日銀の対応を見ていると．基軸通貨の仲間に入れない可能性がある，そこで政権交代が必要不可欠になる，日本が33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ドルも助かるのでドル高，円安点で安定する。そして産業革命を前倒しすることしかなくなる。

政権交代は難しいので，日本国民は，古今未曽有の地獄絵図化の体現を覚悟した方が身のためになる。世界も日本も泥沼になると資本主義的な自給自足・共存共栄に進みやすくなる。しかも弱者と個人にチャンスが訪れる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/505.html#c2

議員辞職して，裁判で信を問うのもよい，海や川の水で体を清め，罪や穢（けが）れを 洗い流すことも大切。
お遍路もある，八十八ヶ所の霊場を巡拝することをお進めする。

賄賂・口利きでなくても，スキャンダルなら男らしく議員辞職が常識

わかっているか！米国はカネになるキンが欲しいの，
マイナス金利で投資を誘うのではない，直接カネがいる
日本にはもうすでに投資するものがない，フオードが撤退しても分からない馬鹿
交代要員の失言王が叫んだ「金目」，ドル支配は終焉を迎えている，これを助ける知恵が自民党にはない。ただ只管スッポンのように吸い付く【従属国家】邪魔で仕方がない。安倍ルール破壊総理や甘利にはキンの使い方を知らない無知。ＴＰＰでは遅すぎる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/504.html#c7

小保方晴子は実情を知りつくした師匠の若山氏が逃げた，逃げ足が速いのは，外資も同じ。
甘利は，ＵＲと言うエサで釣り，ワイロを貰い，知らんぷりした。録音は営業マンや会議や重要質疑にはかならず持参し，報告書などミスがないようにするもので，誰でもやっています。カネを貰ったが何もしてくれないので暴露しただけのこと。

亡き松本清張や水上勉なら，どのような推理をするのだろうか，あいばさん，是非，二人の比較本を出版して欲しい。統合失調症の薬の副作用もあるから，この闇は面白い
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/511.html#c3

増税、増税しても使いまくるのなら，消費税ゼロにして知恵を出せということになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/518.html#c5

景気に知らんぷりして何が「１億総活躍」だ，これこそ【１億総白痴化】
大切なことは
【産業革命の前倒しと労働協約の改善だろう】

経済を立て直す産業革命の工程表と朝四暮三のエサで釣らない事

そして非正規，臨時，アルバイトなどの正社員登用と格差の是正でしょう。
非正規は3ヶ月〜6ヶ月真面目に働いていたのなら，正社員に登用すべき。
正社員と非正規の厚生年金や労災や失業保険の格差を取り除き，福利と賃金体系の見直し。

経営には正社員化のリスクが伴うので，産業革命を前倒しして経済を立て直すこと。
そしてそれぞれのレベルごとの層別・区分けをして労働組合にも経営に参加できる仕組みを作ること。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/519.html#c5

【滅亡後の日本救うのは】産業革命と民主主義プラウト主義経済しかありません，世界恐慌も救います。

格差と弱者を救うProut共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が産業革命で
共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

日本の運命・近づく日本滅亡からの復活する一つの過程
60年代高度成長・・・70年代さらに成長・・・80年代バブル景気・・・90年代失われ10年・・・00年代小泉不況・・・10年代日本滅亡・・・民主主義プラウト主義経済で繁栄(共存共栄と自給自足)

知られてないが
日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった
しかし1972年のニクソンのキン離れで，ドルの本位制が強化され，日本には輸出の神風が吹いた，今度は吹きません，日本が滅亡又は古今未曽有の地獄絵図化すると産業革命と民主主義プラウト主義経済で繁栄すると断言できる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/527.html#c1

政府の失政で
世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小から逃れられません。皆で体現しよう大企業の消失劇。2017年に地方銀行の取り付け騒ぎ，そして銀行・証券・為替の一時閉鎖を体現しょう。

日本の運命・近づく日本滅亡からの復活する一つの過程
60年代高度成長・・・70年代さらに成長・・・80年代バブル景気・・・90年代失われ10年・・・00年代小泉不況・・・10年代日本滅亡・・・産業革命から民主主義プラウト主義経済(共存共栄と自給自足)に向かう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/539.html#c1

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策すれば何のことはない。しかし政府日銀があっち向いてホイ，だから古今未曽有の地獄絵図化を体現します。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/139.html#c1

国家の指導者は、「キン本位制（キン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させる）なら、バブルの崩壊後の世界恐慌から早期脱出できる」そして日本の円は、日本商品の世界的優位性からドルやユーロと共に、心ならずも新基軸通貨になれるチャンスがある。

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又，南アフリカとロシアは，世界最大のキン産出国である。

そこで民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

ドルは、各国の外貨準備通貨が、ユーロヘ移動することを阻止し、その暴落を食い止めるために、心ならずも、ニクソンが遺してくれたキンとのリンクを宣言するだろう。そしてユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行するのだ。円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の天皇家(日銀が隠している)と民間に保有するキンを流出させる。そこで、ドル外貨を使ってキン争奪戦に参加することになるか，日銀が失敗する可能性が高く，基軸通貨の仲間に入れないかも知れない。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい基軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることができる。ただし政府日銀が失政する可能性がある，その時は全員で古今未曽有のパニックを体現することになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/538.html#c2

絶対服従は軍国時代と同じである

絶対服従やワイロや口利きでどうしてまっとうな政治ができるか

「民主主義は正義を多数決で決めるので、少数意見は多数意見に絶対服従しなければならない」や多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」，しかも意見の中には素晴らしいものもある，日本は今想像を絶する不幸になるのかバラ色の人生を歩むのか，瀬戸際にある。絶対服従沈黙せよは間違っている。

我が国は「国に盗人・家に鼠」が活躍している国家である。「盗人の上米取る」奸悪な政権で「二枚舌」「トリック」「ペテン」「神話」「マジック」など巧妙に使う詐欺師でもある。

そして
(農民や貧乏人は首をつって死ねと叫んだ日本の自民党政治家と官僚です)

日本の政府は，力によって，悪が善として，通用している，民主主義を否定するものが，民主主義を口にし，暴力をふるうものが平和わ唱える。こうし姿を折に触れてみるごとに，言葉のもつ魔術に驚かせるものである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/551.html#c12

それは，政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，マイナス金利でも株式に投資しない。この無縁であり無関心だつた人たちが，政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾けて損をする。

こうして，無縁であり無関心だつた人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため，過去は説明できても予測はできない。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

だから政治に関心を持たせない工夫をマスコミと政権政府は，することになる。そして鈴木氏のようにエサで一本釣りして，複数の政治的対立要素で撹拌させて政治からはなれる工夫をするのです。

民主党野田政権に裏切られた有権者は，誰がなっても同じだと政治から離れてしまった。安倍ルール破壊総理はそんな阿呆なことはやらない，株や軍国主義復活でひきつけ，票に結びつかない有権者を切り捨てているのです。国民の生活なんかどうでもよい，長期政権のために何でもやろうと言うことになっているが，米国が許さないことを自民党議員は知らない，その一幕が甘利のワイロと口利きでしょう。そのうちに世界恐慌と多極化と合わせて産業革命などの妖怪の姿が徐々に見えてくるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/564.html#c8

１９３０年代に、世界のキンの７５％を集めて、それまでの基軸通貨ポンドと実質的な位置を交替した
ニクソンが１９７２年キンドル交換を停止させ、世界のキンの３０％を保持したので、ドルが基軸通貨を堅持した。
その４０年後の２０１０年頃までに、第二次世界信用収縮恐慌が発生しスタートした。

基軸通貨が、キン離れで、為替は固定制からフロート制に移行した，そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させたのです。

従って複数の基軸通貨がキン帰りしないと世界恐慌(信用縮小・金融詐欺)は収束しません。

もしも、ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

で，平時の世の中では，国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。しかも消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

そして科学物理学などと違い政治と経済の指導者が、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上かかります。

もしも円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。今回は実に簡単で，日銀は金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となるし日本の経済混乱は収束します。マイナス金利では経済混乱は沈静化しません。そして産業革命です。ドルも延命します。

「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。ところが、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金とのリンクどころではなくなります。まあ見ていて下さい。安倍ルール破壊総理は，戦争待望論者なので，このようなことはゴミ理論としてやりません。だから銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/167.html#c1

2011年以降2015年までは，民主主義のルールを破壊させる，愛国的熱狂を利用したカリスマの独裁政権が台頭して権力を思うがままにしている。この政権はナチス型の軍需産業と株価による景気回復を狙う。しかも支持率が高く，マスコミをグルに国民の圧倒的な支持をうることに成功している。

しかしこれらの政権は，弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識されていく，そのために自民党。公明党・民主党の得票数はさらに低減をし続ける。

アメリカ大統領選挙も同じで，二大政党制が機能不全になる，民主党または共和党が分裂する可能性がある。しかも【国民に耐乏と格差を押し付ける政権反対】を唱えると地滑り的に大勝する。そのためにＴＰＰは先送りされ，民主主義プラウト（進歩的社会主義）式に学費免除など訴える候補者が勝利する。これは世界各地で発生する。サンダースが有利になると思われる。

原因は，保守も中道も革新の政治家も，世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないからです。

2016年以降2020年までは，平和的革新的なカリスマが，国民に耐乏押し付け格差を拡大させる政権反対を具体的に訴えると勝利が近ずく。

そして
政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，マイナス金利でも株式に投資しない。この無縁であり無関心だつた人たちが，政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾けて損をする。

こうして，無縁であり無関心だつた人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため，過去は説明できても予測はできない。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

だから政治に関心を持たせない工夫をマスコミと自民党政権は，することになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/583.html#c2

民主党鳩山・小沢政権で富の再分配、ベーシック・インカムの下準備開始をしたのですけど，潰したのは自民党です，しかも自民党は産業革命も潰している。自民党は金持ち優遇，大企業救済，弱者は切り捨て政策なのでベーシック・インカムは絶対にあり得ない。

ベーシックインカム（ＢＩ）は財政上実行可能か?
http://www.arsvi.com/2000/0400pp.pdf#search='ベーシック・インカム'

日本の健康保険制度が解体されれば、アメリカ様の保険会社が舌なめずりして参入してきそうだが
山崎元氏の「ベーシック・インカム」（ＢＩ）
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/df9729ff82024e97dd3447d08d9c5f27
文化、自然と共生出来る環境　戦後65年間の政治からの脱却から　ベーシックインカム（ＢＩ）へ
http://blog.livedoor.jp/mkld4001/archives/51326855.html

ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る一定の収入（＝ベーシック・インカム）を、定期的に現金で配るシステムを指す（正確には、配られる収入のことを指すのだろうが）。これを受け取る個人は、働いていても、いなくても、関係ない。いわゆる「ミーンズ・テスト」（生活保護受給する際などの収入、資産の審査）は一切不要で、個人が、無条件で現金を受け取る。働いて、収入を得ている場合、ベーシック・インカムの他に収入を得て、収入には、多分課税される（消費税大増税、資産税、貯蓄税，死亡消費税，キャピタルゲイン税などを財源とすることも考えられるが）自民党とその支持者はドロボーサギ，ピンハネするのが得意です。

しかし
資本主義は爆竹のように弾けるそのために弱者を救う黄金の世紀が開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)が個人的によいと思われる。

医療保険制度や学費は無料などの医療・教育分野・自営業・中小企業分野・農業分野・ 法人分野・公共分野・エネルギー、工業用原材料の生産、交通、通信など総合的に資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/601.html#c10

こうして政治家とマスコミは，確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

それでも、日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。しかも平均株価を十分の一＝額面に近づく底まで、下降し続け，銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。それは金持ちだけ救済(ＵＲなど)、貧乏人は自己責任のツケにしているからです。見事な事例があます，甘利氏のワイロとＵＲ口利きです。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１７年にに先送りされたのです。日本はそれどころでなくなります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/607.html#c5

石油バブル崩壊と石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。これはリーマンショックと1972年のニクソンショックから判っていたことです。

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。これも判っていた。全部知らんぷりして認識もしないで対米従属主義で何とかなると思っていただけのこと。こんなこと私でも知ってましたよ。

社会主義は自壊しているに，まだ「アカ」や「共産主義」や「左翼」と馬鹿にしてまくし立てている。しかも基軸通貨の交代も気づいていた節がある。政府は何の対策もしないで，国民から税金を搾り取り，金持ちにばらまき涼しい顔している。

これはネ，個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまったのです。そしてまだ「アカ」や「共産主義」や「左翼」のセイにして逃げようしている。呆れる政治家だ。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/200.html#c1

今度の衝撃はリーマンの比ではない，二幕・三幕と続きます。「欲望に群がる資本主義の仇花の必要悪」なので，ドル・ユーロ・円の三極世界通貨体制移行を素早くやらないと，解決しません。日本は原発をメイーンに軍需産業とＴＰＰで復活を夢みますが，絶望しか残りません。そして日本は世界で一番経済回復が戻ることはあり得ません。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/203.html#c1

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性があるが，ダイナモさんのような拒絶者がいますので，なかなか難しいと云える。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員，霞が関に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

産業革命の後にプラウトの共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。まあサンダースさんや天木のような理解があれば，夢も叶えられるでしょう。サンダースさんが大統領になれる確率が高くなっている。米国も面白くなってきた。格差が拡大し弱肉強食の世界は，国民に耐乏を押付け，格差を拡大させる政権反対をスローガンにすると世界各地で民主主義プラウト候補が伸びてきます。いや，まさかと思っていたが面白くなった。

それは2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしたのに世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。

社会主義国家ソ連と中国は、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊します。社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そのために産業革命が前倒しされます，原発中心の経済は，国民に耐乏を押付け格差を拡大させた，議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来するでしょう。でもその前に世界恐慌と多極化対策をしなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/643.html#c8

日本が射程500kmの砲撃用長距離レーザー砲を、全国15か所ほどの自衛隊駐屯地に配備すれば、日本列島をすべてカバーできる。しかも米軍なしでも確実に国家の安全保障を達成できるのだ。やられる前に叩くのでなく，未然に防ぐことが出来るし砲撃対応できるからミサイル防衛（MD）システムや辺野古の核武装化はいらないし，徴兵制も核武装化の必要なし，やられる前に先制攻撃もいらない。心中攻撃なんか必要ない。ただ原発基地はどうしてもテロ攻撃からは守れない。

弾道ミサイル千キロメートルをわずか１０分なので砲撃用長距離レーザー砲なら１０分かかりません，多発式長距離レーザー砲砲撃を開発すれば，先制攻撃しなくても瞬時に幾つも撃ち落とせる。今開発中のカネのかかるミサイル防衛（MD）システムより効率と確率がよい。ただしイージス艦はミサイル搭載用なので大幅に改良しなければならないだろう。ロケットは電子噴射式がよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/649.html#c8

あぐらをかいた各企業の給与が，バブルで3倍に膨れていたことを国民がいずれ気づきます。

需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。

バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

個人であれ企業であれ投信であれ，投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。そのために人類はデノミやキンなど工夫をして暴落を避けてきた。

バブルの発生が予知できないのは、経済学の常識では、バブル的思考と行動と、日常生活の思考と行動とが区分できないためだ。

生鮮食品は、冷凍倉庫で在庫を人為的にコントロールして、価格を維持しようと工夫する。すると、期間や産地をごまかしたり、安く仕入れた物を高く買ったと申請して、税逃れするビジネスが、誰でもやっている必要悪だ、慣習だと主張されるから不思議だ！

自民党独裁政治家と支援者は，必ず，「ワイロ」「口利き」「政治献金」「税金逃れ」は，必要悪だ、慣習だと主張するから可笑しな国である。

新聞だけでない
慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。すべての企業で消失悲劇が発生する。何故日本だけ，それは「日本商品の世界的優位性」の法則が働くのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/693.html#c6

今回は小泉・ｹｹ中政権のような「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみは旨くいかない。

それは姿を変えないからで，同じやり方では通用しない。

【思い出した】
小泉・ｹｹ中政権は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した，そしてＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送りの闇(巨大経済疑惑)があった。そして「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われたのです。

破綻危機に直面のりそな銀行を２兆円の公的資金注入により救済した「自己責任原則」を放棄する「税金による銀行救済」に手を染めたことを思いだす。それでも国家がやったことなので，誰もが一応疑いはかけるけど，知らんぷり。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/695.html#c2

シャープは液晶技術だけではありません，世界が狙う凄いのを二つだけですが，紹介しときます。産業革命の乗用車と家庭用電力の中心になる燃料電池はトヨタ(国内)やパナソニック(中国＆米国で)が進められていますが，シャープにはこれ凌ぐ「メガネなし立体画像とボケなし映像」そして燃料電池をも凌ぐ「電磁波起電力」の技術をすでに持っています。電磁波起電力から農業、自動車の動力源として使えるので太陽光発電は、CO２を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策だと考えられています。

これは「太陽半導体電子コンデンツサー電池」なんてす。これらは熱や電気を記憶・再生させられる夢のような動力です。シャープの技術の一部がすでに流出し，その技術に鴻海は驚いたと思います。だが半導体とコンデンツサーがなぜ必要なのかが理解されるのにもう少し時間がかかります。

シャープと鴻海が手を結べば，一つの巨大な産業が出現する可能性がある。車のトヨタ+何かグループだけではなく，幾つも層別され，産業革命によって，日本の大企業は消失して行きますが，こうして巨大な産業・企業が誕生します。其の一つの規模は，マイクロソフト+ＧＭ+ＩＢＭを加えた遥かな企業です。日本は金持ち大企業を救済させるＵＲや産業革新機構など税金で助けようとするとすべて裏目になる。それは日本政府と大企業が弱者を切り捨てたからです。

産業革命は、これらの動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなるのです。家庭も工場も農業もすべて動力源が変わります。もう目の前にありますが誰も気づかない，そのために世界恐慌と多極化が政府の失政で進み，パニツクとなります。

霞が関は「低炭素社会」の実現に向け、再生可能エネルギーや次世代自動車の普及促進策などを盛り込んだ政府の成長戦略原案が明らかになっています。しかし原発優先，再生可能エネルギー遅延政策なので，外国から次々と狙われ吸収されていくのかも知れない。

「スマートグリッド」と呼ばれる次世代電力網の実証実験や太陽光発電の学校などへの集中導入、電気自動車の急速充電器の整備などを列挙。「主要な環境技術で世界トップを堅持する」とうたっている。それでは日照時間しか発電できないため、高価な蓄電設備と併用しなければなりません。その為に、家庭電力を太陽光発電にだけ頼ることができないのです。太陽から飛来する電子や電波を補足すると点灯できることは知られているので宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数などから24時間稼働する電子を発電でき蓄電設備が出来るならば、電力や農業、自動車の動力源として使えるので太陽光発電は、CO２を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策だと考えられています。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/303.html#c2

対策
第一，金融緩和でなく，キンの買い上げ
日本政府は、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。すなわち1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げる。円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

第二，財政出動でなく
取りあえず，基軸通貨をドル・ユーロ・円にする。もしも金本位体制を早期採用すると信用恐慌や金融不安は沈静化する。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させる。

第三，成長戦略でなく産業革命の前倒し加速させる
次期産業革命へ大胆にシフトすること，
次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために，「日本商品の世界的優位性」の法則が働き，日本のあぐらをかいた大企業が一つまた一つと消失していきます。

政府日銀はゴミ理論と無視しているので，
モラトリアム（一斉閉鎖）・借金棒引・負債凍結・価格固定などが発生します。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、石油のバブル崩壊に続き，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/836.html#c3

日経平均株価は三尊天井からヘッド・アンド・ショルダーズ経て猛烈に下げている

２０１５年６月２４日に　２０９５２円で最初の頂点

２０１５年７月２１日に　２０８５０円で二回目の頂点

２０１５年１２月１日に　２０９４６円は三回目の頂点

の高値をつけ，三尊天井，三山を形成した，

そして，この株価は，見事に
２０１５年１２月１日に　２００１２円の，ヘッド・アンド・ショルダーズ(三尊天井)の戻りを形成し２０１６年１月２１日に　１６０１７円まで下落した。そして１６０２５円の底から上げて，もう一つの底を形成すると，なんと（逆三尊底）の三山となる。これは，ただの官制相場「GPIF」相場にスギナイ，経済が良くなっているとウソ錯覚をさせた。アベノミクスはウソでドロボー金融サギ国家は永久に続くと思うべからず。

もし三尊天井と逆三尊底が達成するならば明らかな「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われている証明になる。恐ろしや。

石油も株価も基軸通貨もバブルが弾けると，世界恐慌では，10分の1にまで落下する。原油1バレル150ドルが頂点なら，1バレル15ドル付近まで落下することになる。リーマンでは日経平均株価は，前回６９９５円までしか落下しなかったので，二幕・三幕では，2000円近くまで落下する。

しかも今回は，世界恐慌(信用収縮・金融)と多極化が重なっており，古今未曽有のバニックになると予告できる。まず地方銀行の取り付け騒ぎと銀行の一時閉鎖，引き続き為替・証券の一時閉鎖が世界各地で発生する。モラトリアム（一斉閉鎖）・借金棒引・負債凍結・価格固定など確実です。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政府日銀とマスコミには目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。自信度100％
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/914.html#c5

取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。確実です。

今回は，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。政府が助けたはずの大企業の消失劇を十分味わって下さい。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/404.html#c9

福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。

そのために，昔も今も、日本の大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。分かち合いやＢ１は，お伽話の世界のお話にスギナイ。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/430.html#c5

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策すればよい，簡単なことで，政府日銀は既得権益を失うから，やりたくないのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/130.html#c3

2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。そのために

日本では，既成政党以外の政党が，もしも国民に格差を拡大させ，耐乏を押付ける政権反対を政治的対立要素にすると勝利が見えてくる。

米国は二大政党制の機能不全から，共和党・民主党以外の無所属の人が有利で，格差拡大と耐乏を押付ける政権反対と民主主義プラウト（進歩的社会主義）を訴える政権がさらに有利になる，

ＥＵでは，格差拡大と耐乏を押付ける政権反対とユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/145.html#c1

今回は基軸通貨の交代期からくる世界恐慌(信用・金融)の対策すれば経済混乱は沈静化します。

政府・企業が、信用・金融恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。

産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業・国民は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのために
死を連想させるパニックが発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。株が最も強烈なパニックを発生させるのは、個人の財産がマイナスになるためなのです。政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。さらに銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生する。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/446.html#c4

ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案すると。ドル暴騰ユーロ・円下落する。

ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。

そして産業革命を前倒しすると，設備投資も加速し日経株価は25000円は軽く超え為替は安定する。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/444.html#c3

しかも、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

1933 年の世界恐慌で米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案したが。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/447.html#c1

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

今回は金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

しかも、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、一つ一つ消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

ＴＰＰなどの関税引下げ交渉は，第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/448.html#c5

前回はヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、９月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落しました。

さて今回は，マイナス金利のことではない，
政府自民党と日銀＆マスコミのセイで第二次世界金融大恐慌＝ハイパーバブルは，回避できない
紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして輸出依存度の高い日本だけが、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。日本は、最大の打撃をこうむるのです。そして自殺や飢餓や失業や倒産から逃れらけない。その前兆に地方銀行の取り付け騒ぎから一時閉鎖があります。たっぷり味わって下さい。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/453.html#c3

日本政府，日銀は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

ドルとユーロは「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる。しかしお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないでしょう。

米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない，従属国家の日本は米国の顔色見るためにまず，世界恐慌は収束・沈静化することはないと断言できます。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/443.html#c1

軍需景気は戦争が金融恐慌を救うという妄想にスギナイ
世界恐慌で三分の一以下に激減した1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国.義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

そのために自民党安倍ルール破壊総理には，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れで、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。北朝鮮の「核実験・ミサイル」で表面化している。そして戦争の出来る国家にするために総理になったようなものである。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/454.html#c2

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないと何をしてもムダ。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/456.html#c6

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

次に石油のバブルは，頂点から弾けています，10分の1まで落下するでしょう，そして石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

ＥＵもヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づきます。そのために国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/457.html#c2

アベノミクスは2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信した。これは世界恐慌(信用縮小・金融)を加速させアベノミクスは失敗した証明になる。

消費税を増税して　ＴＰＰで関税ゼロ　そしてマイナス金利は，世界恐慌では通用しないとんでもない愚弄政策だ。証拠にアベノミクスが崩壊している。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/178.html#c11

人類は信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そして銀行モラトリアムでは、カードの使用停止が避けられないことを予告してます。しかも「予期していない危機」に遭遇することになります。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１７年に先送りされたのです。金持ち大企業優遇し弱者は自己責任にすると，世界恐慌と多極化交代の足音は先送りされるためです。そしてその反動被害はは，増幅します。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。世界信用恐慌は金融恐慌も同時に発生する。

１９７２年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。しかも消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなりました。従って預金封鎖や取り付け騒ぎは当然発生します。今回はユートピアは発生しません。そこにあるのは地獄です。

政府日銀は世界恐慌と多極化を予防しなかったので，銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません，世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上掛かります。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/195.html#c5

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを株価で解消したいというインフレ待望論者の妄想は，アベノミクスで市場を混乱させても政府マスコミは世界同時波及恐慌のセイにするのだろうか。

アベノミクスは自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間であった。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。しかも全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。そのためにマスコミもエコノミストも知らんぷりして世界同時不況に押し付けて逃げる卑怯な奴等である。

もし世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回ると。ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

それでも日本はアベノミクスで日本は、最大の打撃をこうむる。しかし第三の基軸通貨の本命は円です。
なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そして「日本商品の世界的優位性」の法則は円安では市場は奇妙なことになるのです。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は20年も避けられない。

日本政府が税金で助けたはずの大企業が次々と消失していきます。それは「日本商品の世界的優位性」の法則が働くからです。第三の基軸通貨の本命は円なのに，大企業は消失していくのです。そして巨大な産が出現し，個人と中小企業にチャンスが訪れる。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きます。

世界各地で二大政党制と大連合制ち一党独裁政権が崩れ機能不全となり，国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。米国の二大政党制もくずれます。勿論ドル一極支配が終焉し多極化になるのですが，なにしろ基軸通貨の交代に40年も掛かった実績があり，この「ジレンマ」から世界大戦争にならないことを祈るしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/208.html#c5

世界の信用収縮恐慌のような株式大暴落を予測するには、２ヶ月半から３ヶ月ごとに、概念が反転するのを観察しなければならない。1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返していた。

だが、株式市場の取引の75％以上を占有している、モルガン銀行を中心とする銀行団の買い支えは成功し、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、1929年末の最高値へと移行したのです。日本の株式は(三尊天井)三山を形成し，ヘッド・アンド・ショルダーズ(三尊天井)の戻りを経て，暴落しし続けている。しかも年金と日銀が介入した官制相場でもある。リーマンショックから回復していない経済が，基軸通貨ドルの終焉と多極化が進行形なのに，強引に上げた経済が伴わない株価は弾けると10分の1にまで落下するのである。

しかも世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。そして弱者切り捨て金持ち優遇政策は，2008年にスタートした世界恐慌を先送りさせたのである。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

現在進行形の恐怖の出来事をまとめてみよう
2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートして金融恐慌となる。

�@2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。
�A元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。
�B欧州各国の債券バブルが弾け、同時にブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。
�C一党独裁支配制を採用した社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。
�D石油輸出国も、原油安，バブルの頂点から弾け、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊する。
�E中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生する。
�F自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
�G「米国ＦＲＢの実質的なゼロ金利政策解除＝利上げ」
�H世界政治「地政学的リスク」（アラビア半島、朝鮮半島⇒第３次世界大戦危機感）
�I二大政党制と大連合制の機能不全と一党独裁政権の崩壊する。
�J経済「ジレンマ」と軍需産業に頼ると世界大戦争の危機が訪れる

以上から地方銀行の取り付け騒ぎ倒産から株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった，しかし1972年のニクソンのキン離れで，ドルの本位制が強化され，日本には輸出の神風が吹いた，今度は吹きません，

このすべての混乱は産業革命を前倒しすると弱者を救うことができるが，既得権益護持のために遅延させるために古今未曽有のパニックとなる。世界各地で黄金の世紀が開花する可能性があり，米国の大統領選に注目。、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、日本が産業革命とプラウト主義経済をやると世界から絶賛の声と注目を浴びるかも知れない。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/487.html#c3

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しなんです。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのために基軸通貨の交代と多極化及び世界恐慌(信用縮小・金融鼠講)を見えなくさせたのです。

しかも政府は，金持ち大企業を救済し，弱者を切り捨てたことにより，世界恐慌(信用縮小・金融鼠講)の大底を先送りさせているだけなのです。しかしいくら政府日銀が遅延させても，バブルの頂点が弾けると10分の1にまで落下させます。10分の1にならないと，二幕・三幕で増幅して底なし沼に変貌する。この「ジレンマ」に耐えられず軍需産業しかないと妄想し世界大戦争が発生するのです。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
それはポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代にすればよいのです。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

まだ世界信用恐慌になっていない、と反論する人がいますが，間違いで，2006年の関税引き下げ交渉の挫折から，世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)はスタートしています。この根因は，ドル一極集中から多極化の交代期に発生する世界恐慌なので，簡単な対策で解消します。

ゴミ理論として政府が無視・拒絶すると日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたので世界で一番被害を受けて経済は世界で一番回復が遅れます。

だからもし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。もしも為替のフロート制にこだわるのなら，産業革命を前倒ししなければならない。

政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。産業革命とは何でしょうか？　産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために「日本商品の世界的優位性」の法則が働き，日本の大企業の消失劇を体現します。楽しむことも出来ます。政府とマスコミのセイで日本は古今未曽有のパニックを体現すると予告出来ます。まず初めに地方銀行の取り付け騒ぎと倒産から始まるでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/217.html#c8

�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。
�Eユーロ通貨体制に加盟していないアイスランド救済が遅れ、ＥＵがダメならロシアからとゴネて、やっとＩＭＦから借りた。しかし、その額は少なすぎて、日本の円建てサムライ債やジャンク債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

これから発生する銀行モラトリアムでは、カードの使用停止が避けられないことを予告してます。だが、これをアイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/220.html#c8

眼球の底には，積層半導体よりも薄い網膜があって，点や線や面の色をミックスしたり，点と線や面の限界は，色を重ねて濃く強調すると立体的に見えるのです，それは科学の常識なんですが，テレビ会社や映画会社の人たちは，既得権益を失うから認めないのです。

この4Ｋ・8ｋの技術を，網膜と同じ立体画像が見える方式にすれば，メガネをかけなくても見えることになる。

しかもこの4Ｋ技術による，網膜の立体化方式を使った最大のメリットは，画像から遠近のボケがなくなるのです。カメラも映画もテレビも，レンズの焦点以外はボケていますね。目は，外からの光と色を，点から線と面にミックスして強調するから，焦点ボケはおこらないのです。

すなわち，焦点のない画像や立体画像を造るには，四原色カラーが必要で，テレビ会社は，録画などの既得権益を失うから反対しているのです。しかもこの技術は燃料電池と同じように産業革命の中心になります。それを拒絶しているのです。そのために日本は世界恐慌で古今未曽有のパニックを体現し，大企業の消失劇を体現します。

是非ユニバーサルスタジオジャパン，ＵＳＪで採用して欲しい。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/509.html#c1

しかも原油のバブルが頂点から弾け，10分の1の大底に向って下落している。
これは産油国は，各国の投資を引き上げることにもなる。

事例がある
２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムから、次の教訓をまなぶ必要があります。

�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。
�Eユーロ通貨体制に加盟していないアイスランド救済が遅れ、ＥＵがダメならロシアからとゴネて、やっとＩＭＦから借りた。しかし、その額は少なすぎて、日本の円建てサムライ債，ジャンク債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

しかも今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１７年に先送りされたのです。アベノミクスは外資に頼った株なので，この悲劇が年金だけでなく，機関投資家，大企業にもやってきます。いずれ大企業の消失劇が始ります。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/508.html#c3

払えない現実を国家は知らんぷりしている。とにかく払えない，少子高齢化と同じように，国家は何の対策もしないで知らんぷり，そして消費税増税して誤魔化そうとしている。この国は潰れた方がよい。国民の6割はどれかの税金は払えないのです。国家はドロボー詐欺集団でヤクザと繋がっており，デタラメだということを知ることだ。払いたくても払えないのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/242.html#c6

日本の財務官僚は明治維新後、徳川幕府の銀本位制を固執踏襲。日本の金を大量に海外に流出させた。第一次世界恐慌では、英国から金証券を借り最後のポンド金本位制を維持。だが、ドルを無視したため、ドル投機家を勝利させ国家財政の赤字を増大。戦後は、米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与える。

日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えていますし，天皇家のキン保有もあるので，そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

もしプラウト主義経済又は産業革命を前倒しすると世界各地で黄金の世紀が開花する可能性がある，しかもProut+共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、日本が産業革命とプラウト主義経済をやると世界から絶賛の声と注目を浴びるかも知れない。共存共栄(農業)は能登の珠洲市が実績上げており，能登全域で計画が進んでいる。これから注目されるかも知れない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/259.html#c8

その前に産業革命を前倒しさせて経済や為替を安定させなければならない

しかも労働協約が潰されている，賃金体系の内訳もハッキリしてない

そしてロボットじゃあるまいし，個人によって品質も早さも，出来栄えも違うし数も違う，
たとえライン化されていても量が違う，不良品が多くある人が同一労働同一賃金で救済，呆れる。
年功も技術も品質も数も違う，開発能力も速さも違う，特にサービス業は異なる。

同一労働同一賃金はヘタすると層別ごとの労働強化になる。そして仕事で失敗しても同じとは，それはないでしょう。

格差のない賃金体系とはどのようなものか少しでも考えろ。公務員と民間と金持ちと大企業と中小企業と個人の格差をなんとかしろ。

国民に耐乏を押付けて格差を拡大させながら，同一労働同一賃金ってなんですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/271.html#c6

間違いを指摘して起きます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/272.html#c5

この二つとも読売と財務省がからんでいる．松本清張や水上勉さんならどんな推理になるでしょうか。どちらにしても米国国債を売りたいという勇気のある政治家は今後も出ないと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/275.html#c1

日本の政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

そしてマスコミは政治経済のセイにする，政治は経済のセイにして逃げる。政府は他国のセイにする。呆れてしまいます。

「本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない」しかし政府日銀・マスコミは既得権益を失うから知らんぷりして何かのスキャンダルで誤魔化して逃げる。対策する勇気もない，ひょっとすると政府日銀は何も知らない，知ろうともしない阿呆なのかも知れない。我々はとんでもない指導者に出会ったのだろう。国民の支持率も高く，誰も沈没するなんて思わない，皆で古今未曽有のパニックを体験することだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/295.html#c6

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させたのです。しかもまだ，「アカ」とか「左翼」とか阿呆のように叫んでいる。メインの社会主義国家は自壊したのです。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなる。一党独裁国家や石油輸出国の指導者層も自壊する。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

ただ今回は民主主義の「ルールの破壊」が行われているために，資本主義が崩壊すると錯覚しているのかも知れない，2020年過ぎると政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代となる，たから資本主義は確かに変貌します。しかも「政治的ルール安定維持する多数派｣の時代に統合されるでしょう。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けますが崩壊することはない。

もともと日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になってしまった。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したように，資本主義的プラウト経済となる。

プラウトは、サーカーのネオヒューマニズムの哲学とスピリチュアルな人生観に基づいた新しい社会経済理論であり、誰も傷つけずに皆のために世界を快適な場所にすることを目指している。生産的で、環境にやさしい行動において効率的にそれらを利用して、それは人間性の物質的で、精神的で、スピリチュアルな次元を統合する。

そのために物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は弾けて進歩的社会主義が発生する、弱者を救う黄金の世紀が野党によって開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来するはずです。

それでは民主主義プラウト（進歩的社会主義）を簡単に説明すると

医療・教育分野
医療保険制度や義務教育とは異なり、どれほど高等なレベルのものになっても無料になります。

自営業・中小企業分野と自給自足(工業)
政府によって、癒着等無い完全な競争が保障されています。また、この分野での現行の経済システムでは労働条件や賃金面が不当であったり、非常に低いものになることが多いですが、プラウト主義では労働者に適正な賃金が支払われているか、大きな賃金格差が無いか、税金が規定通り支払われているかなど、厳重にチェックされます。しかも部品の共通化が進み，すべての分野で共通化が図られ，組立が可能になる。

農業分野は共存共栄(農業)になる
農業は先に挙げた、自営業または中小企業分野に相当しますが、食糧は誰にとっても死活問題であるため、特異な性格を持った分野になります。農産物の生産者と消費者が直結した「協同組合方式」を採用します。生産地と季節にあった安全な作物が作られ、直接消費者に送られ消費されるのです。そして小作人による大規模農業化します。すでに能登で進んでいます。

法人分野
消費財を生産する部門が、この分野を担当。現行の株式会社・大企業に相当。株式の所有は、現在のように富裕者に独占させるのではなく、少なくとも51%の株はその企業の従業員が所有し、経営権は資本家ではなく従業員たちが持つことになります。従業員の代表が経営にあたる場合でも良く、また、彼らが選ぶ経営の専門家に経営を委託することでもよく、人事権は従業員にあります。企業内での一体感、「慈悲の心」に基づく人間関係を構築するためにも、大企業でも所得格差は10倍以下に押さえるというものです。

公共分野
エネルギー、工業用原材料の生産、交通、通信などが公共分野に属する産業と言います。公共事業分野は官僚主義に陥りがちな中央政府ではなく、地方自治体が直接運営します。法人分野の営利目的とは全く異なった目的が、これら公共事業では要求されます。公共的な資源の適切な配分が目的となります。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もそうなってきた。米国の大統領選が楽しみです。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/515.html#c2

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員，マスコミ，天下りに収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

しかも日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、ドル一極が終焉するのです，そして物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで自由経済システムは爆竹のように弾ける。

そして富を持つものは政治をもコントロールし、民主主義を権力としてますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本も世界もそうなってきた。米国の大統領選が楽しみです。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/529.html#c6

今回の世界恐慌で，ＥＵ諸国と日本にはヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてるのは分かっている。従って国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出します。しかも二大政党制や大連立政権は機能不全となる。

なので米国の大統領選も，二大政党制の機能不全から，共和党・民主党・無所属候補の三つ巴となろう。しかも格差と耐乏の解消を訴える民主主義プラウト（進歩的社会主義）経済主義者が支持を集めるはずです。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

そのために「ルールを破壊させる時代」は，民主主義を叫びながら民主主義のルールを破壊させていく，そして平和憲法を改変し，軍需産業と株価で戦争に期待することになる。しかし後半は平和的革新的なカリスマが登場する可能性がある。

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。安倍総理や麻生財務大臣はじめ多くの自民党の古参は，この妄想から抜けることが出来ないのです。

対ソ電劇作戦の成功で英米と講和できると信じ、ベルリンに米ソを引き込んで衝突させれば、まだ生きこれるとヒットラーは死ぬ直前まで妄想していたように，安倍総理や麻生財務大臣はじめ多くの自民党の古参は，金持ち大企業救済して弱者や農民，中小企業を切り捨て社会保障を削減格差をつければ，すべて旨くいくと妄想するのです。どちらにしても我々はとんでもない指導者に巡り合ったものだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/302.html#c3

やっていることは，ダマシてドロボーして金融サギ国家
相手に飴をしゃぶららせ油断させる。家に鼠国に盗人。

マスコミは知らんぷりして洞が峠を下る。

国民は遣られても騙されても，明日の事は明日案じよとなる。
そして，明日の百より今日の五十に騙される。

さらに阿弥陀も銭で光る，

こんな国家一日も速く潰れた方がよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/305.html#c1

しかもウソとデタラメを最もらしくまくしたて，鬼の首を取ったように得意に報道する。
そして机上の空論に騒ぎ立てると，臭い物に蠅たかるのである。

マスコミは国民の敵
全く腐り縄に馬をつなぐあてにならない，口に密あり腹に剣ありである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/304.html#c3

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられないのです。

しかも世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。

そして元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。

このことで日本がアベノミクスが崩壊し経済パニックになるわけではない。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にするのです。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/541.html#c2

2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識できない真壁 昭夫とその一味。この多極化を対策すれば，世界経済低迷は沈静化します。

世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしている。そして原油のバブルが頂点から弾け，新興国のバブルも弾けても，まだ認識もしない，対策もしない，やっていることは

安倍政権の「朝四暮三」のエサは「1億総白痴化」
「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と罠を掛け，格差を拡大させて，金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/559.html#c1

「商品の世界的優位性」の日本が「円安」では，市場は成り立たない，

しかもドル一極支配は終焉しているから，マイナス金利政策なら「円高」ですよ。

日本政府日銀はドルの本位制の強化よりドル暴落を進める政策しかしない。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。
このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、９月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落しました。それにもかかわらず、ファンド投信の運用資金は、一桁以下の減少にとどまっています。これは、信用恐慌のマグマが、地下に隠れていることを意味します。石油のバブルが弾けたので，10分の1まで下落します。

日本政府の失政で今回の第二次世界信用恐慌の二番底と三番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。二番底と三番底はリーマンの比ではない。世界恐慌です。日本政府日銀とマスコミのセイで，日本は世界で一番経済の回復が遅れます。しかも政府が助けた，大企業の消失を体現する。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/558.html#c5

日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続できる。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

それは，2020年までのルールの破壊期に、後進国は伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得するからです。

2020年までに、中国，東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越します。日本商品の世界的優位性は2019年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。しかし日本が産業革命を前倒しさせると，「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年〜2060年まで継続する。

日本は欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなると，このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇するのです。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/565.html#c6

振り返ると日本のバブルでは、四大証券が死闘をくりひろげ、株式の暴落にもかかわらず、投信は僅かしか減少しませんでした。バブルの十年目に、証券会社が元本保証を、大口投資家たちに、密かに約束していたことが明るみに出て、山一証券の倒産をはじめとする証券業界は縮小に一挙に動いたのです。

証券会社から元本保証を密かに約束されていたリストには、日本の大企業と富豪、そして、政治家と経済界の指導者が名前を連ねていました。米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、無傷でした。

日本の細川政権は、タコ足配当していたオレンジ共済と佐川急便等の未公開株譲渡のスキャンダルが発覚し潰れました。ファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

しかもアジアの諸国は、マレーシアの教訓から、ヘッジファンドの首に鈴をつけることに躊躇してます。そのため、Ｇ２０のヘッジファンド規制の尻抜けは避けられません。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすること，そして、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。それ以外は世界恐慌は収束しません。なぜ，政府日銀が対策をゴミとして無視したからです。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/568.html#c1

キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させる，石油や外債はバブルの頂点から弾け10分の1にまで下落する。株価は世界恐慌なのにリーマンで10分の1にまで下落しなかったので，官制相場で底から3倍も戻したが，経済が回復してないので，二幕・三幕が発生し10分の1にまで下落します。これは，金持ち大企業救済し，弱者は切り捨てたからです，単純に世界恐慌を先送りさせたにスギナイ。この反動で10分の1にまで落ちます。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の工業生産の三分の一を占める欧州の同一通貨は、第二次世界金融恐慌の打撃を、かつてのスターリング地域のように軽減させる。世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回ると，ドル暴落は不可避となる。ユーロの成功の最大の成果は、ドル支配から脱出して、域内の為替変動リクスをなくしたことにある。

そのためにドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案。するとドル暴騰ユーロ・円下落します。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？円安で安定する。株は楽に3万円超えます。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にしたのです。

こうして世界は為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行するが，前回は40年もかけたので，どうでしょうか。このままでは大変なことになる。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/569.html#c11

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

しかし経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れないことになる。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/344.html#c4

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そしてバブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。こうして世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れてしまう。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。こうして世界金融大恐慌の根因を無視してしまったのです。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。産業革命しか第二次世界金融大恐慌を救えません。

産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させたのです。そのために大企業の大倒産と人員整理が避けられません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。不思議なことに政府の対策はすべて銀行・証券・為替の一時閉鎖がこいこい政策しかしなくなる。

こうしてバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱することになる。

そして国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/342.html#c5

日銀と財務省による「操作相場」「博打相場」でハゲタカの食い物になった。
一気に上げるから，一気に逃げないと大損する。もう官制相場による博打相場化した。上がったらすぐ売ること。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/572.html#c2

愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙す，ピンハネタコ部屋のトリックの業も使い腹黒く，「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と国民に罠を仕掛け楽しむ輩，結果として格差を拡大させて，耐乏を押付ける極悪人。金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。

アベノミクスは第三の矢を使う詐欺政策，年金だけではない，国民の財産や搾り取った税をあちこちにばら撒き，献金戻し税として還元させ，只ひたすら，なんでもかんでも税金として巻き上げるのである。しかも反福祉，反社会保障・反モノづくり，弱者切り捨て政策なので，国民はたまったものでない。こうして貧困化させた。

しかも「21世紀の不平等」
『安定』『成長』『再分配』のうち、『再分配』がごっそりと抜け落ちている」

それは1％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させているからです。
貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き救済，政治家は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない，たった1％〜5％の人間が，95％以上の富を持つことがなぜ悪いとなる。

国家のドロボーサギ年金
厚生年金と国民年金の保険料を国民から徴収されたうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが第一次符邊政権で発覚している。
厚生労働省などの集計によると。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでない保険料の使途が不明になっている。

安倍ルール破壊総理と自民党は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、常に確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。そのためにときどきボロがでてシドロモドロになる。

アベノミクスの「朝三暮四」の新3本の矢は弱者は自己責任の矢を放ち，的は株価操作で末路は「1億総白痴化」と「憲法改正」戦争の出来る国家造りである。平和憲法を改正し核武装化させ世界の憲兵の仲間に入ることである。しかしこの矢には毒矢が塗られており，現在進行形の世界恐慌(信用・金融)を救済する政策ではない。そして押し寄せるドル暴落と多極化対策にはならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/361.html#c4

60年代高度成長，貧富の格差が少なかった
70年代さらに成長はニクソンのキン離れ，為替フロート制でドル本位制は強化された。
80年代バブル景気は，輸出の神風が吹いた。
90年代失われ10年は，弱者切り捨て，大企業救済し2008年から2017年に世界恐慌を先送りさせた。
2000年代小泉不況は，耐乏を押付ける格差の拡大だった。アベのミクスで世界的恐慌を助長させた。
2008年にスタートした世界恐慌(信用・金融)は2010年代に日本滅亡の瀬戸際にさせる
2008年にスタートした産業革命は，民主主義プラウト主義経済で繁栄(共存共栄と自給自足)の期待感，
そして現代版応仁の乱は，姿を変えたアベノミクスによって民主主義のルールが破壊された。
その威力は，国民の生活を破壊させ，銀行・証券・為替の一時閉鎖を発生させる可能性が高い。

知られてないが
日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった
しかし1972年のニクソンのキン離れで，ドルの本位制が強化され，日本には輸出の神風が吹いた，今度は吹きません，日本が滅亡又は古今未曽有の地獄絵図化すると産業革命と民主主義プラウト主義経済で繁栄すると断言できる。

格差と弱者を救う黄金の世紀が産業革命によって開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、日本は世界から絶賛の声と注目を浴びるかも知れない。米国の大統領選に期待がかかる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/376.html#c5

世界から集めた金を鋳造した複数国の通貨が、世界の基軸通貨となる。その後、英国の両替商が預かった金の証券を発行。金と交換できると印刷されたお札が、金銀にかわって全世界で流通。そして、第一次産業革命を牽引したロンドンに、世界の金が集まって英国のポンドが世界の基軸通貨になる。

第二次大戦の武器輸出で、ドルが世界の金の75％以上を保有した８年後の44 年の国際会議でヤット、世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代した。そして1972年のニクソンのキン離れ，為替のフロート制によって世界は未曽有の景気に沸いたのです。

金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。そのために人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

だからバブルが破裂すると、国家が金の買い手になるので、一オンス3500 ドルになる。だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

でも、米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない，そのためにドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。それを単純に計算すると2017年前後になる。

そこで、19933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。其の時一オンス3500 ドルになるが，一瞬のピークに8000ドルになる可能性が残っている。

なぜ，それは現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるからです。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/603.html#c1

しかも消費税増税で補助金や還元で二番煎じの企業は内部留保などの既得権益にあぐらをかいてしまった。労働組合の御用化と労働協約の破壊が大きな要因である。

自由主義経済は米国以外は、負担率がほぼ横ばいへと転化した。2000年代に入ると、新自由主義経済による構造改革で，ほとんどの国が負担率を減らし始めた。これは、経済の悪化に伴い、ケインズ式に行き過ぎた福祉は経済成長に悪影響を与えるという考えが生まれ、自己責任と市場主義を掲げる「新自由主義」経済理論が主流となってきたからである。日本で問題となっている「格差」の大きな原因は、この「新自由主義」経済理論に基づく「構造改革」と「鼠講金融」にある。

しかも日本政府は米国型の「自己責任」「市場主義」社会となってしまっているのに対策をしないで消費税増税し弱者に分配しないで法人税減税と金持ちに還付したからである。

スウェーデンとフランスは、2004年現在の国民負担率が60％を超えた、高負担をベースに「福祉国家（高福祉高負担）」を目指していた。一方、日本と米国は、2004年現在の国民負担率が30％台に留まった、自己責任をベースにした「脱福祉国家（低福祉低負担）」を目指したのである，しかし、日本国民は本当に、米国型の「自己責任国家」を求めているのであろうか。政府の天下国家ビジョンがないし官僚達や大マスコミはどうしたいのか，天下国家のビジョンもないのに，消費税増税してしまった。

日本はＥＵ並みユーロ通貨を例に「ヨーロッパ型の福祉社会」を目指して、「福祉等」の領域を重点的に社会保障給付費の増額をすべきであった。社会保障給付費増額する場合、財源の候補として、消費税ではなく逆に法人負担の増額をすべきであった。

そして日本の大企業は技術品質(性能・安全性・環境・整備性・耐久性・応力など)や開発生産性はすべて二番煎じである。建前は世界一と大合唱するが本音は二番煎じなので法人税ゼロにすると競争力向上は二番煎じなので，法人税は内部留保に溜め込むだけである。だから消費税ＵＰして法人税ゼロは二番煎じの大企業には通用しない。しかも世界トップクラスの中小企業は潰れる，それでもよいのか，すべて政治と大マスコミと官僚の嘘と騙しである。

1％の金持ちが、日本の25％の富を所有している。1％の財閥や金持ちたちは公的資金バラマキの救済を受け借金返済に追われ、自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より名誉と金持ちになろうとするがために消費しないのである。公的資金や金利は普通に庶民に還元しなければならないのにしない,そのために貧しい人は元々お金がないため、消費することが出来ない。当然消費が動かなければ、いくら供給や財政出勤を喚起しても1％の消費しか活性化しないのである。

おまけに自給率は39％、社会保障費(年金・介護・医療)は削減、増税(保険料・年金)して国民から搾り取り、使うわ使うわ官僚のムダ遣い大盤振る舞いの日本は未曾有の地獄絵図を体験することになる。また消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるという経済モデルなんてあるわけがない。泥沼の利権社会が存在するだけ。

消費税が上げられなかったのには理由がある。単なる政治の怠慢や怯懦の結果ではない。官僚の無駄づかいを一掃するまでは、消費税は上げないというのが政治の約束であり、国民とのコンセンサスだった。その合意を官僚の代理人である野田政権と安倍政権が破ったのである。

いずれにしても日本は経済沈没の瀬戸際にならないと国民の意識は変わらない，それでも支持率は高く，解らないのが国民性である。良識的に他国から責めてもらうしかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/393.html#c2

気付いたのは，何十年もまえからです，私の同級生が原子力発電所に勤め，白血病で亡くなりましたが金沢地裁裁判で敗退したときからです。しかも読売は原発推進派で我々の主張はゴミ扱い報道しました。この時可笑しな報道に気付きました。

読売新聞テレビは，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。当時から社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっていた。こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。

大手マスコミ読売は政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

しかも橋本政権での消費税や小泉政権での格差を拡大させた構造改革，さらに辺野古のこと，2008年頃に世界恐慌が多極化でスタートしたこと，中川氏の自殺，ｹｹ中氏の鼠講金融や株価上昇時の疑惑，そしてアベノミクスのこと，すべて嘘とデタラメでいかにももっともらしくバレないようにデータをいいとこだけ載せて報道していることが分かっていた。私にはすべて見え見えだった。

大手マスメディアの狙いは、既得権益確保である。社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。第二次世界大戦に突入してしまったのも社会の木鐸を失い暴走してもっともらしく煽ったのである。

昨今の読売などの大手マスメディアにおいて、政治的利害関係やしがらみがからまったために人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、やがてふみにじられてゆく姿を見るのは悲しいことである。社会の善意は踏みにじられ人と人との結びつきも、利害関係によってくっついたり離れたりしている。利害関係を無視して産業、報道社会が動き得ないことは冷静な事実である。彼ら大手マスメディアは結局、弱者を小ばかにし、搾取されたり、虐げられたりするのは当然だと思っている。

議会制民主主義国家となってから、自由民主党と仙菅民主党により戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。そこで国民は民主党に絶対多数を与えた、結局は特定の個人や階級（霞ヶ関）大マスコミの為の政治しか出来なかった。郵政民営化の改革は失敗し、国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続けるメディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。数人の意見を国民の考えだと煽る姿は哀れである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/433.html#c1

ドロボー詐欺国家は世界の恥，ドロボーする金額が少ないから，何でもかんでも税金としてむしり取り，金持ち大企業を救済しても内部留保に消える。ｹｹ中氏はトリプルダウンで弱者にまわると言っていたが，官民の格差が益々拡大し弱者は貧困化が進行しているではないか。対策や歯止めをすることも知らない人が総理では困る。この世の恥である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/437.html#c2

現在進行形の恐怖の出来事をどうするのですか，放置・黙認・無視ですか？
2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートして金融恐慌となっている。

�@2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。
�A元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。
�B欧州各国の債券バブルが弾け、同時にブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。
�C一党独裁支配制を採用した社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。
�D石油輸出国も、原油安，バブルの頂点から弾けた、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊する。
�E中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生する。
�F自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
�G「米国ＦＲＢの実質的なゼロ金利政策解除＝利上げ」のこと
�H世界政治「地政学的リスク」（アラビア半島、朝鮮半島⇒第３次世界大戦危機感）
�I二大政党制と大連立制の機能不全と一党独裁政権の崩壊。
�J経済「ジレンマ」と軍需産業に頼ると世界大戦争の危機が訪れる恐れがある。
�Kマイナス金利の弊害対策

以上から地方銀行の取り付け騒ぎ倒産から株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。これらを無視してデータを分析してどうするのですか？　対策することです。対策すれば沈静化します。アベノミクスは対策と違います。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/632.html#c1

1933年と同様に，株式市場が10分の1となり，世界貿易と生産と雇用が30％以上に収縮し，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまでは，景気後退が中国のバブル崩壊と米国の景気低迷とＥＵの債権暴落などの世界のセイにして，三年ごとに発生した景気後退の繰り返しが，強いぐらいにしか認識出来ないからです。

これは世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しになっている。だからその都度バブルが頂点にならないように政府日銀は細工をすればよいが，何もしないムダなことしかしないからです。

大きな失敗は2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これは世界的信用収縮恐慌では通用しなくなる。逆に諸刃の剣となる。アベノミクス株は地獄への道を必死に構築していることになる。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。ようするに取りあえず基軸通貨の多極化を早めることをしないと大変なことになる。

政府日銀と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。
産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。しかも日本の商品は世界的優位性なので，この法則が働き，政府が助けあぐらをかいた大企業が一つまた一つ消失していきます。だが産業革命が遅延しながら進行していますので，エジンレスなどに成功した巨大な産業が自動車だけでなく出現します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/442.html#c3

彼はどんな教育を受けてきたのだろうか？どんな家庭に育ったのか，
テレビで勇ましい事，言っていたが，呆れるを通り越して異常だ，議員辞めて欲しい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/476.html#c2

世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１７年に先送りされたのです。
それは金持ち優遇大企業救済して，弱者に耐乏押し付け格差をつけ消費税増税したから先延ばしされたのです。

これを簡単に解析してみよう

・株価は１９８６年の年初から８９年の年末までに約３倍に上昇した。そして消費税増税から株価と景気は下げモードに入った。
・1996年から始まった株価と景気下降トレンド線に乗る、緊縮財政政策で暴落した
・2003年底から下降トレンドの戻りにしか過ぎない、ヘッド・アンド・ショルダーズでデフレ成長の戻りにスギナイ。
・2007年からアメリカのサブプライムローン金融危機からドル一極支配の終焉が見えてきた。
・2008年12月にリーマンショックによる暴落で対策しないで放置した。これらすべて実質賃金カーブと株価の推移と景気に相関性があることが解っている。

しかも2013年のアベノミクス株のトリプルダウンと消費税で，取り返しがつかない暴落したことがよくわかる。ここまでくると大底に向かうことも予告できる。

このことから，2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これは世界的信用収縮恐慌では通用しなくなる。逆に諸刃の剣となった。アベノミクス株は地獄への道を必死に構築していることになる。

2017年世界大恐慌(信用収縮・金融鼠講)で為替・証券・銀行の一時閉鎖は避けられないこと，全国の地方銀行の取り付け騒ぎと一時閉鎖は確実だと申し上げられる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/472.html#c3

田中角栄氏の金言はさておき，「弱者にやさしい政治」や「日本列島改造論」は共鳴する部分が多い。

今回の悲劇は80年ぶりの世界恐慌(信用収縮と金融鼠講)とドル一極集中の交代なので，日本列島改造のように世界的な産業革命が人類を救えることができる。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池が、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われる技術革新が今回の悲劇を救えることになる。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、遅延させている。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に産業革命は拡大し、景気は上昇します。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが政府大企業の抵抗が脱出を遅らせているのです。

産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。石原慎太郎氏の『天才』に「日本列島改造論」に変わる「産業革命」の早期実現を取り上げて欲しかった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/502.html#c2

国内市場が縮小すると、ばら撒いても消費者物価のインフレは発生することができない。
しかも現在は世界的収縮恐慌と金融鼠講恐慌の渦中でさらに進行形です。
その一つに消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転したからです。

世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことをすっかり忘れている。

そして第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えたのも無理はない。

そして、エコノミストたちは、金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。

ところが、取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。しかも取り付けや暴落防止のために、間違いなく全国の金融市場が閉鎖されるだろう。

政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしているからです。

銀行は、預金の二割の現金で運用されているので、全員が預金を引き出せば足りなくなるのは当たり前であることを、正直に周知させるなら、取付け騒ぎなど発生しない。

だが信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/703.html#c2

例えば
（1）資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になってきたのでしょう、
その一つに真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）があります。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった
【世界と日本救うことが出来る】プラウト主義経済などがあります。
弱者を救えるProut共存共栄(農業)、自給自足(工業)が到来する可能性がある、Progressive (進歩的) Utilization (活用) Theory (理論)の頭文字をとったProut
です。米国の大統領選にもその気配がでています。それは二大政党制の機能不全，民主党・共和党・無所属と三つ巴になりそうです。プラウト主義経済を訴える候補が出ています。楽しみです。

（2）次に新産業革命ですが，ロボットやサービスではありません
今回の産業革命は，世界恐慌(信用収縮・金融)から人類を救うことが出来ます。

新産業革命とは何でしょうか？
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

新産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。
蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして，電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になります。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は新産業革命を謳歌することになる。

2040〜60年の新産業革命と、そのー環の、車のエンジンレス革命までを描写できない。そこで、新産業革命の起点となるエンジンレスの本命は，水素発電と電磁波起電力なんです。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

新産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池になります。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。従って化石燃料も原発も地熱も風力もいりません。家庭も工場も車もすべて太陽電子電池となります。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/716.html#c1

2011年〜2015年までは，超インフレデフレや超失業で困窮した国家は，愛国的熱狂を利用したカリスマの一党独裁政権が台頭した。この政権は軍需産業を牽引車として，国民の圧倒的な支持をうることに成功した。

この政権はナチス的に，平和憲法を改変し，核武装化して，世界の憲兵入りを目指す，戦争に期待する政権となる。圧倒的多数となった与党は，単独採決を恐慌し続ける，そして時間と共に，アベノミクス株は弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが，認識されてきた。

それでも「現状からの脱出」のマジックの復活に夢見る有権者や自民党議員は25％以上も占める。そのために支持率はなかなか下がらない。

しかし保守も中道も革新の政治家やマスコミは，80年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないために，これまでの経験で食い止められると錯覚する。そのために1933年と同様の，世界貿易と生産と雇用(実質賃金の3分の1や派遣社員化)が30％以上に収縮し，全国の銀行の取り付け騒ぎや一時閉鎖が発生するまで，景気後退は少し強いぐらいにしか認識できない。

そして政治は，無関心だった人たちが，政治に関心をもつと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生したが，裏切られると再び関心を失う，株投資も同じ，こうして無縁であり無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる。そのときに世論調査しても，レベル別にクラス別にの思考と行動を正確に分析はできない。過去を説明できても予測は出来ない。マスコミの世論調査はデタラメですべて嘘で誘導操作にしかならない。

2000年〜2020年までは，「ルールが破壊される時代」である，そこで小泉氏のような奇人・変人のカリスマの登場は必然的てなった。しかし大正デモクラシーと二・二・六事件が共存したように，後半の2016年以降に革新的平和的カリスマが登場し大活躍する可能性がある。米国の大統領選が楽しみでもある。

どちらにしても後半は「国民に耐乏を押付け，格差を拡大させる政権反対」を掲げた政党の政権が世界各地で誕生するだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/565.html#c6

「一次方程式」
元々民主党野田政権のときは小選挙区の５減と比例区80 議席縮小提案と、少数党に有利に比例配分方式を提案していた。ところが５減では、すべての党が一致できるが、比例区削減数と新配分法では一致できない。そのために，定数５減だけでは解散はできない。しかも先送りを示唆している。

自民党は小選挙区５減は2020年国勢調査までと逃げている，しかも約束の比例区削減数と新配分法，すなわち比例区40 減前後、又は中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率にし、自民党安倍ルール破壊政権を延命させる駆け引きに貢献する。これでは衆議院選挙は任期ギリギリ解散が考えられる、

「二次方程式」
野党は揉めているや無視のマスコミ報道があるが，大阪維新を除く野党は，衆議院総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）する可能性は非常に大きい。その
場合、海外から自民党を半減させるスキャンダルや米国の大統領選の行方次第であるかも知れない。しかも二大政党制や大連立制や一党独裁支配制は，ある事情で機能不全となる。そのために中選挙区制に戻すと自民党の過半数割れはなくなる。

「三次次方程式」
安倍政権は断固として「消費税値上げ10％」を決意している。それは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考するからである。そして安倍
内閣と自民党多数派は、参議院選挙は断固として「憲法改正」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。その理由は、自民党多数派が、消費税アップは民主党政権での決定事項で野田氏も，「消費税値上げ」に反対出来ないためと解散を恐れていると思っているためだ。しかも消費税アップは民主党のセイに出来ると判断している。しかも自民党・公明党は「軽減税率」で有権者の支持を得られると思っている。

しかし自民・公明・民主の三党の人気は低下する，そのために，野党連合または新党への期待を増大させる。

だが保守も中道も革新の政治家やマスコミは，80年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないために，これまでの経験で食い止められると錯覚する。そのために，マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできない。

この「憲法改正」と「世界的信用収縮恐慌」は，自民党の戦争待望論者にクサビを打ち込むことになる，野党連合に平和的革新的なカリスマが登場して，国民に耐乏を押付け，格差を拡大させる政権反対の狼煙を上げると，自民党のマジックに操られた有権者の3分の1は目覚める可能性がある。マスコミは必死に政治的対立要素などの撹拌戦術と世論誘導操作を派手にやるだろう。しかし米国の良識派は，これにクサビをすでに打ち込んでいることに誰も気づいていない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/582.html#c5

そのために地方銀行の取り付け騒ぎと一時閉鎖は避けられません，しかも銀行・証券・為替の一時閉鎖も確実です。国民は前代未聞の古今未曽有のパニックに巻き込まれた方がよい，そうしないと国民は世界恐慌(信用収縮・金融)の恐ろしさを認識できない。そうなれば民主主義プラウトや産業革命が加速するでしょう。

心配なのは「憲法改正」で「経済の落ち込み」のジレンマから，戦争待望論者たちの思惑で世界戦争に巻き込まれないことを祈るしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/584.html#c2

トランプ氏は雇用，サンダース氏は格差そして無所属のＸ氏の三者ともに「プラウト主義経済」をアピールしている。
三者とも1％の富を99％に戻せせと主張とている。

こうして日本を除く世界は国民に耐乏を押付け，格差を拡大させる政権反対を唱える，国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が続々と勝利する。

もともと日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になってしまった。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、

アメリカ大統領選も二大政党制が機能不全となり，民主党・共和党・無所属の三つ巴になって来た。この三者ともに，雇用，格差，1％の富を99％に戻せせと主張とている。いや楽しみになって来た。日本の保守勢力やウヨ勢力は大打撃を受けよう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/627.html#c3

「金融緩和」すると、「格差社会」の到来しかない，すなわちトリクルダウンは起きない。騙しです。

もともと日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

アベノミクスやマスコミや政治と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。

そして世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして弾ける。これを認識しないで，金融鼠講の歴史を学ぶ者たちは、知っていますが馬鹿のように同じ理論を喧伝し、庶民から巻き上げて落とすのです。株価を吊り上げて落とすのと全く同じ。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのために世界恐慌が発生し繰り返されるのです。

政府日銀はその都度，バブルが弾けないように現状把握と分析から対策すれば，何のことはない。世界恐慌(信用収縮・金融)が進行すると，古い経済学は通用しななる，平時では有効なんですが，逆の発想をしないと解決も沈静化もしません。

今回は「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。でも、ドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

しかし現在進行形の第二次世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。そして大胆に次期産業革命を前倒ししないとすべての経済指数は，元に戻ることはない。トリクルダウンや一億云々や三本の矢ではない。この政策はすべて諸刃の剣となる。

こうして世界は，国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/587.html#c6

そして自公民政権は国民に耐乏を強制し，「格差社会」を到来させたことにつきる。お化け民主党の敗北は，自民党の利権と腐敗，ワイロ社会から少しでも脱出できるかも知れないと民主党に期待した。当初鳩山政権で産業革命により，経済を立て直し，格差の是正をしようとしたが，自民党やマスコミや司法の抵抗により挫折させられた，そして政権は潰された。あとを引き継いだ管・野田政権が国民を裏切り，弱者に耐乏を押付ける政策に走った。そのために裏切られた有権者は，政治への関心を失った。投票率が低下し自民党は圧倒的多数を振り回し，権力による国民に耐乏を押付け格差を拡大させ金持ちの為の政治に走った。

しかも自公政権は世界経済が信用収縮しているのに，2008 年のリーマンショック後も、日本と世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信した。この間違いを知りながら，９９％の不幸と１％の金持ちの社会を創り上げた。そしてすかさずトリクルダウンや一億云々や三本の矢や金融緩和はアベノミクス株で金持ち，大企業救済し弱者は増税などで切り捨て政策を実施し，エサで釣りダマシ続けている。自公政権はこの世の悪魔である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/649.html#c2

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

現在進行形の世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも二十年以上かかります。だからもし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

嫌なら1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ドルは基軸通貨として助かる。従って円安で安定する。

そして次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。だがこの産業革命が全人類を世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)から救うことになる。

放置すると貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業の消失を体現します。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。
このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/782.html#c2

事例
80年代の東南アジアで発生した為替バブルでは、マレーシア政府は、ソロスを悪玉として非難し、能動的な「経済鎖国」政策を採用した。その結果、外国資本の投資は減速し、工業化が遅延した。タイの軍事政権も、能動的「経済鎖国」を選択した。

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。

徳川幕府や韓国の鎖国政策は、能動的な「経済鎖国」の例である。ナチスドイツと軍国日本の「経済鎖国」は、受動的な例である。

英国のスターリング地域（英連邦と植民地）の特恵関税も「経済鎖国」である。そのため、第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。

今回の世界恐慌では
世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、世界恐慌発生後の３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/673.html#c1

60年代高度成長・・・70年代さらに成長・・・80年代バブル景気・・・90年代失われ10年・・・00年代小泉不況・・・10年代アベノミクスで日本滅亡・・・・産業革命と民主主義プラウト主義経済で古今未曽有の繁栄(共存共栄と自給自足)

格差と弱者を救うProut共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が産業革命によって共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった【滅亡後の日本救うのは】プラウト主義経済であり，世界恐慌から救ええる産業革命しかない。ルール破壊政権自公による日本滅亡が近づいた。アメリカ大統領選の三つ巴で大きな舵取りをしなければならなくなるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/675.html#c2

日本は産業革命を前倒ししないと2019年から後進国の工業都市に追い付かれ，抜かれます。

中小企業と後進国が大企業と先進国を追い抜き可能な理由

小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。
こうして2000年代の工業後進国は2020年迄に、流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越す。そして東南アジアと台湾の工業都市も，日本を追い抜きます。だが産業革命を前倒しすれば2060年まで「日本の商品の世界的優位性」は護持できる。

次に，あぐらをかいた日本の大企業の消失
米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きます。すなわち日本の大企業の消失劇を我々は体現します。だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった二番煎じの企業は、縮小＆倒産は避けられない。

しかしこのことで
産業革命エンジンレスに成功した巨大な産業が，車だけでなく誕生します。ＩＢＭ+ＧＭ+マイクロソフトより巨大です。

そこで
革命的思考と行動の人にパニックは千載一遇のチャンスが訪れる
国破れても山河と国民は消滅しない，だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させる。

世界恐慌から世界的信用パニックが発生すると
既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。だが、日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。すべて可也自信があります。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/805.html#c4

【基軸通貨の交代と破裂】
世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

【背景】
「ドル膨張からの破裂と通貨の交代は避けられない」ドル一国通貨による世界支配の終焉です。
基軸通貨ドルの膨張と一極集中，石油バブルや新興国のバブルも頂点からすべて弾けたのです。そのために通貨の多極化は避けられない。

ニクソン大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。ニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化された。世界に浮遊しているドルは、間接的にキン価格に吸収され、ドル本位制を強化させたのです。そのために世界は繁栄したのです。日本にも輸出の神風が吹きました。しかしかならずバブルは頂点から弾けます。

ドル通貨は、世界の信用を膨張させ，その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させたのです。

但し世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない

「世界通貨の変遷から基軸通貨の交代は絶対に避けられない」
複数通貨支配からポンド支配からドル・ユーロ・円(元)？の多極化になります。円は政府日銀の失政でなれない恐れもある。

世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

しかし日本だけが政府とマスコミと官僚のセイで自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられなくしている。これが現実かどうかそのうちにその妖怪の姿が誰にでも見えてきます。国民は保守政治にあぐらをかいたので，猛烈なるパニックを体現した方がよい。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/815.html#c1

生活協同組合（生協）の「コープふくしま」は福島を含む１２都道県の組合員１０２人に依頼したそうですが，
疑問があります，

測定条件が不明です。
特に，環境条件(風速・気圧・気象状況・気温・時間・路面状況・場所)や
測定位置(高さ・測定者・測定器メーカー・周囲の吸収物)そして測定者の衣服着用状況や姿勢が不明。

そもそもガイガーカウンターは、放射性の物質を探す時には便利だが、放射能の危険を判定するのには不向きです。

燃料棒のウラニウムが崩壊すると、最初に漏れだすのは稀ガスで、次にウラニウムはヨウ素とセシウムに分解される。福島原発では、ヨウ素とセシウムが検出されているのに「損傷の疑い」で、炉心崩壊の事実を認めない。海水を注いだら水蒸気が噴出したので効果があった、放射能の測定値が横ばいだから効果があったと言っている。もはや、原子炉には近づけないので、水蒸気噴出が、どんな放射性物質を含んでいるのか？容器が崩壊してるのか、燃料棒が溶解しているのか観察できない状態になっているのに、損傷の疑いあれど安全だと言ってるんだ。おそろしや！」

数字（安全基準値）だけが一人歩きして、この翻訳者のように逃避する方も多い、被曝によって遺伝子が壊れるということはない。但し、細胞のレベルでは身体に影響があるのは確かなので、極力、ヨウ素やセシウムを体内に取り込む可能性は排除すべきだらう。

水道水の塩素が水（H2O）でイオン化されて分子になるので、ほとんどの病原菌は解体されてしまうんじゃ。だが放射能は塩素では解体されない，それで放射能は低くなるのじゃが、それをマスコミ報道は、低下したから安全になったと誤報する。困ったもんです。人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこができる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。

水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。

だから、放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表すればパ二ックは起きない。

ところが、安全基準を超えていても、すこしなら健康被害ないとか、安全基準を見直すとか出荷停止せよとか、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅されるんじゃよ。パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定して報道も政府もしていない。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/899.html#c9

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

だが、2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。ところが日本の有権者は，小泉的マジックに洗脳されたまま，おらが街の代表で保守的戦争待望論者に期待する，そのため軍国的愛国的に「現状からの脱出」に夢見る有権者が依然25％以上占めていると思われる。

お化け民主党や軍国的金融鼠講の自民党に，裏切られたために，政治への関心を失ってしまった。しかもムサシの怪しげなものをロムや電気回路で半自動的に作動させることもできる。マスコミの政治的対立要素の撹拌誘導操作もある。確かに若い人を目覚めさせたが，これでは50％こえる浮動票が政治に関心を持つことはない。もしも政治に関心持つとしたら自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられなくなったときで，すでに遅しとなる。

それは，政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，マイナス金利でも株式に投資しない。この無縁であり無関心だつた人たちが，政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾けて損をする。

こうして，無縁であり無関心だつた人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため，過去は説明できても予測はできない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/725.html#c2

これを無くすには
天下り先や談合グループやＵＲなどの再生機構や首きり利権先の支援サービスピンハネ会社には，補助金や支援金や還付金など出さないことだ，そして発注や仕事を与えないことしかない。こいつらは，金融詐欺師。世界恐慌(信用縮小・金融鼠講)はこいつら悪人のセイで発生している。この詐欺師は日本破壊者にスギナイ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/728.html#c6

紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。

そして金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

さらに、輸出の好調のセイで、政治家や日銀，エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。しかも世界経済は関税と通貨切下げ競争で、何十年も悪夢にうなされる。これに気付いたクリントン大統領候補は，為替で中国と日本を名指し批判した。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)は現在進行形です。

だが60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、政府日銀とエコノミストは妄想を隠さない。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

こうして金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、金持ちも，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

今回は売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業，大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、残念乍ら消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

そのために貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化する。（金持ちの借金棒引きとは、破産はＵＲなどの再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

前回ポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。世界の通貨は多極化になるわけでいが，世界の通貨はそう簡単には移行しない，そのために経済の激震は避けられない。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行するのです。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

従って資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは格差と耐乏の弱者を救う真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、米国の大統領選に期待がかかる，Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来するのが早くなると言える。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
もしも、ドルにユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのためにあぐらをかいた日本の大企業の消失が次々と体現します。確実です。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が政府日銀と官僚のセイで遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そしてトリクルダウンやアベノミクスのセイで自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられなくなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/761.html#c8

国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙し続けている政府日銀と官僚とマスコミ。
「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、自民党権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

消費税で「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と罠を掛け，格差を拡大させて，金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)詐欺国家である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 年金から賄賂から口利きまで何でもかんでもドロボー詐欺する鼠講金融国家である。

そして政府官僚日銀とマスコミは「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

このウソは片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。だから政治家は嘘しかいわない。その大嘘をマスコミは大本営報道するから，国民の殆どはダマサレていることになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/759.html#c1

世界恐慌(信用収縮・金融)が進行形なので
世界は，国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させ格差をなくそう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出します。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

そのために資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、Ｂ１ではありません。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている，これはアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けると云われる、そのためにプラウトの共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/754.html#c3

どうしてこのようになるのだろうか，それは
2011年以降は，超インフレムヤ超失業で困窮した国では，愛国的熱狂を利用したカリスマが台頭させる。そして2000年〜2020年までは「ルールを破壊させる」，しかしこの政策はすべて弱者の切り捨て，格差を拡大させることになる。

すなわちルールを破壊させ国民に耐乏を押付け，格差を拡大させ，平和憲法を改変し，核武装化し世界の憲兵入りを狙う，戦争待望論者になる。このマジックに夢見る有権者が25％超えます。だから支持率は下がらないのです。そのために国民は当然貧困化します。これは避けられない必然的。

そして右翼・左翼・中道や宗教(イスラム・キリスト)に関係なしに，国民に耐乏を押付け，格差を拡大させることになる。だからお化け民主党も自民党も公明党の既成政党は腐敗と賄賂に走ることになる。

ややかしことに，これと同時に世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)と多極化が進行した。しかも二大政党制と大連立制は機能不全となる。さらに古い経済学に頼る，これまでの経験で食い止められると錯覚する。そのために銀行・証券・為替の一次閉鎖は避けられなくなる。しかも政治と経済の指導者はまさかと認識できないのです。

こうして世界は，国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して格差是正と雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。

プーチン大統領は、習近平国家主席と同じで安倍首相を嫌っていますから，Ｇ７伊勢志摩サミットにプーチン大統領は参加しない，参加表明しても代理でしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/765.html#c5

国家は個人と企業から色々な数値を集め発表している。だが、それを公表する時は、個人のプライバシーや企業機密が分からないように加工する。そのため例えば、商品の色・柄・素材・形・技術別に要素分析不可能の項目に集計して、元の資料はゴミ箱に捨てられる。

政治家特に政府と経済の指導者やエコノミストやマスコミは「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

もし思っていることを言うと相手を傷つけたり誤解を招くと、片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

日本の政治は99％の不幸と１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、近代技術をとりいれ核武装することができる。そのために暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。日本の政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められるからです。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望することになる。

東電はＩＳＯ国際標準に合格している。だからメルトダウンに関する標準書やマニュアルはすべて揃っている。しかし東電と政府は，そんなもの存在しないとウソをついた，廃炉やマニュアル標準がもしも，ないのならＩＳＯ国際標準の審査員がグルとしか考えられない。審査員がミスるとは考えにくい。だから関係者すべてのものは，嘘つきだということが分かる。知っていながら周りの跋扈どもが一緒にウソを大合唱して隠すのです。バレたら飯が食べられないからです。

しかも
原発設計者や研究者は日本の原子炉は，改善しなければならないと判っていたがＧＥや権力者の圧力で設計変更できなかったと，大ウソをつく。しかし私の体験からは，設計変更出来ます。出来ないと嘘をつく，嘘の輪を三重，四重に作りあげ回し，出来ないふりやウソをつく。これが日本気と既得権益者や利権の姿。

例えば
原発の冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムやナトリウムやリチウムが含まれている。マグネシウムやナトリウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでないのです、

これは、分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視しているからです。

そして原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし
爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた致死量の放射能を放出する。薄められバレることはないと考えている。

自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

共鳴共振する材料の変更ともっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用することと原子炉容器の材料試験，検査基準を徹底させることで，この設計変更なしでの耐久年数の引き延ばしてはならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/788.html#c2

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。
しかし能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。高関税政策で脱出したことを経済学から消えている。しかも犯人を高関税のセイにして逃げた。

そのために今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

そしてドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

しかもドルとユーロの交換レートは安定しない。そのため、世界貿易は縮小せざるをえない。そこで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。

今回の世界金融恐慌は，ドル一極基軸通貨から、ドル円ユーロ三極基軸通貨システムに移行する時に発生する世界恐慌なので，国境を越え、国家・企業・個人の運命を大きく左右する。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのためにアベノミクス株に姿を変えた妖怪は，古い経済学を思考するために，平時では有効な金融緩和やトリクルダウンやマイナス金利や補助金などすべて諸刃の剣となる。そして益々国民に耐乏を押付け，格差を拡大させることになる。

そのために資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、Ｂ１ではありません。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

だからこうして世界は，国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して格差是正と雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。米国大統領選は二大政党制の機能不全から，共和党代表・民主党代表・そして無所属候補の三つ巴になろう。三者ともにＴＰＰ反対，格差と貧困化の是正，雇用の改善を訴えている。日本にも影響が出るだろう。まったく第一次世界金融恐慌と同じ流れになって来た。

次期米国大統領は，このＴＰＰを挫折させ，格差と貧困化の是正，雇用の改善に産業革命を前倒しすれば，米国は世界恐慌(信用収縮・金融)から国民を救うことができる。だが多極化はさけられないので，すみやかに施行すればキンとリンクしなくてもなんら問題はない。ただしまたバブルが発生して弾ける。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/800.html#c2

雇用も格差も耐乏貧困化も世界恐慌(信用収縮・金融)も地球温暖化も戦争危機は，産業革命で解決する。

政府はＣＯ２の排出する大企業が，放射能・ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できる。政府や大企業やマスコミは，インドや中国に責任をなすりつけ，個人の責任になすりつけている。何も知らない国民はこのウソに騙され続けている。

すべての自動車燃料(トラック・建設機械含む)と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化や酸素のバランスが崩れて発生する問題の75％は解決する。

そうしないで，いくら放射能やＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

地球のＣＯ２と放射能と酸素のバランスが崩れる20年先，半減では遅すぎる。産業革命で燃料電池・太陽電子電池化させると，太陽と地球の周期軌道が，約1万年＆十万年単位で発生させる「氷河期／温暖期」以外は解決できる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/804.html#c3

志賀町近辺で変な死に方をしていると噂が絶えない，９９年以降にすでに何人も原因不明にされて死んでいます。

志賀町はカネのエサで釣り，人類破壊装置原発のお蔭で町が潤い，和倉温泉に負けない立派な風呂まで完備され，街は綺麗に整備されています。原発はひとたび事故か起きれば，内灘だけでなく能登全域は狭く一瞬にして致死量の放射能などで人だけでなく魚から野菜など絶滅です。

志賀原発は活断層の真上に原子炉なんだから，議論なんかする必要はない，北陸電力志賀原発は一日も速く廃炉にして，政府と霞が関は次期産業革命を前倒しされ，原発と化石燃料や地熱や風力やメタンからオサラバしなければならない。政府と霞が関と大企業と国民は既得権益と利権と天下りを失うために知らんぷりしている。この遅延政策が，世界恐慌と同時にアベノミクスの日本が沈没することを認識すること。

そして地震や火山噴火は、一つも予知できない仮説は捨てて前進しなければならない，地震とマグマの法則も確立してないのに，地震が発生してからアトで理屈をこねてるかぎりでは，話しにならない。マグマの行動法則を知ることが，地震とマグマと噴火の関係がサッパリわからないのに，原発稼動云々はすべきではない。

さらに火に油を注ぐような，マグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却に注ぐ行為はやめろ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/178.html#c2

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、政治家や官僚と投資家とエコノミストは妄想を隠さない。それは平時の不景気での経験を土台にしているからです。

人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機(アベノミク株投資やハイブリッド投信)に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、これから一気に流出します。

日銀や大手銀行や証券の株＆為替の予測が、常に外れるのは「結果と原因を倒置」させて、【】金利差（公定歩合・長短金利）海外＆国内収支、雇用、消費・物価指数、政府日銀の口先介入、石油価格、気象変動、通貨供給量、政治＆経済大事件、内外の相場と景気】の用語を使用するアト理屈で、相場の変化が予測できると錯覚するためなのだ。

脳の中だけの因果関係のアト理屈は、概念の空間だけで成立する。だが、現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えない。このような見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。

おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。今の東芝やシャープもそう。こんなもの序の口，これから大企業の消失が一つまた一つと消失する地獄を見る。

このように世界信用収縮恐慌ではＧ7、Ｇ２０で協力関係を結んでも政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、消費のためにばら撒きしても，銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、個人と個人にも自己防衛心理に支配されていますので，資金は円滑に流れません。消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることしかあり得ません。そして国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかない。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/254.html#c2

安倍ルール破壊総理と自民党の政治的対立概念が平和憲法改正と戦争の出来る軍事国家なんだから，【平和党】【平安党】若しくは【平和革新党】でよい。平和革新党は産業革命を前倒しさせ世界信用収縮恐慌から人類を救うのによい。しかも総選挙で野党は統一出来る。

国民に格差を拡大させ耐乏を強制する政権反対，格差是正と雇用と景気を回復させよう！と野党が集結出来る党名がよい，余談だが共産党は国民連合等の党名に変更すべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/297.html#c11

「金融緩和」の先にあるのは、「格差社会」の到来である。トリクルダウンは起きないと逃げた金融鼠講男。癖が悪い。

アベノミクスの正体は民主主義のルールは破壊させ，しかもドロボーサギ国家で騙し討ちの極意を習得している。

愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙す，ピンハネタコ部屋のトリックの業も使い腹黒く，「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と国民に罠を仕掛け楽しむ輩，結果として格差を拡大させて，耐乏を押付ける極悪人。金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。しかも大企業は消費税まで還元させ内部留保。

アベノミクスは第三の矢まで使う詐欺政策，年金だけではない，国民の財産や搾り取った税をあちこちにばら撒き，献金戻し税として還元させ，只ひたすら，なんでもかんでも税金として巻き上げるのである。しかも反福祉，反社会保障・反モノづくり，弱者切り捨て政策なので，国民はたまったものでない。こうして貧困化させた。誰も責任取らない。国民に責任取れと増税の有様。

しかも「21世紀の不平等」，『安定』『成長』『再分配』のうち、『再分配』がごっそりと抜け落ちている」

それは1％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させているからです。
貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き救済，政治家は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない，たった1％〜5％の人間が，95％以上の富を持つことがなぜ悪いとなる。

国家のドロボーサギ年金
厚生年金と国民年金の保険料を国民から徴収されたうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが第一次安倍政権で発覚している。厚生労働省などの集計によると。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでない保険料の使途が不明になっている。誰も責任を取らない・原発のプルトニウムリサイクルと同じ，出来もしないものに出来るとカネを使い込み，利権でウハ・ウハの政治家。「民主党」や「共産党」やアカのセイにして知らんぷり。自民党やマスコミが嘘つきなら国民はバカ。どうせ潰れるなら早く潰れろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/303.html#c5

乗用車はENG内の温度を下げてNO2の排出を抑えフイルターを使ってPMを削減する排ガス浄化装置(DPF)やENG内完全燃焼に近づけて、PMを抑え、尿素水でNO2を浄化する｢尿素SCR｣と呼ばれる技術んどが代表される。

建設機械は触媒マフラーや噴射ポンプのタイミングをズラし触媒で除去してる。だが1年過ぎると原発の放射能とおなじように，洩れや排気が悪くマニフォールド回路やターボなど排気抵抗になるし馬力に影響する。そのために触媒で除去してる。東京都はディーゼル仕様の建設機械の稼働は禁止されすべて電気です。

しかもこれらは「背反事象」が発生する。原発と同じように金属疲労劣化対策が含まれていない。

主に，汚れで抵抗大、フイルターの交換又は洗浄が必要(整備性)・コスト高・ENGルームの温度が低いため燃費に難点・然圧が高く油漏れ易い・汚れると加速性が悪く馬力と燃費に影響する・ヒートバランス温度の変動など排出物質浄化装置は、NAC変換器、ディーゼル機関の微粒子のフィルタ抵抗になるので，馬力に影響する。だがこれらは車種、馬力が変ると当然数値も変ることになる。だから装置が合格になると規制に有利に働くようにすることがある。ＶＷに代表される。

しかもヨーロッパで使われてる軽油に含まれてる硫黄と 日本で使われてる軽油に含まれてる硫黄の濃度が違う。 大気中にでるCO2は減らせても、発ガン性を含んだ燃えカスの問題は ヨーロッパでもまだ解決されていない。ただし昔のとちがって振動とか音とか排ガスの問題は クリアしてる。

そのために電気自動車や燃料電池自動車や太陽電子電池などと並ぶ次世代自動車が急務となっている。クリーンディーゼル乗用車やバイオやハイブリッドは原発と同じ繋ぎなのである。殆ど実用化されているので，後はコンパクト化やコストなど課題も改善されている，そこまで技術革新が進んでいます。

この産業革命を政府や官僚や大企業が残念ながら既得権益のために遅延させているのです。だから日本は沈没させた方がよいと考えられている。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/286.html#c3

歴史の背景
1972年ニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化された。かくて、世界に浮遊するドルを、キンと均衡させるため、値上がりが放置された。それは、十倍を通りすぎ、1980年には、一時二十倍となり、スグに十倍の１オンス350ドルとなって、約20年間、±50ドルの範囲で安定した。

すなわち「キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させる」のです。

（参考:)
（1934年1オンス35ﾄﾞﾙ⇒1972年1オンス70ﾄﾞﾙ⇒1980年1オンス800ﾄﾞﾙ⇒1984〜2003年平均1オンス350±50ﾄﾞﾙ⇒2006年一時1オンス700ﾄﾞﾙ）まで暴騰している。今回の世界恐慌では，1オンス3500ドルまでいくはず，世界恐慌を認識しないとピークで7000ドルいく計算になる。マイナ金利なんだから孫に財産を残すならキンに限る。このままキンで吸収安定させないと世界は大パニックになる。

ルーズベルト大統領のニューディール政策に
「キンを買って紙幣を国民にばらまけばインフレが起こり、デフレで喘ぐ企業や農業を救える」という経済学者のアト学説を真に受けて実行されたと伝えられている。」

日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、日銀がキン買いを断行すると、自国通貨を世界通貨の一極にさせられる。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。

世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

キン価格が暴騰すると、キン鉱山株・キン預金・キン投信・キン商品取引などに手を出す人が増大する。これらの金融商品は、キンの現物がなくてもビジネスが可能な危険な信用膨張商品と思って良い。発行元が倒産すれば元も子も無くなると考え、現物のキンを自分で保管、長期保存し二倍になったら.しずつ売るのが賢明だ。

なぜ、キンが通貨の尺度なのか
キンだけが、価格が高くなると、生産量が減少する希少金属（レアメタル）だからだ。経済学の常識では、キンの希少性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。

ようするに産業革命は世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)を救済し経済が繁栄するが，多極化で通貨・為替が乱降下したときにキンで安定させることが出来る。安定したら元に戻せばよい。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/278.html#c3

東京五輪は止めた方がよい，やるのなら常識を反転させて聖火台は外でどうぞ

大型ビジョンによる四原色＆八原色によるメガネなしの，網膜と同じ立体画像が見える方式にすればよい，迫力があるよ。

安倍ルール破壊政権は，すでに世界の笑いものだよ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/340.html#c14

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

だが、2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづきます。つまり日本の既成政党の自民党・公明党・民主党の得票数が減り続けます。

沖縄基地先送り・消費税10％は軽減税率又は先送り・憲法改正は争点ズラし，アベノミクスは成功したと蜃気楼化した偽装統計を振り回し嘘とダマシによるムサシ作動選挙があることを意味する。すべて誤魔化し。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/361.html#c3

それは2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづきます。つまり日本の既成政党の自民党・公明党・民主党の得票数が減り続けるからです。

ルール破壊される時代には，軍国復活政権が登場したがその反対の革新的平和的カリスマが登場し大活躍する。，そして産業革命を前倒しさせて，日本や世界を世界恐慌(信用収縮・金融)から救えことになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/360.html#c3

さらに安倍民主主義破壊者は，国民に耐乏を押付け，格差を助長させながら戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/420.html#c4

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。

銀行や証券の単発的な取付けのニュースは、その扱っている金融商品の一部が紙切れになれば、連想的に発生する。又、同じ地域で、高利のインチキ会社が破産しても、連想的に発生する。

この結果を原因に倒置し、政治家日銀とマスコミと社会学者は、取付け騒ぎやパニックは、デマ風聞から発生すると確信している。銀行や証券の窓口の長い行列をデマのせいにしていると、全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。

そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

今回は、カードが普及しているため、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。我々は対策するほうが賢明。できない人は巻き込まれる。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/356.html#c3

世界恐慌(信用収縮・金融)は沈静化してない，しかも世界の通貨交換（為替）は固定為替にもどしてないので安定しません，そしてお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束しない。さらに政府は解決を先送りしていますので，これから次々に発生する危機は避けられません。一時的に調整しているだけです。

「これから発生する主な出来事」ロジャーズさんより自信がある

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。

ユーロ危機は、これから域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられない。

遅れてバブルが破裂した，ブラジル・中国・インドなどの新興国のバブルが弾けたが収束してない。

ドル一極集中から基軸通貨の多極化が反映されるのに何十年もかかる。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのために経済はどんどん悪くなります。

しかも三年ごとに一休みしながら先送りしたので，反動から損失が大きくなる。

中国などの一党独裁支配システムが自壊する時に大混乱する、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊する

自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

再び、中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生している。

「日本の商品の世界的優位性の法則が働き」日本の大企業の消失劇を体現する。

ドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。この対策をしないと銀行の取り付け騒ぎから銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。どうか、個人の運命が、国家の運命に巻き込まれないことを祈ります。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/377.html#c2

60年代高度成長・・・70年代さらに成長・・・80年代バブル景気・・・90年代失われ10年・・・00年代小泉不況・・・10年代アベノミクスで日本独裁支配政権が滅亡する。

ニクソンによる為替フロート制で，バブル景気で世界は急成長したが、90 年に、日本で最初のバブルが破裂、2010 年には米国で破裂した。これはドル一極集中の終焉です。2015年に中国・インド・ブラジルの新興国のバブルも弾けていることが認識された。しかも2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ，石油輸出国のバブルも頂点から弾けた。株も石油も頂点から10分の1にならないと沈静化しません。しかもキンで吸収しないと収束しない。

そして株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかりす。だが2016 年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない日本の政治家や経済学者は多い。姿が見えないのです。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた時と同じことが日本に，これから起きます。

しかし産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができるが政府と大企業は既得権益を失うために，二番煎じで二枚舌で拒絶・抵抗させ遅延させます。そのために日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現します。

国民に格差を拡大させ耐乏を強制する政権反対，格差是正と雇用と景気を回復させよう！とスローガンを掲げた政党が，各国で勝利するはずです。まず米国の大統領選は三つ巴になろう，プラウト主義経済が楽しみです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/483.html#c6

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？
残念ながら、対策をしない，常々弱者は死ねと思っているからです。しかも簡単な対策をゴミ扱いさせ無視・完全黙殺するからです。

世界恐慌では政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。平時では有効なのに世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)では，平時に効果がある対策はすべて諸刃の剣となる。しかも消費税は経済指数を3分の1にまで暴落させます。そして株と石油のバブルが頂点から暴落すると10分の1にまで落下するまで，盛り返しても何回でも大底にチャレンジすることになる。

2007年〜2010年にスタートした世界信用恐慌は約十年で収束しても、2007年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。しかもドル一極集中から多極化に公認されるまで20年はかかります。その間，政府は失政を繰り返しますので経済は回復しません。大底に向かうだけです。さらに第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、政府日銀や企業はどうすればよいのでしょうか？

政府，企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させます。

そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業の消失劇を体現します。

バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

このままでは国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなります。覚悟した方がよい。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/407.html#c1

しかも安倍ルール破壊総理や自民党政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

個人の善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪とハッキリしている。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

安倍ルール破壊総理は「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。こうして自公政権は，日本を古今未曽有のパニック化させる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/521.html#c3

しかもアベノミクスは99％の不幸と1％の富を構築したにスギナイ

そして世界経済の信用が収縮しているのに，政府は平時と同じやり方しかしない，さらに社会保障に使う消費税が，どんどん世界にばら撒かれ，国民に耐乏を押付け，格差を助長させながら，金持ち優遇するトリクルダウンをすれば弱者も潤うと愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り，大嘘のエサをまき散らし年金をゴミのように使い捨て，足りないからと増税し使え使えと使いまくる。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。しかも2008年のリーマンショック当時とは，すべて違います。今回は世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)の二番底・三番底が控えています。アベノミクスは，これを誘導操作，助長させているのです。対策すればなんのことはないのですが，政府日銀は必死に拡大させ楽しんでいる節がある。あきれる指導者である。しかも国民の支持率は下がらない。

こうして株価は、一日で相場を大きく上下させながら、平均株価を十分の一＝額面に近づく底まで、下降し続けるのです。石油のバブルも弾けているのでその頂点から10分の1になるまで暴落し続けます。新興国のバブルも弾け，ユーロの債権も弾け，日米は世界で一番経済打撃を受けるまで暴落します。しかも日本の政府は認識できないのです。そしてまさかが起きます。予期せぬ危機は恐慌を長期化させることになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/538.html#c3

原発は速く廃炉の標準化を進めないと大変なことになる。
日本商品の世界的優位性を失うだけでなく世界恐慌から脱出できなくなります

例えば関西電力について
黒部川第4ダム水力発電所は7分の1しか使っていない，これをムダといわずなんていうのか？

関西電力は原子力発電と遠隔地からの発送電に熱心な電力会社なので，これを黒部ダム黒四発電所の水力発電におきかえれば済む話だが，政治家やマスコミの利権と既得権益のためにできないのでしょう。しかも遠隔地送電なのにすでに特別超高電圧発送電ロスをクリアしている。今では太陽光を使えば水力発電も容易になっている。

黒部ダムは毎秒１０トン放水する観光放水で使う水の量は、発電で使う水量の７分の１ほど。夏の電力需給の逼迫を思うと、「その分も発電に回すだけなので原発はいらないのです」なぜ原発が主力なのか，政府や読売亡き正力(富山出身)や中曽根元総理の遺言なんでしょう。バカとしかいいようがない。当初米国から原発使えと云われたのでしょう。しかも日本は核武装化できないのでプルトニウム核と再生だと企んだのだと思う。

尚，北陸電力は，火力の他に，石川県の手取川や大日川に吉野谷ダムや中宮ダムの水力発電所が散在している。もちろん富山と福井にもちろん散在している。

産業革命によって家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわります。次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力です。産業革命は動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され乗用車はエンジンレスとなる。

水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池が主力になります。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。すでに実用化それている。電磁波電池は太陽電子電池となる。燃料電池は乗用車でパワー不足なのでトラックや建設機械などが本命になる。

これをコンデンサーや半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させると原発や火力発電所や水力や風力や地熱の電気を使わずにすむ。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/574.html#c1

1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これは全くの逆で，世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)は加速し脱出できなくなる。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。だが、世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた。

そしてナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。そのために平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが自民党なので非常に残念だ。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

しかし，どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れないのは常識。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。日本の大企業の消失劇を体現します。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない，政府はアベノミクスのように99％の不幸と1％の富のために，間違った政策をし続けるため自殺や飢餓や失業や倒産から逃れることは出来なくなる。

33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

人は「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。
そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。今回の８０年ぶりの世界信用恐慌に、どの国も、効果的に対応できないのはそのためなのです。

今回はキンに吸収させると沈静化しますが，世界経済は，回復しません。そこで政府や企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

しかし次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。このままＴＰＰでは世界の貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。しかも石油バブルが弾けたので油も株も頂点から10分の1にまで落下します。

パニックは死を連想させると発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。パニックに巻き込まれると死を連想するため、個人も企業も必死で逃走するのです。だから、バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかありません，たぶん今回は失政を重ねるので，大底まで行くはずです。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/576.html#c5

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。しかしドル一極集中は終焉し多極化になります。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。この事例が大企業にあります，トリクルダウンです，大企業は給与でなく助けて貰ったカネや税金補助を内部留保で確保し続けています。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。
このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

世界信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2017年に予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そして外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。しかも外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そこで「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

もしも、ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。だがお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。しかし日本の政府は米国の顔色みるために何もしない，嘘とデタラメのことしか云わなくなる，そしてばら撒きとＴＰＰに頼る。そのために世界恐慌は沈静化しません，すなわち日米は世界で最も経済回復が遅れます。日本は産業革命を前倒ししないと脱出出来なくなるかも知れない。

そして世界は
国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して格差を解消し雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/427.html#c1

安倍ルール破壊政権は，↑利用児童↑保育所数↑待機児童↓されたそうですが，まだ直接，問題が解消の要因とはなっていないことが問題なんですよ，すなわち外見は人口放任政策で実質は人口抑制政策となつていた政策が，はたして賢明であったかどうか，私には安倍ルール破壊政権の人口政策，は明らかに間違っていると考える。女性が働くと当然施設が多く必要となる。保育所数が少なく，99％の不幸と1％の富のために，大企業の福利厚生を潰した自民党政権に根因がある。

あの福祉国家のスウェーデンで，いったん落ちた出生率はなかなか上昇しようとせず，辛うじて人口のの再生産を維持している。このことは，ひとたび少産ムードが定着すると，容易なこと出生率は上昇するものではないことを意味する。日本は社会保障費が削られているので，まず出生率は上昇することはない。

しかも日本は社会保障費を削減して金利ゼロやマイナスなので天下りや迂回献金，内部留保(タンス預金)に化け，搾りとった税金は世界各地にばら撒きしている。しかも高価な教育投資，学費，老後の生活自衛，福利厚生などを考えると，子供はとても三人も生めないということになる，日本にもしも高度な福祉政策が浸透していたならば，国民はわが家ね国家の幸福のために，進んで平均三人の子供を持とうとしたであろう。

ようするに子供を出産して損をするような社会に問題がある。生産にたずさわれば，報酬は当然のことであると思われるが，出産という生産たずさわることによって，逆に費用を弁済せねばならないということは，封建的な保守的な社会ならいざ知らず，日本としては，希有な存在だといってよいであろう。しかも企業は御用化した組合ともども，すべての労働協約を捨てた。

病院であろうと助産所であろうと，自宅分娩であろうと，出産費用をすべて無料とし，その間の収入源を実費だけ保証することによって，人々は欲しいと思う数だけの子供を生むことになるわけである。そして義務教育までは最低無料とし，そのことが結果として，将来日本の労働力不足を解消する契機となる。安倍ルール破壊政権は子供を育てたことがないから何も分からないのは当然だろう。脳裏には平和憲法改正のことしか頭になく，日本の福祉政策なんか眼中にない。発言しても殆ど嘘である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/613.html#c5

能動的であれ受動的であれ、経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れないのは当たり前，本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。

カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。

だから、今回は慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

今回の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因，この対策をすれば何のことはない。トランプ氏・サンダーズ氏ならやるでしょう。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。しかも、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

政治と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

このように経済学は平時と同じことしかできない，物理学科学のように逆の発想ができないのです。ＴＰＰは平時なら有効だが，世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)では諸刃の剣となる。だから「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危
機は収束できると断言できるのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/654.html#c7

日本と世界で発生する信用恐慌と金融恐慌を、日本の政治と経済の指導者とマスコミは，その発生原因と、その時刻表を、残念ながら、ゴミとして完全に黙殺され続けています。

しかしなんとか米国合衆国大統領候補は，世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストの一部を提案しています，特にトランプ氏の考えに一部賛同する。，落ち着いたらフリーにすればよい。

日本は「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、米国の顔色をうかがっているために、ユーロが解決してから,さらに三年遅れることが避けられないし最低でも十年かかる。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本や世界中で発生する。だがＴＰＰ封鎖と経済鎖国をやると止まる。

能動的であれ受動的であれ、経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れないのは当たり前，本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。

トランプ氏は経済封鎖から産業革命に早期シフトすると、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。落ち着いたらフリーにすればよい。ドルも助かりますよ。チャラにするとドル本位制は強化するかも知れない。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/482.html#c1

政治と経済の指導者は，第二次世界信用恐慌のドン底をこれから体験する。米国はルーズベルト的弱者救済政策を採用しなければ，米国民主党の議席は減少する。共和党トランプ氏の優位だが，民主党のサンダース氏とヒラリ氏は，弱者救済政策を採用すれば勝利に近ずく。

その影響から日本の既成政党の自民党・公明党・民主党の政策は国民に耐乏を押付け，格差を助長させるために得票数がさらに減り続ける。

そしてすべての国家は，経済危機で対立し分裂が不可避となる。ドイツの大連立政権も，各国の二大政党制は機能不全となる。

たとえ大勝しても，デモや暴動や倒閣運動の発生が避けられなくなる。それは世界信用収縮恐慌では，平時と同じ，これまでと同様のやり方，貿易拡大，外資導入，緊縮財政，信用の拡張，補助金，ばら撒きなどで乗り切ろうとするためだ。

アベノミクス株は愛国的に支持率が高く推移している，しかしこの高支持率は貿易，外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。このジレンマから日本は平和憲法を改変し軍需産業による景気の回復を図るが，返って先送りしてきた世界恐慌(信用収縮＆金融鼠講)のドン底を体現する。

マスコミも政府も官僚も，責任を転化して，為替や石油や新興国バブル崩壊のセイにして，責任をとることがない。そして決して反省することがない。しかも中国・ブラジル・インド・東南アジア・スペイン・東欧など，バブルの頂点が約2年半ズレたので，政府と経済界の指導者は，自国の貿易が縮小にもかかわらず期待したために，危機認識のズレがさけられなかったのです。

これらすべて
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因のためなのです。従ってこの対策をして沈静化させ産業革命を前倒しすればすべて解決します。ところが政府と大企業や官僚は既得権益を失うために，ゴミ理論として無視・拒絶・抵抗・遅延させますので，世界恐慌から脱出できなくなります。

全国民はドン底に落ちた方が良いと思う，国土や人は消えることはない，パニックは革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちと個人にとっては、千載一遇のチャンスが訪れるからです。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/493.html#c12

1870 年代、物理学は原子（陽子）レベルで素晴らしい成果をあげる。それは、メンデレーエフノ「周期律表」とよばれ、未知の原子が予言発見される。そして80 年後には、地球と人類を破壊可能な原子爆弾を完成させた。この成果に、万学は物理学の原子「周期律表」のように、正確に予測できる学問体系をめざして努力する。しかし、物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

しかも物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されている。そして、物理学が不確定が原理だと主張するのは、電子レベルと分子レベルで発生している現象を、原子レベルで発生する現象と区別しないためと指摘した。電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 の福島原発悲劇の根因である。

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。平時なら大問題の放射能を、大気と海に垂れ流しているのに、基準以下に低下しないのは、高レベルの放射能と熱が続いている証拠と判断すべきである！

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者の嘘を見抜く力が必要である。

そして質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。炉心融解がなくても、福島原発は穴だらけのバケツ状況となった。したがって、空中と太平洋にタレ流された放射能は、想定の十倍以上と予測しなければならない。だから一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられない。しかも日本の河川や浄水場には蓋がない。もちろん雨が降ると放射能の数値は急上昇する

ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅される。パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定しなければならない，

「産業革命を前倒しするだけで，世界恐慌も原発も経済不況も為替の問題はすべて解決する」
結論から言えば，その解決方法は，放射能・ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できるが，残念ながら廃炉処理問題が残る。この大気汚染は大企業と政治家とマスコミがインドや中国に責任をなすりつけ，花火や個人の責任になすりつけて逃げている。

自動車燃料と家庭用電力などを，燃料電池の小型化とコスト・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に描いたモチであり，排出量売買と原発の放射能と蒸気を大気や海洋にばら撒いて酸素とのバランスを崩して.誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

20年先に原発との半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。政府と大企業とムラが遅延め抵抗しなければ「氷河期／温暖期」以外は解決出来る。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/697.html#c3

米国を襲った1930年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。日本で同じことが発生します。それはどちらも「商品の世界的優位性の法則」が働くからです。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/524.html#c1

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを政府は認識もしないで平時と同じ対策しかしないはずなので古今未曽有のパニックを体現します。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/525.html#c7

どんな低所得者でも高金利だが返済ローンを組めば値上がりで買換えすれば返済できて一国一城の主になれる、そして、その高金利ローンを他のローンと組み合わせると、格付けが最高の高金利債券となる。この工学博士の大発明に、世界の銀行は先を争って購入した。これがサブプライムやリーマンであり，日本ではゼロ金利や蜃気楼化した経済指数やマイナス金利や金融緩和やデノミやトリクルダウンや鼠講金融政策やアベノミクスなどのエサである。このエサには毒があることを知りながら政府は撹拌させ国民を未曽有の地獄に突き落すことになる。

そして、国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを二桁成長させる効果を最優先させてきた。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

それは今回でバブルは弾けたのです。中国のバブルも、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂した。しかも石油のバブルも頂点から弾け10分の1まで落下する。もちろん石油輸出国も

東欧の社会主義国の一党支配制度は自壊した，一党支配制度を採用したために，中ソ社会主義国家は80 年目に自壊する。当然，民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本も戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、最後は停滞し自己崩壊する。資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。日本は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会
主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまうのです。安倍ルール破壊政権は，こうして経済だけでなく，政治もジャパンハンドラーズに騙され中国や北朝鮮を敵視させ自壊することが避けられなくなる。

ようするに一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。そして、国家の縄張りを自分の縄張りと同一視するために、領土問題や国益に怒り、憤激、不愉快を発生させる。だがそれ以外では、個人は国家と対立し批判的でさえある。その抗争が国体（政治や経済制度）を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本やマスコミや司法までが動員されれ始末される。

そして日本は低賃金国へ生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。だが1％の金持ちと政治がピンハネの横行，しかも鋳造工場や汚い3Ｋ仕事はすべて韓国から中国へ放り投げ，ＰＭ2.5で日本の空は汚れたと騒ぐ。そして放射能を大気と海洋にばら撒き，知らんぷりする。

日本人の場合は、無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。その動物の種族ごと、環境ごとの、性と食獲得のための行動プログラムは、海馬とよぶ臓器に記憶され遺伝される。その記憶は、扁桃体とよばれる発電臓器によって、全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させる。その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。

ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突
き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を意識的に止めることはできない。

これをすべて沈静化させ収束し，国家を繁栄させられるが，政治と経済の指導者は，ゴミとして無視，既得権益が失うために絶対にやらない，そのために三途の川の沈没船にのらなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/735.html#c1

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、仕方がないと寛容だ。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故は発生し，地震津波がなくても事故発生は避けられない。それは接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱・発火事故が避けられないからです。

物理学や政府国家や電力会社は放射能を出して崩壊する元素の中で、最も危険なウラニウムに燃料を固執してきたのも、分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを対策もしないで無視してきたからです。地震による加速度(ガル)が，大きくなると腐食・穿孔・発熱によって疲労劣化した部分が亀裂や穴がさらに大きく開く。共鳴共振振動で腐食・穿孔・発熱の繰り返しから大気への放射能洩れが増えることから推定できる。

福島事故原発は地震津波の発生する1年前から，すでに腐食・穿孔・発熱によってクラックが入り放射能洩れが増えていたと思われる，そして地震加速度によってクラック部が開き，津波で破壊したものと推測できる。これは多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、津波や海水にはマグネシウムやナトリウムが含まれている，そして海水で火に油を注いだためだ。馬鹿なことをしたものだ。学者は蒸発すると騙したものもいる。塩分は残りますよ。ここまで国民を馬鹿にする御用学者には呆れる。

さらに冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムやナトリウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。冷却水には真水を使えないのなら，75%は原子が分子化される時に発生させる現象でイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでないのです，なぜ設計変更しなかったか悔やまれる。そしてもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用すればよいのです。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

すなわち冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。嘘つき

そして忘れてはならないのは地震とマグマの法則を確立させることだ。官僚や電力会社は最低計測ぐらいしておけよ

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。どちらにしても産業革命を加速させれば原発はいらない，政府が抵抗し遅延させているが，既得権益とカネのために抵抗している政治家を支援する有権者にも責任がある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/761.html#c7

これから世界も日本も嫌でも政治経済の激震から逃れられません，日本も大革新が必要となる，しないと大変です。

そして2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票数を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづきます。

石油輸出国も、指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。新興国のブラジル・スペイン・インド・中国・東南アジアそしてロシアや石油などすべてバブル崩壊が認識されます。しかも国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

ユーロの経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

こうして世界各地で既成政党の腐敗・不信から，既成政党と政権党の得票数は減り続けます・その見本にまずドイツの政権与党は敗北する。米国もルーズベルト的格差と弱者救済政策をしないと政権党はすべて敗北します。

なぜそうなるのでしよう。個人と国家は，経済と政治のある周期によって大改革・大革新してきたのです。歴史を読みとるとすぐにわかります。自民党・公明党は既得権益を失うために，拒絶・抵抗します。「アカ」とか「共産党」とかまくしたてます。これは末期症状です。社会主義国家はすべて自己崩壊します。消えるものに対していくら叫んでも政治的対立概念にはなりません。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、中間で改革し、大革新が必要となるからです。「アカ」とか「共産党」批判は大革新ではありません，そんな古い政治・経済・文化は賞味期限が切れています。

大革新とは，もしも国家が次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。平和的革新的なカリスマが出ないと世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/774.html#c9

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。だから通貨を再び金とリンクさせ、固定為替にもどせばよいが，金融鼠講が拡散されるとなかなかできない。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。しかも経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。これは平時では効果があるのですが，ドル一極集中からの多極化と世界恐慌で市場が縮小しているので逆に諸刃の剣となる。アベノミクスではやってはならないことをやっちゃったのです。しかも消費税を上げてしまった。

従って能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」ということになる。だから日本は未曽有のパニックは避けられないのです。

そして何をやっても，お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。そして米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。

ドルのポンドの基軸通貨交代が国際会議承認されるのは10 年先。実際には、国際通貨の尺度はドルに雪崩をうって移行。これを認識できなかった日本の財務官僚と同じ失敗を今回もします。190年の世界恐慌でドイツとイタリヤと日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も学んでいない。ドルの一極集中から多極化になるまでに時間がかかる。その激震に世界も日本も堪えられなくなる。

当時、欧州各国は緊縮財政で危機を切り抜けようとし、国内にヒットラーを支持する政党や団体を誕生させた。今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。そのために平和的革新的なカリスマが登場する可能性がある。

だから国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して格差をなくし雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/543.html#c3

(一つ目)
カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

その理由は、個人が一番関心のある商品に、消費支出を集中させるからだ。そして、三度のメシを二度に減らしても購買するので、先覚市場の打撃は軽減される。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

(二つ目)
慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。今回は日本の商品が世界的優位性なので，大企業の消失劇を体現する。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。当時の商品の世界的優位性は米国。

結論
従って，あぐらをかいた日本の大企業は消失していく，しかし産業革命を前倒しさせエンジンレスに成功した大企業は生き延びる。そして巨大な産業が出現する。巨大な産業とは，ＩＢＭ+ＧＭ+マイクロソフトを合わせたより巨大な産業が自動車だけでなく誕生します。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/540.html#c10

99％の不幸と1％富に尽きる

それは安倍ルール破壊総理は，1933年と同様に，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまでは，過去の景気後退との繰り返しが，少し強いぐらいにしか認識出来ないからです。

だからデモや暴動や倒閣運動の派生が，平時の不景気と同じ錯覚程度にしか感じない，そのためにこれまでと同様のやり方，株式・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・ばら撒き・金持ち優遇などで乗り切ろうとするためだ。

1933年と同様とは，基軸通貨の交代です。ポンドからドルそして多極化(基本的にはドル・ユーロ・円・元など)の切り替えに反応が遅れていること。そのために信用の縮小が発生した。この信用を改善するには，経済鎖国が一番よいが，自由貿易の世界はそんなことできません。しかも世界は2006年や今回のＴＰＰのように，世界的な一括関税引き下げは挫折します。だからすべとの企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。

そこで，内外の市場の縮小は加速します。その「ジレンマ」から軍需産業に頼る。そのために日本の政権与党の自民党は米国の戦争屋にあおられ，戦争待望論者が多数派です。北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装化すべし」の声を表面化させた。平和憲法を改変し戦争のできる国家になりたくてうずうずしている。

そのために国民の生活なんかどうでもよいのです。原発に変わる動力はすでに開発実用化されているが，既得権益を理由に抵抗し遅延させている。これは戦争のために核武装化を狙っているためです。

しかし世界と日本は，世界恐慌(信用の収縮と金融鼠講)によって「あらゆる経済指数が3分の1」と「石油と株価のバフルが弾け10分の1にまで暴落する」古今未曽有のパニックを体現し，日本の大企業の消失を体現しなければならない。すべて解決させられるが，国民はそんな危機は感じない，政府も支持率にあぐらをかき，「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。良い事例が「保育園のことや保育士の待遇です」問題が解消の要因とはなっていないことが問題なのに無視するのです。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/820.html#c4

それは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。そして国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。その代表が「トリクルダウン」や「アベノミクス」と言う「毒入りエサ」である。

これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。これが「金融鼠講詐欺」と「新自由主義経済システムの社会保障と開発を切り捨てた」そのために，政府官僚と企業は既得権益を護持するために派遣化や賃金体系や福利厚生の労働条件を破壊させ産業革命が遅延させられたのです。

架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

そして消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくり。

貧乏人には我慢、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税する。金持ちには借金棒引き，破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税をする。99％の不幸と1％の富の弱肉強食の社会と戦争の出来る国家に仕上げているとは，国民の殆どはまさかと知らない。

しかも隠されて見えない資本主義の活力は、封建時代の活力「城持ち・出世・部下の数」と同じである。「99％の不幸と1％の富」「愚民操作の朝四暮三」も「弱肉強食と男尊女卑」を嘘でまくしたて操れる人が権力者の仲間に入れサラリーマン・官僚社会の勲章は、ご褒美となる。ご褒美を貰ったものは戦争に直接参加しない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/857.html#c2

【複数基軸通貨時代】
英国・フランス・スペイン等の複数の金貨が、世界の基軸通貨であった。植民地貿易で儲けた富はキン貨として蓄積されて、世界で流通した。複数基軸通貨時代の特徴は、基軸通貨として君臨している国の経済が、約10年ごとにバブルを発生させるため、欧州経済が攬乱されたことだ。

【第一次金本位制】
産業革命によって、世界の工業製品の75％を支配した英国は、キンも75％を保有した。そのため、ポンドは世界の基軸通貨となった。これを第一次金本位制とよんでいる。
第一次金本位制に参加してポンドとの為替を固定化させるルールは、英国からキンを借り紙幣に「キンと交換する」と印刷することだった。国家間の輸出入の決裁通貨はキンだった。明治政府と中国政府は、キンよりも銀を選好したために、莫大な損失を被った。

【第二次金本位制】
第二次キン本位制とよんでいるドル一極基軸通貨システムは、紙幣をキン貨と交換することをやめた。そして、キンを１オンス35ドルに固定し、ドルをキンと同価値とみなした。そして、国家間の輸出入の最終決裁に、キンの延べ棒を使用した。

【第三次金本位制】
第三次金本位制も、キンに代わる通貨の膨張と崩壊を防止するルールを決定しないと、約10年ごとにバブルを発生させ、崩壊させることは避けられない。
第二次信用収縮恐慌を収束させる第三次キン本位制は、各国の通貨の発行をキン準備にリンクさせることによって、ドルの信用を回復する。国家間の輸出入の最終決裁には、1971年以前のように、キンの延べ棒が使用される。そして、キン価格は、世界中に垂れ流されたドルが安定する価格で固定される。

米ドルは、ニクソンの遺産のキンとのリンクを宣言せざるをえなくなる。宣言した瞬間、ドルとＮＹ株は高騰する。石油・ドル・買い控え・株安は、それぞれが独立した法則（反転周期）をもつため、アト解釈では、経済現象を正確に予知できない。

石油輸出国とシンガポール・中国の国家ファンドのおかげで、2007年12月の世界的大暴落は2017年に先延ばしされている。

資本主義的な自由市場経済は、需要と供給の変化を決定する人間の嗜好を「必要悪」と考え、新しい商品を次々に発売して、人為的に流行を発生させようと行動する。そのために、売れない商品を過剰に発生させる。そして、企業レベルでは見切り・縮小・倒産を発生させて市場は均衡を回復する。これが「神の見えざる手」の正体なのだ。

もしも金本位制も経済鎖国も戦争もドル暴落も銀行の一時閉鎖も避けて，経済を回復させるには，信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。しないと古今未曽有の地獄絵図化を体験します。千載一遇を望む個人と人は楽しみにしていてください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/858.html#c4

中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

だから韓国をはじめ中国・東南アジア・インドの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。
それは、日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。そして円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

一つはエンジンレス化の本命燃料電池と太陽電子電池はそうそうマネやコピーできない，この産業革命に成功すると2060年まで「日本商品の世界的優位性の法則」が継続する。

もう一つは産業革命を否定黙殺し紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/604.html#c1

幸い，日本の経済は，これまでの高度成長政策からバブルが弾け，デフレで行き詰まり，世界信用収縮恐慌と基軸通貨の多極化によって人類は未曽有の危機を体現するこになった。しかも小泉構造改革とアベノミクスの99％の不幸と1％の富のトリクルダウンのエサに操られ，政府の国民に耐乏を押付け，格差が助長拡大させる政策がバレて貧困化が認識された。

世界は多極化時代に，今は入ろうとし，政治と経済のだい変革か求められてきた。この好機に安倍ール破壊総理に破壊された民主主義を定着させ，身の回りから自分たちの手で経済に強い福祉の増進を図ることである，それが後世に贈りうる我々の最高の増産となることであろう。

そのために資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、Ｂ１ではありません。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

ようするに子供を出産して損をするような社会に問題がある。生産にたずさわれば，報酬は当然のことであると思われるが，出産という生産たずさわることによって，逆に費用を弁済せねばならないということは，封建的な保守的な社会ならいざ知らず，日本としては，希有な存在だといってよいであろう。しかも企業は御用化した組合ともども，すべての協約を捨てた。

病院であろうと助産所であろうと，自宅分娩であろうと，出産費用をすべて無料とし，その間の収入源を実費だけ保証することによって，人々は欲しいと思う数だけの子供を生むことになるわけである。そして教育や保育園などは最低無料とし，そのことが結果として，将来日本の労働力不足を解消する契機となる。

そして政府官僚と企業は世界恐慌を救う産業革命を前倒しさせ，経済を発展させ世界を繁栄させなければならない。これを必死に自民党や公明党と右翼と御用労働組合並びに読売・産経が抵抗し足を引っ張り遅延させているこに尽きる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/880.html#c6

ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？
アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。

日本のルール破壊総理と財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と解いた。

ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティグリッツさんやノーベル経済学賞のポール・クルーグマンさんは，消費増税の延期と解いた。

こうして国民はまたもや安倍ルール破壊官邸に騙されるのです。ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？答えて下さい。消費増税を延期しても世界恐慌は沈静化も収束もしません。

そして素人から解決方法がでるとすぐに彼らは完全に黙殺する。

日本のバブルが崩壊した１９８９年から十年目の１９９８年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。引き金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。

このヘッジファンドは、世界のトップ銀行と企業からの投資１０００億ドルを運用し、一兆ドルの相場を張っていました。だから誰もが、世界信用恐慌発生を連想しました。でも、ＦＲＢは迅速でした。ＬＴＣＭに貸付けていた外国銀行１４社に救済資金を投入、公定歩合を三度も下げて、ＬＴＣＭの投資家に全額返済されました。

このようにして救済された、内外の銀行と大企業と個人投資家のリストは、いまだに公表されていません。今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。消費増税を延期してどうして世界恐慌が収束するのでしょうか，不思議でならない，何をどうすればすべて解決するのか答えて下さい。この二人のノーベル経済学賞受賞者は答えていません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/887.html#c2

人類は1930 年代の世界恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致した。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信したのです。ところが信用が崩れると，この自由貿易主義は諸刃の剣となる。

そして，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」だから米国は軍需産業に頼り第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。

戦後の日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。英国のスターリング地域（英連邦と植民地）の特恵関税も「経済鎖国」である。そのため、第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

しかも米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。従ってあぐらをかいた企業は，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

今回の信用収縮で，安倍ルール破壊総理は，1933年と同様に，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまでは，過去の景気後退との繰り返しが，少し強いぐらいにしか認識出来ないからです。

だからデモや暴動や倒閣運動の派生が，平時の不景気と同じ錯覚程度にしか感じない，そのためにこれまでと同様のやり方，株式・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・ばら撒き・金持ち優遇などで乗り切ろうとするためだ。

1933年と同様とは，基軸通貨の交代です。ポンドからドルそして多極化(基本的にはドル・ユーロ・円・元など)の切り替えに反応が遅れていること。そのために信用の縮小が発生した。この信用を改善するには，経済鎖国が一番よいが，自由貿易の世界はそんなことできません。しかも世界は2006年や今回のＴＰＰのように，世界的な一括関税引き下げは挫折します。だからすべとの企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。

それでは経済鎖国とＴＰＰ(関税引き下げ)なしで，信用収縮と金融鼠講から脱出するにはどうすればよいか，99％の不幸と1％の富をつくる既得権益を失いたくない跋扈どもに何ぼ建設的な考えをアイディアを提案しても，ゴミ理論として拒絶・黙認・無視するだけです。だからドン底に落ちた方がよい。

今回は「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ドルも助かりますので円安で安定する，株の暴落は止まります。そして次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/898.html#c3

過去も今も，我々は歴史でレーニンの【封印列車】事件の史上最大のトリックを学習している。もう騙されない。自民党や公明党政権などNSA，CIA，官僚(検察)，ジャパンハンドラーズや読売産経などの大手マスメディアたちが企むトリックとの戦いは長い。今日の日本でも，違った形で再現されているように思える。隠されたトリック，疑い疑うことが必要である。官僚(検察)や大手マスメディアの歴史や政治などのトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければならない。

鳩のように素直な人ほど，用心していてもなお巧妙なトリックに，ひっかかりやすいものである。人は常に，鳩のように素直な柔軟さを持つとともに，官僚(検察)や大手マスメディアの歴史や政治などのトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければならない。

我々一人一人の力は，小さい。しかし一人一人の力を合わせることによって，その力は数十倍，数百倍，数万倍になる。なぜなら，二人の力を合わせるだけでも，喜びは二倍に，悲しみは半分になるものだからである。私たちは，この力を合わせて，自分たちが生まれた時の社会よりも，自分達の力で少しでも我々の社会をよりよくした，という実感をもつ生涯をいとなみたいものである。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，読売・産経など大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。しかも安倍総理はこの民主主義のルを破壊させている。

そして外力により産経新聞が苦境に立たされている。読売も財政危機が囁かれている。日本ABC協会の調査によれば，もはや、三途の川でバタバタして非常事態と言わざるを得ないといわれている。

読売・産経新聞を始めアメリカの戦後占領政策の一翼を担ってきたマスコミは、国民の正しい歴史認識によってその反国民性・反日性を指弾され歴史のかなたに放逐されるであろう。

そしてツイッターがマスコミの息の根を止めるだろう。当事者が情報を流し始めたらマスコミは終わりだ。ツイッター記者というものも出てくるかも知れない。

時代に逆らう読売や産経などの大手マスメディアは外力により未曾有の地獄絵図を体験するだろう。

今、テレビ・新聞といったマスメディアが、かつてない事態に直面している。若者を中心としたテレビ離れ・新聞離れが懸念され、また景気の悪化により広告収入も減少、アメリカでは、経営難に陥るマスメディアが相次いでいる。日本にも、いずれその危機が迫ってくるという見方も強い。経営陣やスタッフ、解説委員、キャスターたちが総入れ替えされるまで、気を緩めないことが肝心です。

真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。
国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。

借金取り鼠が逃げ出すのを見たらその船に乗るな
チョット古いが2009年ついにインターネットの広告費が新聞を抜きました。ラジオを追い抜いたのが2007年。この予測は7年くらい前からされていたものですが予想より早く2009年に実現してしまいました。一人だけ好調のインターネットが広告費の点からもテレビ、新聞から脅威を感じられるのも当然でしょう。新聞離れは今年になってますます加速しているようです。新聞の偏向報道に対する読者の不信感もあるでしょうが、それ以上に不景気の中で、月額3000円の経費が無駄に見えてくるのでしょう。

そしてすでに産業革命がスタートしています。政府・大企業・読売産経などのマスコミが必死に抵抗し遅延させている。米国の大統領選でわかりそうなのですが認識できないのが，政府・企業とマスコミなんです。

最後に
日本などアジアは，ユーロのような経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。それは通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば,ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。そして多民族・多部族になると意志の統一は不可能になる。しかも独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。つまり大変革をしないと，全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/122.html#c6

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわります。

次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力です。
次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、原発やCO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、実用化は遅延されたが，トヨタとホンダなどは燃料電池として乗用車に搭載。そしてパナソニックなどは家庭用として実用化に成功しています。ガスは使いません。トラックや建設機械はパワーのある，太陽電子電池が採用される。コストと小型化が急がれる。

まもなく世界恐慌が認識されると，同じことが起きます。
1900年頃の米国は、テクノロジーもスタイリングも欧州にリードされた後進工業国だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。それから五年後，四倍に急成長米国は、世界の乗用車生産の65％を占め、その55％を占めたフォード社は、一躍世界のトップ企業になった。この世界と各国で発生した劇的変化が、全産業で再び観察できる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池は。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

そして電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。パナソニックとシャープが技術を習得しています。シャープはさらにボケのない立体画像も習得している。台湾の企業が欲しがるのは必然的です。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/650.html#c3

ｹｹ中氏は，ケインズの限界効用説の「雇用」は非正規だと，これを金融鼠講としてトリクルダウンになるとダマシ国民に耐乏を押付け，格差を助長させながら，金持ち優遇するトリクルダウンをすれば弱者も潤うと愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り，大嘘のエサをまき散らし年金をゴミのように使い捨て，足りないからと増税し使え使えと使いまくる。

日本のバブルが崩壊した１９８９年から十年目の１９９８年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。引き金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。

このヘッジファンドは、世界のトップ銀行と企業からの投資１０００億ドルを運用し、一兆ドルの相場を張っていました。だから誰もが、世界信用恐慌発生を連想しました。でも、ＦＲＢは迅速でした。ＬＴＣＭに貸付けていた外国銀行１４社に救済資金を投入、公定歩合を三度も下げて、ＬＴＣＭの投資家に全額返済されました。

ＬＴＣＭは、世界中から一千億ドル（約12兆円）を集め、十倍の一兆ドル（約120兆円）の相場をはっていた。これはサブプライムローンの十倍の規模である。米国のＦＲＢと連銀は、欧米の金融機関にＬＴＣＭに緊急融資させ、出資者の損失を補填させた。おかげで、世界信用収縮恐慌を10年引き延ばすことに成功したのです。

このようにして救済された、内外の銀行と大企業と個人投資家のリストは、いまだに公表されていません。今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。

ＬＴＣＭ倒産で損失補填された企業と金持ちのリストは、今日でも公表されていない。だから、補填したのは政府と金融の指導者が投機していたから、という疑問が消えない。

大切なことはノーベル賞を受賞した二人の数量経済学者は，新興国の債券価格が急落することを予測できなかった。

ＴＰＰ廃止は確かに世界恐慌を緩和させるが，収束も沈静化もさせられない。しかも消費税増税延期でどうして世界恐慌(信用収縮・金融)が沈静化するのか説明して欲しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/151.html#c1

だが，政治家と大企業は，インドや中国に責任をなすりつけ，個人の責任になすりつけている。しかも知らんぷりして話しを逸らしている。

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化と大気汚染など酸素とのバランスが崩れ発生する問題の75％は解決する，そうしないで，いくらＣＯ２などの環境破壊を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

産業革命とＬＥＤによる植物革命をすれば，収穫を千倍にして世界の食料危機を救える。
ＬＥＤの誕生は、特定の周波数が植物の形質変更させることを、自然発生的経験科学的に明らかにしてくれた，これまでに稼働している人工照明使用の植物工場が、収穫量を千倍以上にしたと報告してるいのに普及しないのは、千倍のコストを使って、照射時間２４時間を採用しているからだ。そのため、早生野菜や高価な花に生産品種が限定されている。

遺伝子組み替え作物もいらない、外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。小規模でも初期の植物実験工場は。国家戦略として投資すべきだ。ＬＥＤと組み合わせた産業革命は燃料電池・太陽電子電池化させれば，すべて解決する。二人のノーベル経済学賞者は収穫を千倍にして世界の食料危機を救えることを提案すべきである。

農機具はずべてＰＣやスマートホンなどの遠隔操作で太陽電子電池化によるティーチングプレイバック化させれば農地の大規模区画整備も少人数でできる。荒れ地や放棄農地も生き返る。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/138.html#c2

世論調査で消費税値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

安倍ルール破壊内閣と自民党多数派と公明党は、断固として「消費税10％増税の延期」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。総選挙で「消費増税10％先送り」を喧伝し政治的対立要素である「改憲・護憲」や「アベノミクスの効果の確認」などの争点隠しである，

それはナゼなのか？一つは「平和憲法改正」の隠し玉，そして「アベノミクス失敗」を有耶無耶にする。「消費税増税の延期」は大金を払い，二人のノーベル経済学賞者によるは詐欺師は「消費税増税の延期」とマスコミに喧伝させたことで地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ。いや勝てると判断したからである。そして「衆参ダブル選挙」を打てと米国から云われている可能性がある。

確かに鳩のように素直な人ほど，用心していてもなお巧妙なトリックに，ひっかかりやすいものである。今回の選挙の隠れた政治的対立要素は，「平和的革新」で「国民に耐乏を押付け，格差を拡大させる政権反対」である。再び有権者は「消費増税10％先送り」に騙されるのだろうか。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

だが、2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづきます。つまり日本の既成政党の自民党・公明党の得票数が減り続けます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/158.html#c5

世界恐慌から人類を救う「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は。すでに実用化されていますが、政府・大企業は既得権益（設備・技術・利権）を失うために抵抗し遅延させている。

そのために，「日本商品の世界的優位性の法則」が働き，あぐらをかく大企業の消失を体現する。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

日本は、欧米に追いつき追い抜くことを体現した，日本のマスコミは、永遠に欧米を追い抜くことはできないと反論した。だが外国人が「日本イズNo1」と言いはじめると、マスコミは沈黙した。

韓国・インド・中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。それはコピーや真似することができるからです。

しかし今回の産業革命は「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年〜2060年まで継続することが出来ます。政府の失政で次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。だが、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。2019年ごろから抜かれる気配が見られます。

世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。水素発電（水素と酸素を結合して電気をつくる）の原理の発見は、1939年と早い。水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

しかし燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池も成功している。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。この技術は韓国・インド・中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は真似することが難しく時間がかかる。そのために「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年〜2060年まで継続することができるのです。

そして原子力発電所の自己原因の75％は，ナトリウムやマグネシウムやリチウムがからんでいる,ナトリウムやマグネシウムやリチウムはイオン化しやすい物質なので，イオン化すると電子を放出する，この放出される電子の振動数・共鳴数が，時間がたつとブラスチックやパイプを過熱させて穴をあけます。しかも発火させます。福島の事故原発はまさにこれで，地震の加速度(ガル)と津波(海水の分子)で被害が拡大したのです。

これはプラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識とことなる現象のために，ナトリウムやマグネシウムやリチウムの自己を根絶できません。そのために福島と同じような原発事故が忘れた時期に発生します。

イオン化しない材料は，今のところ太陽電子電池しかありません，従って産業革命を前倒しすれば，原発も化石燃料もメタンも地熱も風力も入らなくなります。原発再稼動反対すると抵抗勢力が既得権益が失いたくないために全力で抵抗，阻止します。だからトヨタやホンダが燃料電池搭載車を販売しましたが，小型化とコストがクリアされ，パナソニックなどが家庭用の燃料電池や太陽電子電池をだせば，必然的に原発は消えます。たたし廃炉の課題は残る。とにかく産業革命を加速させることです。今回の技術革新は人類を貧困化や格差などから救います。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/332.html#c2

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信したのですが世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)では，経済鎖国が有効で，自由貿易主義になると格差を助長させ，国民に耐乏押し付けることになる。この時にトリクルダウンや消費税増税は，貧困化を構築させる。平時の経済学は諸刃の剣となる。

しかもＴＰＰの関税引き下げのように「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税や還元や補助金などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

世界の信用が収縮しているときに世界的な一括関税引き下げは挫折すると，そのために，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは，不可能となる。そこで内外の市場は加速される。しかも逆に内閣支持率や政権の支持率が上がると，貿易・外資増加にマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

さらに世界恐慌では，これまでと同じやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとすると経済はますます泥沼化する。2006年にすでに世界的関税引き下げは挫折している。これは世界恐慌の渦中にあることなんです。今もさらにどんどん進行し続けている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/172.html#c2

2000年〜2020年までの20年間は，ルールが破壊される時代である。信用・流通の垣根を壊して人気を集める。そしてルーズベルトとは正反対の，弱者に耐乏を押付け，格差を助長させると同時に，復古的軍国カリスマが活躍する。それが自民党をぶっ壊すと叫び，奇人変人の小泉氏である。これを引き継いだのが，安倍氏で，民主主義のルールを破壊させ，小泉氏のような靖国参拝，ジャパンハンドラーズの指示通りに，日米の軍事同盟固執の復古調カリスマを誕生させたのです。

安倍氏と自民党は平和憲法のルールを破壊させながら，改変させ，核武装化させて世界の憲兵入りを望む戦争待望論者達です。経済学は第一次世界的信用恐慌で最大の打撃を受けた日独の経済が，戦争によって世界的信用恐慌から早期に脱出した原因を総括してないし，平和的脱出の可能性を追求してない。

しかも敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦後復興を加速させたことを体験した，そのために，日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者が多数派である。そして北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」の声を表面化させた。そのために何としても原発を再稼動させプルトニウム核を保持しながら核武装化を狙っている。沖縄にインドから仕込んだ核の倉庫を造る計画はすでに世界に知られている。

しかし，その反対の革新的平和的なカリスマが登場し活躍するはずです。人間集団の歴史は，社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になるじだいが交代するイミングによって，多くの運命左右される。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

保守独裁政治は根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

ヒットラーはベルリンに米ソを引き込んで衝突させれば、まだ生きこれるとヒットラーは死ぬ直前まで妄想していた。この第一次世界大戦戦勝国のヒットラーヘの期待は、予想外の独ソ友好条約締結とポーランドの独ソ分割によって裏切られる。その後の歴史の推移はご存じのとおりである。

ヒットラーと安倍総理の言動などはすべて，そっくりに見えるのは，このルールが破壊される時代であるということ，米ソの関係にクサビをいれウズウズしていることから推測すると戦争待望論者で妄想までそっくりであることが分かる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/180.html#c3

何故でしょう，それは労働力移動の歴史的過程が、国ごとに異なるためだ。

「理由」
日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減少できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす。少子対策で急増する保育所や幼稚園は、どこも就職証明がないと入園できないから、半分はウソの就業証明書を提出しており、あれは亡国の無駄遣いと非難する女性評論家さえいる。

日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

そんなワケで、日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ない。待機児童者数や食料自給率などすべての経済指数は嘘ではないが政府と官僚が仕組んだトリックです。国民は実態を知らないだけ。ところが今回の世界恐慌でこの蜃気楼化した経済指数のために世界で一番景気の脱出が遅れます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/210.html#c2

そしてプレートがめり込むラインと、火山帯の関係，マグマが噴火した火山地帯とのメカニズムそして長期の地震振動と直下型地震が避けられない理由，さらに大地震を発生した近辺では、活火山も休火山もマグマを噴出しないのはなぜなのか？
政府は1％の金持ちのために99％の不幸を導くのではなく，マグマの行動法則を調査し予知が可能になることをすべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/505.html#c2

常識とはね地球表面のプレートとプレートがぶつかり、一方が一方の下にもぐり込んで地震がおきる、というプレートテクニンスの考えで，プレートとプレートがぶっかってエレベストができ、プレートの移動によって、ハワイのように海底火山の位置が移動して、ハワイの島々はできあがった，このプレートの移動で大陸に分割された。

このプレートや活断層が地震を発生させ、火山を噴火させて今日の地球を造ったという常識の考え方では，いつになっても地震予知はできない。

そこで地震や火山噴火の話に戻して、一つも予知できない仮説は捨てて前進しなければならない。

しかもプレートとプレートの境界だと言われているラインは、大地震の発生するラインと、活火山と休火山が連続するラインと、ピッタリ重なっている。地震と火山の原因を、地表一万メートル以下でのマグマの活動が原因だと仮定した方が予知できる。

例えば、火山が大量にマグマを吹き出した近辺では、火山性微動はあっても大地震は同時に発生しない。大地震を発生した近辺では、活火山も休火山もマグマを噴出させない。

だからマグマの行動法則を知ることができると地震や火山の災害予知がてきるかも知れない。従ってマグマの噴出口がないと、関東並みの直下型の大地震が発生する可能性がある。

マグマの出口を人工的に造る発想ができねかも知れない。そして石油掘削機は一万メートルまで到達できるからマグマの行動法則を調査出来る］，さらに原発やめて産業革命をやれば計測も容易になる。

原発の材料をイオン化した分子が共鳴振動させないものに変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならない。しかもマグネシウムをは
じめ多くの分子がイオン化している海水を冷却の注ぐのは、例え火に油を注ぐようなもので，冷却方法や容器やパイプを取り替えれなければならないのに知らんぷりしている。原発に変わるものが多くあるのに既得権益のために知らんぷりする政治家は辞めさせなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/549.html#c4

日本の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2017〜20年に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/263.html#c4

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

ナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？　それは、アベノミクスと国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

しかもスーパーバブルによる長期の景気下降期には、過去の経済経験則は全く通用しない。

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。特に財閥系の大企業の消失劇を体現する。

そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業が誕生します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/270.html#c3

前回の世界恐慌では米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/269.html#c1

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムやナトリウムやリチウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

携帯電話や飛行機のリチウム電池が、発火した事件と同じ原理です。

「地震とマグマの行動法則が不明」でマグマが噴出していないので直下型大地震の恐れがある。
プレートがめり込むラインと、火山帯は全く重なっている。従って、地震も造山現象もマグマの運動に帰一すべきだ。そうすればマグマが噴火した火山地帯は大きな地震が発生せず、逆にマグマが噴出しなかった場所では、マグマが地表を押し上げようとして地震を発生させる。

熊本活断層地震はマグマを噴出させなかったので、長期の地震振動と直下型地震が避けられない。
い。

プレートとプレートの境界だと言われているラインは、大地震の発生するラインと、活火山と休火山が連続するラインと、ピッタリ重なっている。従って地表一万メートル以下でのマグマの活動が原因だと仮定した方がよい。

今回はマグマの噴出口がないから、関東直下型並の大地震の起きる可能性がある。特にマグニチュード３から７でも、直下型に縦振動していると。中央構造線と関東大震災のような直下型大地震がこないことを祈るのみ。だから川内原発も伊方原発も停止すべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/267.html#c6

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になる
次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。勿論排ガスはゼロです。原発入りません。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。ハイブリッドや電気自動車は消える。

「結論」
乗用車は燃料電池が本命
トラック・バス・建設機械は太陽電子電池が中心

乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。高速道路の路肩に道路や線路に電磁波ケーブルを設置し流通が画期的に変わる。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。勿論永久起電装置である。

その他
ランドセルが電子図書に代わる
専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードは電子図書化される
テレビはボケなしの立体画像
新聞配達がなくなる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も一変する。
家庭は燃料電池が本命
工場はコンデンサー電子半導体電池
ロケットは太陽電子噴射式
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/907.html#c3

「まとめるとこうなる」
1972年のニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。 2008 年のリーマンショックで政治と経済の指導者と官僚ぉマスコミは世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。

そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

「結論」
自由経済システムそのものも腐敗堕落する
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

「世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出するためには」
次期産業革命を、10 年前倒しさせ、高度成長路線を復活させると過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

しかし日本の政治経済の指導者と国民の25％は，本能脳に接続された固定概念の「不快感・怒り・拒絶」を発生させ、既得権益と受け入れを拒絶するために，次期産業革命を遅延させ拒絶する。それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

従って世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)と経済パニックからアベノミクスのように間違えるために脱出出来なくなる。しかも支持率は下がらない，そのために日本の大企業の消失を次々と体現しても，マスコミはまさかとする。だが氾濫した川はキンで吸収させるまで沈静化させられなくなる。

日本の大企業の消失は，「日本の商品の世界的優位性の法則が働くからです」特にあぐらをかいた財閥系の大企業の消失を体現します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/283.html#c2

アベノミクスで99％の不幸と1％の富を構築し，国民に耐乏を押付け，格差を助長させながら，金持ち優遇するトリクルダウンをすれば弱者も潤うと愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り，大嘘のエサをまき散らし社会保障と年金をゴミのように使い捨て，足りないからと増税し使え使えと使いまくる。手法も見破られた。困ったアベノミクスは，破れかぶれのドロボーサギ国家の奥の手，民主主義のルール破壊は，さすがのナチスもレーニンも吃驚しているだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/353.html#c2

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。これがアベノミクスの正体。同じことが起きます。

だが，個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。しかし政府と霞が関と国民の25％が抵抗し遅延させているので，古今未曽有のバニックは避けられない。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/181.html#c1

世界的に既成政党の得票数はさらに減少続けます。そして米国の大統領選に見られるように二大政党制は2030年まで一時的に崩壊する。各国で機能不全となる。

支持率50％もありますが，保守政党(自民党・公明党)に投票した人たちの20％と，お灸をすえるため棄権する人20％で，40％得票を下落させる。自民党得票末は25％以下に割れこみます。ドロボー詐欺と国民に耐乏と格差を拡大させた，自民党の惨敗は避けられない。安倍総理は敗北してから辞任する。

なぜ既成政党は腐敗・不信が避けられないのでしょうか，それは政治指導者は現在進行形の世界的信用収縮恐慌と世界的金融鼠講恐慌を認識できないからです。しかも日本はあぐらをかき過ぎて，99％の不幸と1％の富のための政治を国民の25％が認識できないのです。そして民主主義のルールが破壊されても既得権益にしがみ付く有様はこの世の異常である、そのために古今未曽有のパニックは避けられません。

もう一つ，ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。これを日本の国民と政治経済の指導者には認識出来ません。さらに一党独裁支配制を採用した、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目の2025年までに自壊する。バルブの崩壊とは別々に発生します。

それは一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗
堕落が避けられない。

「結論」
すなわち腐敗堕落した自由経済システムは自壊します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/461.html#c5

世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

この毒矢がアベノミクスです。

この時に金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

リーマンショック後，新興国のバブルが破裂すると、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になります。このバブルの破裂で、国家が金の買い手になると一オンス3500 ドルになる。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

日銀がプレミヤムを付けてキンを買上げるとピーク値で一オンス8000 ドルになる。だが一オンス3500 ドルで安定する。そして金を買上げて通貨をバラまくと、
デフレ（物価の下降）を解消できます。

これを背景に産業革命を前倒しすると世界は古今未曽有繁栄が期待できる。ところが日本の政治経済の指導者は，ゴミ理論として排除し，技術革新を拒絶，遅延させますので，世界信用収縮恐慌と金融鼠講は改善せず悪化し古今未曽有のパニックを迎えます。その前兆に銀行の一時閉鎖から為替・証券の一時閉鎖そして大企業の消失劇が発生します。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/250.html#c1

それで「ムサシ」の機械を分解すればわかります。
電気に詳しいひとなら疑惑の「ムサシ」を分解すれば誰にでもわかる。

電気的回路とＲＯＭが組み込まれる配線はコントローラ取り外しても形跡が残る。

自動システムなのか半自動なのか，遠隔操作可能なのか，ティーチングなのか，それとも曲線が投票率と関係があるのか，スライド式なのか面白いことが分かる可能性がある。

出口調査と関係があるかも知れないが，投票率ごとに直線を変えられますよ。しかも電圧ごとに，簡単なことです。天下の富士通ならたやすいことで，予期しない大雨や地震やカミナリで過電流防止があっても誤作動することがあるので，相当精密だと思われるので，指摘のムサシを分解すればわかる。

サクラや御用人には絶対分解させてはならない，検査できる第三者がよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/548.html#c4

2030年まで世界の二大政党制は機能不全となる。従って米国の民主党と共和党は，極端に内部分裂する。民主党と共和党と無所属になる可能性もあるが，民主党と共和党の機能低下は避けられない。そして既成政党の得票数は低下していく。これは世界的な傾向です。

米国も貧富の格差拡大からプラウト主義経済（進歩的社会主義）が進みＴＰＰ推進派と鎖国主義的な経済思想の別れる。すなわち資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になっていくのでしょう。

サンダース氏やトランプ氏がプラウト主義経済でトランプ氏が世界恐慌を緩和させる鎖国主義的としたらクリント氏はＴＰＰ推進派なので，世界的恐慌から脱出できなくなる。日本はトランプ氏やサンダース氏なら，日本の進むべき道を思い起こし【天佑】として神風が吹く可能性がある。

世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのために世界的恐慌(信用。金融震撼)は避けられません。日本では毒矢のアベノミクスとなる。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある。仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するでしょう。

それは富を持つものが，政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってしまったのです。トランプ氏なら米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることができるかも知れない。そして産業革命です。日本の従属主義者は泡を吹くことになる。日本の防衛は自衛隊の各基地とイージス艦にレーザ砲を完備すれば，ミサイルは簡単に撃ち落とせる。ＭＲや核武装しなくてよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/544.html#c6

アベノミクスの正体は99％の不幸と1％の富の為に民主主義のルールは破壊させ，しかもドロボーサギ国家で騙し討ち。すでにリーマンショックを遥かに下回った。それでも気付かない99％の不幸，第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因はアベノミクス。アベノミクスフアンは「そうは思わない」と黙殺拒絶する。

いずれ地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そして日本の財閥系の大企業の消失を体現する。

愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙す，ピンハネタコ部屋のトリックの業も使い腹黒く，「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と国民に罠を仕掛け楽しむ輩，結果として格差を拡大させて，耐乏を押付ける極悪人。金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。しかも大企業は消費税まで還元させ内部留保。

しかも「21世紀の不平等」，『安定』『成長』『再分配』のうち、『再分配』がごっそりと抜け落ちている」

「予期していない危機」に遭遇することになります。水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/561.html#c10

日本に二つの悪の権化グループが存在した，しかもこの二つのグループが福祉国家づくりを潰した。

日本に，福祉国家づくりの条件が成熟し，国民の圧倒的多数が熱望したにもかかわらず，軌道に乗らなかったのは，これら二つのグループが，アベック闘争で，社会保障と福祉国家づくりの足を引っ張つたからである。

人は右翼と左翼と従属主義者たちのアベック闘争がありうるものかと，問うかも知れないが，この歴史をひもといてみる限り，国内においても国外においても，左右の巧妙なアベック闘争は，かなり多く見られる。史上もっとも名高い左右のアベック闘争は，レーニンの「封印列車事件」だ。

しかも今回は，一方の共産主義は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されたが、その十年後の2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。アベック闘争といいながらまもなく片方は消えます。しかも自由主義システムも自壊します。誰にでもいずれ分かります。

そしてウソで妄想する『Ｇ７版三本の矢』
安倍総理や政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

「日本会議と安倍総理はヒットラーと同じ妄想思想家グループである」
ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。安倍総理は同じことをやろうとしている。

対ソ電劇作戦の成功で英米と講和できると信じ、ベルリンに米ソを引き込んで衝突させれば、まだ生きこれるとヒットラーは死ぬ直前まで妄想していた。

日本会議に操られ，戦争待望論者たちの思惑に気付かない国民の多数は，銀行・証券・為替の一時閉鎖で「何かが可笑しいと気付く」だが，あぐらをかきドロボー詐欺することしか知恵のない国民はいずれ古今未曽有の地獄絵図化を体現する。それでも気づかない国民がいる。三途の川の沈没船の恐ろしさを体現するこになろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/562.html#c4

それは原発にもある。分子は共鳴共振振動数が一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。これはプラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるのでナトリウムやリチウムやマグネシウムの事故は根絶できないのです。それは分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なるためです。

従ってイオン化して劣化したり発火しない材料を使えばよいが，天下りや既得権益に潤い，飯が食べられなくなるから捨てられないのです。アスベスト(石綿)や排気ガスが悪い事例になる。

光ダイオードにもある，電子には，熱がないことが証明されているが，科学の常識は認めない。しかも網膜の原理から4Ｋならボケが解消してメガネなしの立体画像にできるが，これも科学の常識は認めない。

しかしこうして守られてきた，科学の常識がまもなく反転します。試行錯誤に10年，普及するまでに5年とすると，2025年頃までには，化石燃料や原発から卒業する時代がくる。乗用車は燃料電池なら大型車や建設機械そして家庭の動力は太陽電子電池が中心になる。ロケットは電子噴射式宇宙の旅も夢ではなくなる。

すなわち家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになるが，その前に既得権益を護持する輩によって拒絶や遅延があるので，人類は再び，世界恐慌など自然災害や酸素のバランスが崩れたりで古今未曽有のパニックを体現したほうがよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/564.html#c2

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

ドイツとイタリヤと日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も学ぶことです。安倍総理は第二次世界大戦なしに、第一次世界恐慌から、脱出できたかどうかは、政治と経済学は明確に答えて下さい。

99％の不幸と1％の富を築いて格差を拡大させ国民に耐乏を押付けて何をする気ですか。迫りくる大破綻は避けられません。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の工業生産の三分の一を占める欧州の同一通貨は、第二次世界金融恐慌の打撃を、かつてのスターリング地域のように軽減させる。目下進行中の注目すべきことは、世界の準備通貨と各国の保有する国債でユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。

ユーロの成功の最大の成果は、ドル支配から脱出して、域内の為替変動リクスをなくしたことにある。安倍総理はこの常識を知らないのでしょうか。

世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。
原発から一日も速く脱出し，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという目標を，産業革命の前倒しにて下さい。世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2017年に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小から脱出することが出来ます。再び人類は繁栄します。

このままでは，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国の日本は、最大の経済的打撃をこうむることになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/572.html#c3

リニア中央新幹線のトンネルは発破や建機は使わないトンネル専用のシールド工法なのかハッキリしてない，ただ掘りながら水質改良と土質改良して排土しながらセグメントを組立，進むと思います。水圧や土圧もありますので，必ずしも安全作業という訳にはいかない。普通はオペレータ一人，もう一人の二人作業になる。だがセンサーやジャイロなど機器類は最新のもの使うので，半自動・全自動掘削も可能です。もし工期を速めると工法はダイナマイト発破や建機を使うので，崩落やガスや安全性は失われ作業員も多く必要なので人災事故は確実に増えます。

地下の温度は20℃前後です，当然地下水が豊富なので湿度が高くなる，出来れば自動掘削が好ましいが，掘削部のカッターヘッドが摩耗しますので，交換しなければならない，空気は常時先端まで送られるが火災や肺がんを引き起こすラドンガスが放出されると防ぎようがない。名古屋駅，京都の地下鉄，大阪の地下，山梨。東京そして岐阜，もちろん海外のドーバーや地下建設に携わってきたが，事前の地質調査は当然やっていますよ。それでも地上からの崩落は避けられなかった。福島原発事故の汚染水を固めているように，薬剤で固めて進むこともある。

問題はウラン残土だけでなく大量の残土の処分はどうするのだろうか，大量の残土と地下水が変わると地形も変動する。地震の影響は少ないが，マグマが怒らなければよいが。しかもカネとリニアは動力が膨大に必要，出来れば産業革命を前倒しさせて電子噴射式が望ましい。リニア中央新幹線は必要なのだろうか，どうもわからない。それより排気ガスと防犯カメラの設置と電柱をなくせ。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/301.html#c1

しかも米国は一ドルが６０円に一瞬なる衝撃を受けないと、第三次金本位制は採用しない
そしてファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

今回の世界バブルの崩壊では、ＴＰＰや輸出の神風は吹いてくれません。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら米国の顔色を見て、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶しています。

そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。確実です。アベノミクスと三本の矢は毒矢，アベノミクスやＴＰＰは諸刃の剣となる。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/315.html#c2

現象の結果を原因に逆立ちさせたアト学説で食べている学者と、それを信奉するマスコミと政治家が、メシの種がなくなるのを心配して拒絶するからです。

原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。分子レベルでは共鳴共振振動応力により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視している。

そして冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されている。

物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。

酸素原子が発見されると、熱は酸素によって発生すると科学者は考える。だが、酸素の無い真空でも電子を圧縮すると発火や熱を発生させる。酸素は燃えてもなくならないし、熱の伝搬は複雑怪奇である。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミが、再び半分信じている。だが、メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。なぜなら、高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないからだ！

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。そして、炉の溶接部分やパイプの穴だらけが想定できないのは、分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。

「自然はレべル別に異なる法則と定理をもっている」。だが、物理学は、自然現象は統合された唯一の法則と定理しかないと主張している。万有引力は質量をもつすべての物質の基本原理だと教えられるが、引力とは回転する物体の引く力であり、質量はその引く力の作用範囲を決定している。したがって、質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。だから空中と太平洋にタレ流された放射能は、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられない。

台風や竜巻、コマや回転するバケツの水は「回転する物体は地球の引力から独立」の法則が作用する。原子レべルはプラスとマイナスで結合し、プラスとプラスで分離する。だが、分子レべルでは、プラスとプラスで結合し、プラスとマイナスで分離する。正確に表現すれば、共鳴振動数が一致すれば結合／不一致になれば分離する。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/605.html#c4

【戦争が金融恐慌を救うという妄想】
バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。しかし世界金融恐慌から早く脱出てきる方法は，「経済鎖国」である。だが経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない。

世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借り世界恐慌から脱出しようとする戦争待望論者の魂胆である。原発発電は単なる見せかけであり、本当の目的は核兵器用プルトニウム核の生産です。プルトニウムは電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させられるからです。政治・経済の指導者たち戦争待望論者の妄想です。

【平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想】
過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

【通貨を安定させ産業革命を前倒しすると既得権益が失うという妄想】
日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。そこで地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして政治が産業革命を大胆にシフトすると人類を世界恐慌から救い世界は繁栄する。

【経済学の嘘】
経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

【ポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった】
戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。そのために従属主義の日本はドル一極から多極化にシフトできない。

【日本が世界信用膨張バブルの発生と崩壊させた】
世界的信用膨張バブルの発生と崩壊で、日本の円が果たした役割は大きい。株式では89年、土地では90年が第一次バブル期の頂点だ。日本の銀行が、預金・貸出・資産ともに世界の銀行のベストテンを占有していたことを、もう忘れた日本人は多い。だが、株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。しかも日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえないと誰もが思ったが，円が果たした役割は大きい。そのために世界で一番経済の打撃を受け脱出出来なくなる。

【三極通貨にすると為替体制が安定する】
今回の世界信用収縮恐慌はドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定すると収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

【平和憲法で出来る防衛】
日本が射程500kmの砲撃用長距離レーザー砲を、全国15か所ほどの自衛隊駐屯地に配備すれば、日本列島をすべてカバーできる。しかも米軍なしでも確実に国家の安全保障を達成できるのだ。やられる前に叩くのでなく，未然に防ぐことが出来るし砲撃対応できるからミサイル防衛（MD）システムや辺野古の核武装化はいらないし，徴兵制も核武装化の必要なし，やられる前に先制攻撃もいらない。心中攻撃なんか必要ない。ただ原発基地はどうしてもテロ攻撃からは守れない。

弾道ミサイル千キロメートルをわずか１０分なので砲撃用長距離レーザー砲なら5分かかりません，多発式長距離レーザー砲砲撃を開発すれば，先制攻撃しなくても瞬時に幾つも撃ち落とせる。イージス艦に射程500kmの砲撃用長距離レーザー砲を配備すれば驚くことはない。

今開発中のカネのかかるミサイル防衛（MD）システムより効率と確率がよい。ただしイージス艦はミサイル搭載用なので大幅に改良しなければならないだろう。
対米従属政府は既得権益護持のために産業革命や電子噴射式ロケットを拒絶・無視しているので，難しいと云える。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/631.html#c1

そして消費者の購買力を縮小させたまま、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の根因となりました。日本の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅する運命にあります。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならなくなりました。

なんとアベノミクスで貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでによって、経済の回復する時間を長期化させることに成功しました。これは悲劇でなく民主主義のルールを単に破壊させたのです。この成果の結果，全世界から運命の節目になったと騒がれ歴史にその名を残すことになりました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/644.html#c6

1990 年に、日本で最初のバブルが破裂、2010 年には米国で破裂した。これはドル一極集中から多極化が根因です。

1972年のニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブル(債権バブル)ははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。新興国のバブルが弾けたのは2015年になってやっと認識できた。そして2025 年までに社会主義国家の中国は自壊します。

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。

この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。政治指導者がドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

すなわち一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないのです。

日本は対米従属主義で原発から脱出出来ない，そして米国の顔色見るために，世界で一番最後まで経済は立て直すことが出来なくなる。だが1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。産業革命を前倒しすると「日本の商品の世界的優位性は」2040年から2060年まで確保できる。しないと大企業の消失を体現しサービス業が向上する，つまらない国家に変貌する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/648.html#c1

内外の市場が縮小すると，困りナチスドイツと軍国日本政権は，国家間の対立する領土や移民やテロを取り上げて，国民の愛国的熱狂的により，人気を回復させた。だが今回の世界恐慌では，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。しかも領土や移民やテロは．内外の市場の縮小は加速される。

この愛国的熱狂的な思想は，ナチスドイツと軍国日本では有効であった。理由は省くが，今回，領土や移民やテロによる支持率回復と経済回復を狙うと，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために，かってのナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，信用恐慌のドン底から，どの国よりも早く脱出した。この当時信用恐慌からの脱出できなかったのは米国企業です。同じことがこれから起きます。日本大企業の消失を体現します。

しかもヒットラーはソ連と交渉すれば，米国は中立を保ち，英国は停戦講和をすると読み違えた。今まさに安倍総理は同じ道を歩んでいる。可笑しな幼稚なことである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/686.html#c4

そして従属主義の自民党とネトウヨは世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できないのです。

しかも個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させるのです。そのために

株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/689.html#c1

国税局は，99％の不幸を導くために1％の金持ちのために仕事をしない，
そして5％の金持ちの貯蓄意欲を，95％の貯蓄率を下げて上がったとデタラメを公開する。

政府と霞が関やマスコミと電通は愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙す，ピンハネタコ部屋のトリックの業までも使い腹黒く，「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と国民に罠を仕掛け楽しむ輩，結果として格差を拡大させて，耐乏を押付ける極悪人。金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。しかも大企業は消費税まで還元させ内部留保。

しかも「21世紀の不平等」，『安定』『成長』『再分配』のうち、『再分配』がごっそりと抜け落ちている」

原発は放射能を大気と海洋にばら撒き，霞が関は究明調査もしない，地震の加速度や津波のセイにして，共鳴共振振動応力の発生を無視する。しかも基準値を上げて，既得権益を失うために合格だとデタラメをまくしたてる。原発をやめて燃料電池や太陽電子電池にすれば，酸素とのバランスも保てる。

そして産業革命を前倒しすれば，世界信用収縮も金融恐慌も改善するのに，遅延させ知らんぷり。どうせ日本の大企業はアベノミクスで消失していく運命にある。

驚いたことにすでにリーマンショックを遥かに下回っているのに，リーマンショック並みの落ち込みがきたら消費税は10％を先送りさせると，訳のわからんことを堂々と述べる。まず消費税は5％に戻すことだろう。そして東京オリンピックは返上することだ。

こいつらは全員市中引き回しのうえ晒し首だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/311.html#c1

もし「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できます。

だが，米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。

従って三年毎に世界の通貨と信用は不安定になり，経済は底なし沼に嵌っていますので，世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)から逃れられません。これからアベノミクスで地獄を体現することです。

しかもユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)から簡単に脱出することはできますが，政治経済の指導者とマスコミや霞が関や電通が猛烈に抵抗し遅延させています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/398.html#c1

だが世界信用収縮恐慌で，その姿が一変します。同時に，車のスタイリングとデザイン革命と，ガソリンレス車の技術革新は不可避です。ガソリンレスはディーゼルＥＮＧとハイブリッド経てエンジンレス化となる。即ち電気自動車でなく燃料電池化と太陽電子電池化します。すなわち乗用車は燃料電池が本命。大型車や建設機械は太陽電子電池化が中心に回る。

そしてガソリンレスの技術革新に成功した，巨大な産業が自動車産業だけでなく出現します。

それは家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。ただし経済と霞が関と電通や原発などの既得権益と政治の抵抗で遅延させられているので,世界恐慌で泥沼を体現してからになるでしょう。即ち世界恐慌から脱出出来る産業革命を政府やマスコミは拒絶するからです。つまり既得権益を失いたくないのです。

間違いなく，乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。流通が画期的に変わります。夢の現実が眼の前にあります。日本政府が遅延させているだけですがトランプ氏やサンダース氏が大統領になると加速する可能性がある。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/796.html#c1

そして世界信用収縮恐慌では，これまでと同様のやり方，貿易拡大，外資導入，緊縮財政，信用の拡張，補助金，バラマキなどで乗り切ろうとするとすべへて諸刃の剣となり経済はどん底に落ちます。すなわち貿易・外資増加にはマイナスに作用するからです。

世界信用収縮恐慌は為替の変動が大きな根因で，基軸通貨ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なので，金融恐慌も同時に進行する。そのために円安・円高の変動差は大きく影響し経済は回復しません。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
瀬符と企業が信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。この政府の遅延政策が犯人です。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/411.html#c7

このまま巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込んでいくのですよ。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多いが，

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。そして高関税で自国を守ることです。

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」だが米国は第一次世界金融恐慌からこうして脱出した。

そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。
米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。今回も日本の大企業に同じことが起きる。特に財閥系が消失していく。

しかも日本政府は恐慌では遣ってはならないことを進めている。それがＴＰＰで関税引き下げ，円安(通貨の引下げ)で株価引き上げ，ばら撒きなど平時では有効だが，信用収縮ではやってはならない。それがアベノミクス。アホノミクスが正解。

世界信用収縮と金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なのでこの対策をすれば収束します。そして為替を安定させて産業革命の前倒ししかない，これ以外のことはすべて諸刃の剣となる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/423.html#c5

本当は日本は米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることてす。

「民主主義は理念でなくルール」なので，少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの政府自民党の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義」，民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。

文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、繰り返してきた。ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善が2020年まで政治経済と三権分立が破壊されるが，つぎの「ルールを守ることが正義・善」の政治現象へと引き継がれ移行してゆく。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進める。

そして政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

しかも一党独裁の社会主義国家は、2025年までに自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。ユーロや米国のトランプ氏のように国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党や個人が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、日本のように対米従属主義と多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。日本は別に核武装化しなくてもＭＲを基地に準備しなくてもレーザー砲などで，いくらでも守ることが出来る，しかし対米従属主義者が奴隷国家にし，既得権益を謳歌してしまった，だからもう一度潰れた方がよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/432.html#c9

長期大不況は、廃屋を使った植物工場や、耕作放棄された広い土地を借り、卸の中間費用を節約するための農業生産を一時的に流行させる。そして、遺伝子組み替え作物を普及させる。だが、試みは失敗し、日本の海外からの輸入依存度を２５％に加速するだけだ。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

産業革命とＬＥＤを拒絶する1％の富と，99％の不幸を導く悪徳政府
外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場が世界と日本を食料危機から救うことができる。しかも食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。日本の政治と経済の指導者や霞が関・電通・マスコミは，これを知りながら既得権益を失うために，ＴＰＰで遺伝子組み替え作物を加速させ弱者と農民は社会保障のため速く死ねと迫っている。

狂牛病のように発病してからでは遅い

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/442.html#c1

世界信用収縮恐慌から人類を救える産業革命を前倒しすると，1％の富と99％の不幸のための原発や遺伝子組み換え植物はやめて食品革命のために，収穫を千倍にして世界の食料危機も世界恐慌も救えます。

現在の太陽光発電は、太陽の熱を利用するため、効率は25％以下と低いので、既存のエネルギーの効率を追抜くことができません。

リチウム電池は、最も高い蓄電能力と瞬発力をもつが、イオン化されると振動共鳴数が変化し発熱・発火・腐敗する問題が解消されません。

したがって、太陽からの昼夜無限に放出され、地球上を走り回っている電子を、千倍蓄積して直接電気エネルギーとしても放出できる「セラミックコンデンサー電子電池」の登場が加速します。これが太陽電子電池と発熱しないＬＥＤと組み合わせられます。なんと動力が再生出来るのです。しかも人工的にコントロールできる。

自民党政府と大企業や霞が関・マスコミ・電通が既得権益のために拒絶している産業革命は，世界信用収縮と金融恐慌によるパニックで財閥系の企業の消失から，あらゆる分野で技術革新が画期的に発生します。自動車だけではありませんよ，室内からビル内、そして、温室から農場牧場までを一変させる、ＬＥＤ植物工場と、その製造プラントは、世界最大の企業を誕生させます。電柱が入らなくなりますよ。

米国の大統領選の結果が楽しみです。外から日本を変えられるから期待がかかる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/481.html#c5

しかも慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった日本の大企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。だが日本の大企業の消失劇を体現する。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/851.html#c1

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/849.html#c4

これは2000年〜2020年間は，民主主義のルール破壊される時代である。そこで小泉氏のような奇人変人や日米の軍事同盟固執の従属主義者の安倍氏の登場は必然的であった。彼らは信用・垣根を破壊させても人気を集めた。その政治手法は，弱者に耐乏を押付け，格差を拡大させ米国に貢ぐことしか考えない。そのために日本の文化・社会や司法は破壊されていく。

この20年間は，日米の軍事同盟固執の復古調的軍国カリスマが活躍したが，米国の大統領選のように二大政党制は2030年まで機能不全となり，日米の軍事同盟固執的経済システムは自壊する。当時に石油輸出国も一党独裁政権の共産主義社会主義システムも自壊する。そして，その反対の革新的平和的カリスマが登場し活躍する。

それにもかかわらず日本の政治と経済の指導者は，産業革命を前倒ししないで，アベノミクスやばら撒き補助金などで先送りさせるために，経済は立ち直ることはありません，一時的に1年半は戻すと，反動的に底が深くなり，回復することは出来なくなる。そのために既成政党への腐敗が進み，得票数はさらに減らし続ける。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/489.html#c2

�@消費増税10%は欧米との約束で破棄出来ない
�A埋蔵金20兆円・国債発行（財投債）10兆円の財政出動、
�B追加金融緩和
�Cばら撒き・補助金
これと，現場の従来の自民党支持者の殆どの声は衆参ダブル選挙なので，やらない訳にはいかなくなっている。

従って政治的対立概念の民主主義ルール破壊や消費税や原発やＴＰＰやパナマ文書や平和憲法反故や国民の生活破壊や格差や貧困化や耐乏を揉消す工作をマスコミはして選挙では負けないかも知れない。隠れた政治的対立要素は「平和的革新的／軍国主義化対米従属」や「二大政党制の機能不全」や「民主主義のルール遵守／ルール破壊」さらに「産業革命の前倒し／産業革命の拒絶遅延」であるが国民の殆どは無関心となる。

しかし政府は1％の富を築くために99％の不幸を続ける、既成政党の不振。不安・腐敗と世界恐慌(信用収縮。金融鼠講)の認識も対策も出来ないので，格差が助長し拡大しつづける。そのために自由経済システムそのものが腐敗と不信から自壊への道に進む。そして米国の大統領選で政治経済の概念が大きく変わる。

もし野党統一グループが，国民に耐乏と格差を押し付ける政権反対を具体的に訴えると投票率が上がり政権交代が可能である。今回の総選挙ではマスコミの予測が外れる可能性がある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/510.html#c1

原発の冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはナトリウムやリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、発火したり，穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

それで新品の原発設備だと，共鳴共振振動応力が発生しても何とか堪えられる。ところが数年過ぎるとイオン化が進み，物質に腐食・穿孔・発熱に耐えられず穴をあけたり，発火します。このクラックにより放射能洩れが加速する。この時に地震の加速度や津波やテロ攻撃があると，原子炉は自動停止したとしても、炉心が溶解することが，福島原発で検証されている。

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理は同じで，長く使用していれば、リチウム電池は再び、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させる。原発やＢ787も全く同じです。

原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのです。

大型車や建設機械の触媒マフラー，新品だと排気ガスは合格ですが，数年たつとボロボロになる。霞が関は知らんぷり，三菱の燃費と同じです。あのアスベストもそうでした，お前は日本の大企業を潰す気かと云われたものだ，対米従属主義による1％の富のために99％不幸は，こうして養われていく。

だが今回の世界恐慌は，原発やめて産業革命を前倒しするだけで米国も,日本も救われるのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/520.html#c7

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施すればよいだけのこと。

アベノミクスでミニバブルとミニパニックを発生させた．しかも同期したので、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現したのです。2007年の前半、米国の住宅ローンと中国の株式投機を震源とする、二度の世界的な株式の小暴落が発生した。

これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できないのです。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。ところが対米従属国家の日本は米国の顔色を見るために古い経済学を頼る，そのために日本は経済が復活することはあり得ません。

ドルとユーロの交換レートは安定しない。そのため、世界貿易は縮小せざるをえない。そこで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/553.html#c23

米国は「２ボックス型こそセダン」という認識と企画を遅延させ，しかもガソリン車レスへの転換と角から丸へのテザインの転換を遅延させた。そのために自動車不況は，二番底，三番底と市場の一層の縮小は避けられない。

日本は２ボックス型の普及を，先進国でもっとも高い95％を記録した。2000年からのガジュアル期(伝統を破壊しカッコよい)で世界のリーダになれた。しかし自動車後進大国の中国・インド・ロシアの新車と中古車市場が３ボックス型は約50％を占めた。この保守と民族的な二つの流行差，5年たっと解消し，丸角の交代のように，日米欧に追いつく。そして「２ボックス型こそセダン」という認識をもつと，日米欧を抜いていく。

日本は，輸出の好調と生産工場の海外流出で横ばいから，海外市場の縮小のために，失望の時期になる。もし，日本のメーカーが欧米や国内他社の売れ筋の追いかけ模倣企画に戻ると，約3年過剰生産と短期モデルチェンジを繰り返し，政府は助けても日本車の世界的優位性は消失する。

これまでの米車の歴史は、丸＆角の最後の５年間に、世界をリードする全丸＆全角の名車を誕生させてきた。その結果、世界の自動車のスタイリングは、米車によってリードされ、国内外での米車の占有率を押し戻すことに成功している。ただし、丸の最後のファドに巻き込まれることは避けられないので、米車の外車巻き返しの成功は、企業によってバラツキを発生させることは避けられない。

どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

今日の日本経済の牽引車は、自動車と住宅と消費である。住宅と消費の縮小は，基軸通貨の交代期に入り，政府のアベノミクスの失政で消費の縮小に歯止めがかからなくなった。しかし日本商品優位性の法則が、パニックの震源地化にマイナス作用しないように、日本の自動車産業が「自国商品優位性の法則」を利用して、経済パニックの猛威を軽減させ逆に上昇させられる。

すなわち日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功させられる。産業ごとのトップ企業の交代が加速されるが，革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスである。

次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。

政府と霞が関や大企業は既得権益を失うために，既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、実用化は遅延されている。それは「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」のです。

そこで、2016年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。それが、水素発電と電磁波起電です。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池が中心に動きます。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

こうして世界の乗用車は燃料電池。大型車や建設機械は太陽電子電池が中心になる。このエンジンレス化に成功した巨大な産業が自動車だけでなく出現します。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。これが加速させることが出来る政治指導者の出現が，平和的革新的なカリスマとして登場する可能性がある。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/113.html#c1

政府はドル一極から多極化，基軸通貨の交代を全く認識できない，しかも既得権益経済が行き詰まったのに，99％の不幸のために1％の富を追っかけ格差をつけた。しかも，本質である技術革新や財やサービスの創造がないからである。既得権益経済がなぜ行き詰ったのか、それは内需が低下し、生産が海外に移転し、本質である製品開発投資無視したからである。しかも社会保障を縮小し，原発の新規需要の代わりに軍需産業で代替しようと画策し投資需要を株価に求めたのである。

そこに消費増税が加わり消費税はその下押しに一役買い，長期的に破たんするアベノミクスで格差を拡大させてしまった。選挙対策の消費税10％を先送りやばら撒きしても経済はさらに悪くなるだけで改善することは絶対にない。

資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、英国で破たんしています、只ひたすら縮小するだけです。より安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転し、その結果、中国やアセアンには投資と雇用が生まれるが日本には利益相反としてそれが失われる。さらに、遅れて中国のバブルが破裂した。その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要がさらに低下する。そして国民の生活は悲劇となる。そんなこと当たり前です。

そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできないが。資本主義国家でも、既得権益と官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

ヒトは、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

個人の善／悪の判定基準値は、線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。企業や国家の正義／不正義・善／悪・味方／敵は、この個人の善／悪の判定規準から連想される。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

既得権益側は5％の富のために辞めろ腹切れといっても権力者は利権でやめられないでしょう，では既得権益側にもしも良心があるのなら，いまやるべきことはドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次期産業革命を、前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。既得権益側は1％の富と99％の不幸を楽しむのではなく，基軸通貨を安定させ，技術革新によって新規需要を形成させ，民主主義のルールを守り，国民の生活を向上させなければならない。出来ないのなら責任を取ることです。世界信用収縮恐慌から脱出できるのは産業革命しかあり得ません。

今，自信を以って云えることは，予定通りに銀行の一時閉鎖が発生する。そして日本の財閥系の大企業の消失を体現する。しかも日本は蜃気楼化した経済指数によって世界で一番経済の回復が遅れる。このまま自公政権が続くと，日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現する。いやそうなった方がよい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/628.html#c3

まとめると
金銀複本位制・・・複数通貨支配・・・金銀そのものが世界通貨だった。
第一次金本位制・・ポンド支配・・・・1816〜1914年，紙幣にキンとの交換自由
第二次金本位制・・ドル支配・・・・・1934〜1972年，貿易決済にのみキン
第三次金本位制・・ドル・ユーロ・円(元)？・・2010〜40&50年前後になるでしょう，だから大変なんです。

キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させたのです。今回は社会主義の中国と石油輸出国の指導層も分裂から自壊も同時に発生する。そして銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられない。

第一次世界大戦(1914-18)は、各国の金本位制（紙幣とキンの交換ルール）を停止させた。戦後、各国は金本位制を復活させるが、失敗して1934年までに、自国紙幣に、キンとの交換自由を印刷する国は皆無になった。そして、国と国との貿易決済にだけにキンが使われるようになる。そして、世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。

しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。どんなルールも、その本質が変化した後、長く形式は残るため、経済現象の周期の表示は難しい。第一次世界大戦後の各国の金本位制の復活の最大の目的は、為替のフロート制のリスクから脱出するためだ。しかし、第一次金本位制時代の自国通貨とキンの交換比率に固執したためにそれは破綻し、第一次金本位制の残像は、世にならなければ発生しない。世界から姿を消したが米国の利上げもあろう。デノミやアメロもあるかも知れない。どちらにしてもチャラもある。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。嫌でもトル一極は終焉しますが，20年〜40年は掛かります。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の工業生産の三分の一を占める欧州の同一通貨は、第二次世界金融恐慌の打撃を、かつてのスターリング地域のように軽減させる。目下進行中の注目すべきことは、世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。本命は元と円です。

例えばニクソンのキンとドルの交換停止で、キン価格は八年後、二十倍も上昇し、二年半後、十倍に暴落すると安定した。こうして、世界に浮遊しているドルは、間接的にキン価格に吸収され、ドル本位制を強化させたが、これはエコノミストの目には見えない。

但しキンは暴落と暴騰を繰り返し，キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？2025年までには，一党独裁政権の中国も自壊するので，為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。この時ピーク値で1オンス8000ドル超え，2500ドルで安定するが，倒産が相次ぐ。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。それはキンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活するからです。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/161.html#c1

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国，日本は世界信用収縮で最大の打撃をこうむる。ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない

前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた，あぐらをかいた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2016年以降に一つ一つ消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

そして慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった日本の大企業は、縮小＆倒産は避けられない。さらに景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。そして世界恐慌から脱出したが，大企業の交代劇は見事な出来事であった。

そのために日本政府は関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。ＴＰＰは日本の命取りになる。やると日本沈没が誰にでも見えてくる。

だから地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/676.html#c2

2007年のリーマンショックでスタートした世界信用収縮恐慌
2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。これを認識出来ない政府と経済の指導者とマスコミ。しかも1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。これと同じです。

今回は金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。アベノミクスでミニバブルとミニパニックを体験したので，予定通りに銀行一時閉鎖を体現する。しかも今回は日本の「世界的商品の優位性の法則によって」大企業の消失を体現する。ユートピアは発生しない。日本はアベノミクスで自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/680.html#c1

下り坂アペノミクスで見るこ未曽有の地獄絵図化
資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、すでに英国で破たんしていた1％の富と99％の不幸のための政策，しかも社会保障など緊縮財政しながら積極財政とは，頭が可笑しいのではないか。

福島原発事故を地震と津波のセイにして誤魔化した
消費税は世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)の下押しに一役買い，長期的に破たんするアベノミクスで格差を拡大させてしまった。

Ｇ7で話題にもしない，認識も出来ない1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策もしないアベノミクス。

円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではない，そのために世界経済は関税と通貨切下げ競争で、世界恐慌の通貨対策をしない限り，永遠に悪夢にうなされる。

そして日本の大王は99％の人民に我慢を強制するだけで、1％金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。日本の大企業の消失劇をたっぷりと体現するがよい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/713.html#c8

富山の薬売りも吃驚
アホノミクスに付けるクスリはない。

アベノミクスは、草むらの中に頭を突っ込んで隠れたつもりでいるが、失政が丸見えになっていることから頭隠して尻隠さずとなる。

アベノミクスの失敗の本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？今回の８０年ぶりの世界信用恐慌に、どの国も、効果的に対応できないのはそのためなのです。

アベノミクスは、平時の経済学、平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。

だが、世界信用収縮恐慌ではパニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。そのため円安・株価の金融緩和は諸刃の剣となる。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。派遣社員など失業率を上げると，節約モーヘドにスイッチが入りね消費は何処までも落ち込みます。経済学は常識を反転させられない逆の発想ができないです。特にエリートは逆の発想が物理のように出来ない。

そこでもしも、ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。そして産業革命を前倒しすれば簡単に経済が上昇トレンドになる。ところが原発など既得権益を失うために出来ない。従って人類は古今未曽有の地獄絵図化を体現しなければならない。

これは
ドルを新基軸通貨として公認されるのは第2次大戦後でしたが、実質的にポンドに替わり、ドルは世界の基軸通貨として機能しました。そして、１９７２年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。これが破裂しただけのこと。対策すれば簡単に沈静化する。だが政府はできいのです。遅延させ拒絶するからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/720.html#c11

アベノミクスの三本の矢は，平時で効果のある政策で，基軸通貨の交代期に発生する信用収縮には，何の役にも立ちません，この時期に外資導入やバラマキをやると諸刃の剣となる。

しかも消費税で下押しを固くした。60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。アベノミクスの3本の矢では長期不況に突入しなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/727.html#c2

しかも日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆です。実は日本のゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして自己防衛のため短期間に売り逃げました。ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落したのです。

米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、いまだ無傷です。ファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

２００８年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流したため発生したことは、銀行家なら誰でも知っています。国家がキンの買い手になるまでアベノミクスでは諸刃の剣となり世界信用収縮恐慌は絶対に収束しません。しかも輸出の神風は吹いてくれません。

そして今回は2007〜10 年に第二次世界金融大恐慌が80年ぶりにスタートしています。これはドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。
政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶しています。そのためにあぐらをかいた日本の大企業の消失を体現することになる。そして銀行の取り付け騒ぎと一時閉鎖を体現することになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/726.html#c1

1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国.義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

しかしナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。そして米国が第一次世界金融大恐慌から脱出できたのは高関税のお蔭である。

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

今回日本は打撃を軽減させ逆に成長することが可能ですが，政府は拒絶しアベノミスで古今未曽有のパニックを体現させることになる。

すなわち
基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/205.html#c1

１９７２年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。この風船のように膨らんだドルが破裂するのです。

この基軸通貨の対策をしないと，政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。そして消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。この失政がアベノミクスの正体です。

しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

各国の政治と経済の指導者が、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかります。もしもユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

対米従属外交の日本は、ドル国債を担保に米国からキンを借入れれば、先頭を切って第三次金本位制を採用できます。だが政府・経済の指導者やムマスコミは「そうは思わない」と黙殺拒絶します。そのために2007年〜2008年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。同時に二大政党制も機能不全になるので，2030年まで経済は回復しません。さらに第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、政府・企業はどうすればよいのでしょうか？信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。しか日本の大企業と政府は既得権益（設備・技術）を失うため無視・拒絶・遅延させていますので，大企業の消失と銀行・為替・証券の一時閉鎖は避けられません。必然的に産業革命は2040年以降になるので，日本の古今未曽有の地獄絵図化は避けられません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/755.html#c1

念のために
ソ連邦は80 年目に自由主義革命で解体したが、中国も政治的自由を求めて2025年までに解体されることは避けられない。しかも今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するので「格差を拡大し耐乏押し付ける政権反対を訴えると」左右中道に関係なしに勝利する。

しかも一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗
堕落が避けられない。もし腐敗堕落した自由経済システムは政治的自由を渇望する民衆蜂起するとサヨク？ウヨク？中道？関係なしに簡単に自由経済は破壊できる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/765.html#c14

世界信用収縮恐慌(基軸通貨の多極化)では消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。日本は派遣社員の強化によって失業率が１０％にならない，そのためにばら撒きや補助金や公的資金などしても消費には回りません。ドロボー詐欺，ピンハネ国家に出来るわけがない。

そして「関税高くしたり、通貨を切下げたり(円安)、自国経済の救済のみを優先させたり(外資の導入)土地や株のバブルを復活させると，基軸通貨の膨張から破裂する。しかも消費税は下押しから脱出できなくなる。そして為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機から逃れられなくなる。

今回は三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になる繰り返しで底が深くなります。そしてドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

日本は米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。円安円高は、国益に甚大なる損失を与える。日銀は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げるしかなくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/761.html#c5

2016年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない経済学者や政治家は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか？

ニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブル(欧州各国の債券バブル)ははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。 2008 年のリーマンショック発生後に日本の政府は世界信用縮小恐慌の収束を、アベノミクスの古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。しかし欧州連合の一国で債券がデフォルトされない限り，三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

日本は2008 年のリーマンショック後も、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

日本はユーロを相手にすると世界信用縮小恐慌から脱出できなくなります。では何をするか日本は黙って1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

だがユーロは今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。そして元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。欧米の指導者は全部知っています，極東に変なのが一人いるから，なんとかしろとの影の実力者からの仰せだろう。このトリックを見抜いて下さい。そして欧米は民主主義のルールを破壊させる安倍は速く辞めろと言っているのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/772.html#c2

そして2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

国家も個人も、その政治的予想が外れると経済や他国に責任を転化し、経済的予測が外れると政治や個人に責任が転化する。「

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

例えば、日本の指導者は，隷米主義なので，政治的対立要素は，「アカ」や「サヨク」に求める，逆に中国や韓国は，日本を対立要素として求める。しかし社会主義共産国がまもなく自壊するので，政治的対立要素を失った日本は低迷し，政治的対立概念を失い，経済的に立て直せなくなくなる。

どんな文化社会現象には，その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/774.html#c2

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、自民党権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

金持ち救済の「ＵＲ」の美味しい「賄賂」と口利きをエサに愚民操作に使うためにダラダラ長引かせ，「消費税10％先送り」のエサで騙そうと決意した。安倍ルール破壊総理。消費税は下限を押し付けるが，10％先送りしても経済は回復しません。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できません。三段階の株暴落を体現しないと日本は「世界的商品の優位性を失い」古今未曽有の地獄絵図化を体現します。

日本は黙って1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となれる。

そして産業革命へ大胆にシフトすることです。すると日本は世界的不景気を三年に短縮し脱出することができます。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業・霞が関・マスコミは既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶しています。そのために日本の大企業の消失を体現する。無知の国民はタップリと体現することだ。いっておくが地獄絵図化はすぐにではない，少しずつ浸透していく，ドルからポンドに変わるまで40年かかった，そして次期産業革命は2040年〜2060年としたら，日本はそこまで経済は立て直せません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/809.html#c8

それは政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。これがよい証明になる。

インターネットのように、相手の顔が見えないと、相手の気分を害することをダイレクトに発信してしまう。もし思っていることを言うと相手を傷つけたり誤解を招くと、片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

そして、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。一党独裁の社会主義国家，中国は2025年までに100％自壊します。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

「参考」
政治家や個人の善／悪の判定基準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。企業や国家の正義／不正義・善／悪・味方／敵は、この個人の善／悪の判定基準から連想される。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

ヒトが誰からも教えられずに、対立／連想する言語を獲得すれば、自然に善と悪を判定できるのは、テレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するためだ。

そのために中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生する。ドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

特に日本は原理の発見を欧米に依存し、経験科学の実用化で欧米を追い越したと自負している国だから，自然科学も、文化現象を対象とする学問とおなじように、結果と原因を倒置してしまうので，文化現象だけでなく自然現象を対象とする物理学から医学まで格闘し、科学常識から「不快感、怒り・黙殺」されることになる。それは左翼だから右翼だかに中道で良識派でも同じことである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/810.html#c2

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策と認識できないから，日本は世界で一番打撃を受け，回復が一番遅れます。そしてドルと株が大暴落するまで、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えない。しかも日本経済は関税と通貨切下げ競争で、20年間は悪夢にうなされる。

そして昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。さらに消費者の購買力を縮小させたまま、政府日銀は支持率が高く推移するために放置する。

だが信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

今回は、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

それは売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、産業革命を前倒しさせないと消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

日本のアベノミクスで第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

そして貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化する。

人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させる。

取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

銀行・証券・為替の一時閉鎖は確実にやってきます。ホレまだ来ない，いつ来るのだとか騒ぎ無視される，長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

だが、世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない，香港ドルは偽札ではない，世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

すなわち世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができないし金融恐慌バブルは、姿を変えて復活し弾ける。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。この概念は変えられない，

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/813.html#c1

そのために、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、通貨を切り下げ，外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これは平時には有効だが，信用が収縮しているときは，逆に諸刃の剣となる。それは平時では、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しているからです。

増税や金持ち優遇は自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

そして金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。

実は日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたから。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となれる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。しかし日本の政府や日銀や指導者は，ゴミ理論として無視します。そのために消費市場の実質三分の一の縮小は避けられません。もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、政府，企業はどうすればよいのでしょうか？

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは，次期産業革命へ大胆にシフトすることです。周期的には次期産業革命は2040年〜2060年ごろなので，前倒しが必要不可欠です。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府，大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。この遅延政策がアダとなり，日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/818.html#c2

地中温度が１０度以下なら薬剤やセメントを注入して地盤を改良は無理
地中の温度を２０度に安定させなければカネリは避けられない

しかもセメントは，アルカリ性なので，早期に腐敗・穴・亀裂は避けられない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/740.html#c3

我々一人一人の力は，小さい。しかし一人一人の力を合わせることによって，その力は数十倍，数百倍，数万倍になる。なぜなら，二人の力を合わせるだけでも，喜びは二倍に，悲しみは半分になるものだからである。私たちは，この力を合わせて，自分たちが生まれた時の社会よりも，自分達の力で少しでも我々の社会をよりよくした，という実感をもつ生涯をいとなみたいものである。

１９８８年に「社会福祉に充てるため」という「大嘘」で導入された消費税。社会保障には僅かに１兆円しか充てられていない。しかも社会保障について言えば、「１００年安心年金」という「大嘘」もあった。これだけ騙されても、騙されてもしがみ付く国民，本当に情けない。

そしてある日、民主主義が死んでいることに気づいてからでは、もう遅いのである。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。
日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になろうとしています。しかも、その資本主義経済の崩壊が始まっています。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなったのです。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。米国の大統領がトランプ氏やサンダース氏ならプラウトの共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。楽しみです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/838.html#c1

5％富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本なです。

今後の世界経済は、アメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、米国の大統領次第でプラウトの共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済に近かったので貧富の格差が少なかった。社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員，電通，マスコミに収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する，隷米主義者の無能無策，無知の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済と日本そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている。

そして世界経済は，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因を政治経済とマスコミは認識できないのです。

1929年〜1933年の第一次世界金融大恐慌では，ポンドからドルへの移行は，40年かかりました。米国は高関税で切り抜けたのです。1972年のニクソンのキン離れ，為替のフロート制で人類は素晴らしい繁栄を体現しました。しかし風船のように膨れたドル一極はついに破れ多極化の道に進まなければならなくなりました。

さすがの米国も格差に驚き「自国優先主義」の「経済鎖国」や貧富の格差から脱出するための「プラウト主義経済」や「島国で孤立していた方が安全」が必然的に生れるのでしょう。

人類は通貨の悲劇による格差拡大と信用収縮と金融鼠講から脱出させなければ，古今未曽有の地獄絵図化を日本は体現しなければならない。米国と隷米国家の日本は世界経済がよくなっても，この悲劇から脱出できません。しかし他の先進諸国は，2017年までに簡単に脱出できるのです。さて困りましたね，日本はの既得権益を守る自民党・公明党・前民主党の既成政党既得権益グループが抵抗するからです。

しかし米国の大統領選でトランプ氏やサンダース氏が勝利すると日本の対米主義者は困ることになる，これをキッカケを国民はチャンスに活かすことである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/845.html#c3

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。従って「消費税10％是か非か」は対立要素になるが，「消費税10％先送り」は誰もが思うので，対立要素にはならないが，政権とマスコミは第一位の対立要素を消すために，あえて「消費税10％先送り」を持ち出し攪乱させる。

すなわち政権は有利な対立軸を求め不利な対立軸を消す工作を当然する。そして，マスコミは複数の対立概念を取り上げ有権者を攪乱させる。

次に国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙す工作をする。「消費税10％先送り」はエサ，これからマスコミは第一位の対立要素を消す工作をすることになる。支持率が高く，格差拡大させられ耐乏押し付けられながらも投票することになろう，しかし野党がオリーブのように統一候補に絞ると面白くなる。

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、自民党権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

だが、2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

もしも衆議院選挙は、定数削減と、対立軸が「消費税」と「安全保障」や「ＴＰＰ」や「基地」や「アベノミクス是か非か」や「リーマンショック並みの危機」となると、三次元方程式で解かなければならない。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。2020年までに「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」が終焉するので，隠れた対立要素は「平和的革新的対ルール破壊軍国復古調的」となる。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルー
ルの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。だからヒットラー的思想やトランプ氏のような指導者が各国で台頭する。今回は「国民に格差拡大させ耐乏押し付ける政権反対」をスローガンにすると勝利に近づく。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/858.html#c6

そして賞味期限が切れても，次々とドロボー詐欺やピンハネが証明されると，我慢すれば，景気が良くなる幻覚症状から覚めることがない，そして2ヶ月半から3ヶ月は，概念記憶回路の記憶維持期間が過ぎると，すっかり忘れ，悪事を正当化させ期待する愚民は25％も占める。

戦後の日本の選挙は，買収選挙の慣習を引きずり，最近やっと小型化したと思いきや，今度は「多数者の決定は常に正義であり］，少数者は沈黙し決定に服従すべきだ」と解釈し，専制君主や独裁者の発想と紙一重で，民主主義のルールを破壊させるとマスコミは，喝采し愚民操作を次々と大本営報道して，愚民を騙しこむ。そして歴史の流れはスポットライトを浴びせる。

しかし革命の2015年を過ぎると，後半には，政治的関心が高まり，その中心の概念は大きく反転する。米国の大統領選のトランプ氏やサンダース氏の台頭は，この政治的対立概念の転換点の前兆なのかも知れない。

そのために一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。もし腐敗堕落した自由経済システムの開放運動が始まると簡単に自壊する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/864.html#c2

2030年まで二大政党制は機能不全になります。米国の民主党・共和党の二大政党も内部分裂しています。民主党・共和党が分裂するのか，それとも無所属が出るのか，混沌としている。これは各国でやり方が違うでしょうが，2030年まで二大政党制が機能不全になるからです。

総選挙(参院選で３２ある１人区と衆議院の小選挙区)で野党が統一行動（同一名簿での立候補）すると自民党を半減させることが出来る。

ただし統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増える。だが、両党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、野党に投票分けが発生するため、野党の当選者の合計は、過半数を越える。ただし大阪維新は自民党よりなので野党とは言えない。なので過半数は難しくなる。

これだと二大政党制でなくなるので，ドイツのように新たな枠組みでの政権交代も可能になる。

しかし「消費税10％の先送り」や「1％の富と99％の不幸」そして「世界的信用収縮恐慌の根因である多極化」を政治家も経済界も国民もマスコミも認識できない，しかも政権支持率が高く推移しているので，25％の有権者は格差助長と耐乏を押付ける政党(自公)に投票するものと思われるが，ドロボー詐欺ピンハネ国家の日本の政治経済の指導者は世界的信用収縮恐慌の根因である多極化を認識できないので，格差の助長と耐乏押し付ける政権反対なら政権交代は可能である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/869.html#c1

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策することです。アベノミクスは信用収縮が進行中では諸刃の剣となる。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避なのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。だが日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。しかも積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。そのために日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2017年迄には回復させることが可能だ。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となって信用収縮は収束する。すると2025年までに為替表示はドル単独表示ら、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。

そして世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

しかもポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。そして自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられない。

日本のあぐらをかいた大企業はその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。政府はゴミとして無視する，今すぐにではない，徐々に浸透し日本だけが古今未曽有の地獄絵図化を体現する。国民は愚民なので間違いなく体現する，しかしチャンスでもある。2019年頃からその前兆がでる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/879.html#c3

(1)一つはリーマンショックの2008年にスタートし第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策をしないから2012年にユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。そのために世界信用収縮は収束しません。

(2)もう一つは，2008年のリーマンショック発生後に，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。

オバマ大統領をはじめ、各国指導者は2016年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない経済学者は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか？

国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを二桁成長させる効果を最優先させてきた。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクす
ると宣言すれば収束する。

だが、2016年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治や経済学者は多い。日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。

そして、一党独裁支配制を採用した、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目の2025年に自壊する。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。しかも元は中国解体とバブル作裂とシーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！欧米はこれを認識できないのです，認識したくないのだろう。しかもゴミとして扱うために，人類は古今未曽有の危機に遭遇し，日本は世界で一番経済の回復が遅れます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/891.html#c7

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。だが、安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを避けた。それは自民・公明が選挙前に消費税10％値上げで妥協したら、民主党のようなお化けと一緒に水没すると思い込んでるからだ。そして安倍長期政権でなんとしても平和憲法を改変したいからである。経済なんかどうでもいいんです。

そして安倍総理は「消費税の10％先送り」参議院選挙で地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ確かに地すべり的大敗北を避けられる。だが、野党統一候補への期待を増大させる。つまりマスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、統一候補でオリーブの木のように団結し３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できないからである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/895.html#c2

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

消費者の購買力を縮小させたまま、中小企業と弱者や農民は死ねと人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

そして「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」」（金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、大企業と金持ちの減税と還元などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）

おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。しかも自民党政治家は，ワイロや不正会計でも誰も罪に問われない。

だが世界的スーパーバブルで最大の打撃を受ける日本，日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。でも、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2015年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そしてあぐらをかいた大企業の消失を体現する。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。同じことが日本で起きます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/905.html#c3

それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。そして個人の運命が、国家の運命に巻き込まれてしまう。

ナゼ、日本の個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？
それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

ヒトは、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

日本の政治家と個人は自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。そして個人の心理は、国家集団の心理と、最も一体化しやすい。企業や国家の正義／不正義・善／悪・味方／敵は、この個人の善／悪の判定規準から連想される。

そして国家も個人も、その政治的予想が外れると経済に責任を転化し、経済的予測が外れると政治に責任が転化させ責任は取らない。

ヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールを厳守が多数派となる時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れる。

日本人はヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。日本の政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は抑圧排除してもよろしい、という常識になっている。

日本人はこの常識を反転させると嫌われ，変人として追い出される。

日本の政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。このカリスマに絶叫し応援する。この独裁者のやることはすべて正義、と解釈し貧困化しても応援する。

だから私は，もう一度戦争でなく経済的政治的に日本は沈没した方がよいと考えている。それがやってきそうです。楽しみです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/908.html#c6

もしアジア列島改造論や技術革新はをぶち上げると，「アカ」や「サヨク」や「売国野郎」と叩かれ袋叩きにあう。多分，隷米主義者やマスコミから敵とされ「政治とカネ」で徹底的に遣られ闇に葬られるでしょう。しかもアジア列島改造論をぶちあげると多民族・多部族になるので統一はできない，そのために金融市場の震撼は避けられなくなる。

そして金融鼠講と言うギャンブルが原発列島改造論破壊論と既得権益を形成してゴミ扱いされる。そして既得権益グループは共通利益をもっていると思考し行動する。だが国家と個人間、国家間、企業間、個人間も、既得権益が侵害されないかぎり、紛争は発生しない。

株式や為替や不動産や債券ローンなどの金融商品は、直接にモノを生産し、利潤・付加価値・剰余価値を生み出さない。それは思惑・投機によって利潤を追求する。そのために資本と労働の階級対立は、相互の既得権益が侵害されたとき以外は、表面化し激突しない。

しかも既得権益を失いたくないために現状から脱出できない，そして今を固執し、実用化は遅延される。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話は、資本主義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと思われてきた。しかし、2040〜60年の次期産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した既得権益企業によって拒絶され遅延される。

その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。そのために日本の大企業の消失があります。特に現在の政治家は自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると恐慌にはならない、と確信しているのです。だから列島改造論や産業革命は隷米主義者やマスコミの既得権益グループにとつてとんでもない話しである。

ユーロような経済統合は可能だが、ただし政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

ただしすでに世界恐慌がスタートしたのと同時に産業革命がスタートしているので，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になる、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになるが日本の政治家や経済界やマスコミが拒絶し遅延させている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/112.html#c8

虚構経済
アベノミクスは原発の新規需要の代わりに軍需産業で代替しようと画策したが、ようするに日本のもうひとつの経済である既得権益経済が行き詰っていることを示している。なぜ行き詰っているのか、それは内需が低下し、生産が海外に移転し、投資需要が低下しているからである。簡単に云うと国内経済が振るわないからであり、消費税はその下押しに一役買っている。

1930年の恐慌の結果，経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これがアベノミクスで，結局1％の富と99％の不幸のための格差助長政策だったことがバレた。

しかもドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になっただけのこと。リーマンショック後も為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できなかったことになる。

ようするに1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを政治経済の指導者とマスコミは認識できないのです。2008 年のリーマンショックは産業革命も同時に進行させています。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
もしも、ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

前回ドルを新基軸通貨として公認されるのは第2次大戦後でしたが、実質的にポンドに替わり、ドルは世界の基軸通貨として機能しました。40年もかかりました。１９７２年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させたのです。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大企業の大倒産と人員整理が避けられません。信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本や世界中で発生する。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１７年に先送りされたのです。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

日本の政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、アベノミクスのように水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/125.html#c6

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化されたアベノミクス経済指数が正体だからだ。

このアベノミクス経済蜃気楼を、日本の政治指導者とエコノミストたちやマスコミは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/145.html#c3

「消費税10％先送り」は単なる選挙対策にスギナイ。

消費税10％先送りしても国民の生活は格差が拡大して貧困化します

1％の富と99％の不幸な政策を改めない限り，経済は元に戻りません。

そして2007〜10 年にスタートし第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なので認識し対策することです。アベノミクスは対策ではない，1％の富と99％の不幸な社会を構築するだけ。そのために予定通り銀行の一時閉鎖が発生する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/159.html#c4

そこで日本政府は
排ガスをまき散らす，動力エンジンを放射能やCO2を発生させる動力は一掃させなければならない。

次期産業革命を大胆に前倒しさせて、この排ガスをまき散らす動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させなければならない。

先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、日本の政治経済の指導者は既得権益を失うために排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」を拒絶し遅延させている。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。真の原因が分かれば解決できない現象はない。

安倍ルール破壊総理は磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）どうのこうのと言っていたが，これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の応用であることは知られてない。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。

すなわち燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。この太陽電子電池を組込めば，百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

それで何を言いたいか
本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

酸素とのバランスが崩れてからでは，遅すぎる。今なら経済・雇用も環境対策になる。人類が自滅する前にやることがある。産業革命は人類を救うことが出来る。

このまま
消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。臨時やバイトや派遣は失業率はよくなるが，背反事象として賃金は低く抑えられる。しかも年金から労災から労働協約そして福利厚生まで企業は責任を回避させてしまう。これは大企業優先政策で99％の不幸を招く。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/163.html#c3

それは国民は，騙されてもいいから早く日本は沈没しろと促しているのだ。

政府やマスコミが「紙幣の原価、一万円札は百円以下、百ドル札は１ドル以下」と報じても、一万円札で一万円の価値の商品が買える経験を繰り返すうちに、忘れて気に留めなくなる。これは、バカを「馬鹿」と書くことを知っても、バカを使用するときは、馬と鹿を連想しないのと同じことだ。

国家の方針に馬鹿な国民は忠実だったが、食いつぶしてしまった財源や年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられるのはナゼか？可笑しな事である。消費税は社会保障に使うと導入したのに1％しか使わないドロボー詐欺ピンハネ国家なのだ。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

そして、消費税の還元や法人税の減税と輸出のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。こうして、エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

そして「アベノミクスは旨く行っているから消費税10％先送り」の支離滅裂の毒エサ
自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てないからだ。そのために日本の政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

1％の富と99％の不幸はアベノミクスがあみ出した，トリクルダウンのエサ。すでにウソがバレている。そして戦争が金融恐慌を救うという妄想から抜け出させなくなり，平和憲法を反故に民主主義のルールを破壊させ。アベノミクスとは格差を助長させ耐乏押し付けることだとバレた。

自民党政権と官僚たちの天下国家の国づくりは失敗したことを認め，謝罪し責任を取ることだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/182.html#c2

しかも金融鼠講という金持ち優先回路が膨れ，排ガスと酸素のバランスが崩れ破裂した。

それでもアベノミクスは間違いなく結果を出していると幻覚しエンジン出力をを最大にした。

すると空中にばら撒かれた放射能と通貨が，フイルターに吸い付きバランスが崩れ爆破した。

時すでに遅く，マニフォールドやラジエータやモータまで新しい箇所が次々破壊し燃え尽きた。

こうして、予期できない出来事が、次々と発生する，政権与党は対策をしないために，次々と予期しない箇所が遣られ，次々と破壊していく。それでも信じた国民は次々と騙され，責任はあいつだと知らんぷりする。呆れるよりその人間性を疑うが，逆に叩かれ闇に葬られる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/219.html#c2

(1)サンプル土質と温度毎(想定地下温度5℃〜25℃)の薬剤の反応時間と凍結状態
(2)ミニ試験機での温度毎(想定地下温度5℃〜25℃)の薬剤の反応時間と凍結状態
(3)水圧・土圧による温度毎(想定地下温度5℃〜25℃)の薬剤の反応時間と凍結状態
(4)放射能汚染と薬剤の反応時間と凍結の関係データ

常識的には，地下温度が20℃±2が薬剤の反応時間と凍結の関係が良好になる
地下温度が15℃以下だと，薬剤の反応時間が遅くなり水量・水圧で撹拌されカネリが発生する。
カネリになると二度と凍結することはない。グシャグシャになる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/765.html#c9

政権与党と大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の自民党政治と大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。政権与党や大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。平家を滅ぼすは平家と言う諺がある，自業自得になる平家は間抜けで自分のやった所業のために自滅したのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/224.html#c1

政治家と原発推進者は，マグマの行動法則も解らないのに，3.11原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、仕方がないと寛容だ。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。分子レベルでは共鳴共振振動応力により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視している。

そして冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムやナトリウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

しかも物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されている。

1870 年代、物理学は原子（陽子）レベルで素晴らしい成果をあげる。それは、メンデレーエフノ「周期律表」とよばれ、未知の原子が予言発見される。そして80 年後には、地球と人類を破壊可能な原子爆弾を完成させた。しかし、物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。

原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と逃げる。信じる人々は安全だと云われ騙されても寛容だ。

そして地震はプレートの移動によって発生するという考え方は絶対多数派で常識になっている。
だがプレートがめり込むラインと、火山帯は全く重なっている。従って、地震も造山現象もマグマの運動に帰一すべきだ。そうすればマグマが噴火した火山地帯は大きな地震が発生せず、逆にマグマが噴出しなかった場所では、マグマが地表を押し上げようとして地震を発生させる。

だから、地震と火山の原因を、地表一万メートル以下でのマグマの活動が原因だと仮定できる。火山が大量にマグマを吹き出した近辺では、火山性微動はあっても大地震は同時に発生しない。大地震を発生した近辺では、活火山も休火山もマグマを噴出させていない。

イオン化した分子が共鳴振動させるという、分子レベルの原理を認めマグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却をやめることだ。

そして家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代にしなければならない、都市も農業も漁業も環境排ガスも温暖化も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌しなければならない。ドル暴落も多極化も信用収縮も景気も格差も雇用も環境も次期産業革命を前倒しするだけですべて解消する。これを無視・拒絶し抵抗する政権政府と官僚の天下国家の失敗を認め，国民に謝罪することだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/262.html#c4

国家も個人も、その政治的予想が外れると経済に責任を転化し、経済的予測が外れると政治に責任が転化する。しかも少数野党のセイにする支離滅裂。これは3.11の福島原発事故のセイを地震と津波のセイにするのと同じである。福島原発事故は，分子レベルでは共鳴共振振動応力発生による、物質に腐食・穿孔・発熱が根因である。

故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。野党は少数であり，民主主義は正義を多数決で決めるので、少数意見は多数意見に絶対服従しなければならないの主張は間違いで「民主主義は理念でなくルール」である。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

日本の天下国家の国づくりの失敗は，政権与党の自民党と公明党と官僚のセイである。小数野党は騒ぐだけで何の力にもならない，返って悪さや問題点を指摘してくれることに感謝すべきである。対策しない政権与党に問題があるからである。野党叩きは単なる責任転化にスギナイ，指導者の人間性を疑う。

今回の大きなテーマは，2007〜10 年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因である。政権与党と官僚は認識し対策をしなければ何も解決しない。2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、日本と世界の指導者は認識し，右翼左翼中道に関係なく、力を合わせて脱出しなければならない，しかし政権与党の自民党は既得権益を失うために抵抗し拒絶し責任を転化させている。これでは信用収縮から脱出できません。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
政府と官僚と企業は次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しているのです。しかも野党のセイにしいる自民党政治家もいる。馬鹿なことだ野党が反対しても圧倒的多数の自公政権は，小数野党に責任を転化させているにスギナイ馬鹿げたことだ。

自民党と官僚たちの天下国家の国づくりは失敗したのだ，故に堂々と責任を取り，改めて国づくりのビジョンを国民に提案すべきで，失敗作のアベノミクスは即刻辞めることだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/267.html#c8

国家の盗人，エサの口利きするから賄賂をよこせ，誰も気が付かないから菓子箱を二重底にしろ

ドロボー詐欺そしてピンハネ国家に新種が出現した，そのウイルスの名は，盗人。

しかも年金の使い込みに味をしめ，姿を変えた官僚お化けは使え，使えの大合唱，

建物に28億円+解体費3億円もかかる・・・・そして年金を株に投資させ外資に差し上げる。

足りないから弱者をイジメ消費税から盗め，盗んだ年金は輸出関連に還元させ内部留保

リーダは叫ぶ，言うこと聞かない奴は，放り出せ，そしてすべて自動制御用悪事ソフトを組込め。

はてな何が法的に問題なの？口利き使い込みは賄賂は民主主義のルールだから不起訴だそうだ。

日本はすごい，悪事も正義にしてしまう，ドロボー詐欺そしてピンハネや盗人はすべて正義の判定基準値である。そして政府を批判し楯突く者は犯罪者であり，とうとう二重帳簿のタックス・ヘイヴン『租税回避地』まで正当化してしまう有様。1％の富，99％の不幸の格差はアベノミクスで作った戦争待望論だったことがやっと見えてきた。近代の必殺仕事人はいないのか，放射能で沈没するのかと思いきや，政府が仕掛けた税金横領システムソフトにスイッチが入ったのだ。このスイッチはダイナマイトや放射能でも解除できない。それでも国民はすべて寛容だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/303.html#c2

既得権益・利権を失いたく奴らが仕掛けた「凍土壁」と言う幻覚「エサ」にスギナイ

「凍土壁」の標準化された中味は，どこに存在するのだろうか？国際標準化されてないだろう。

大きく出た鹿島は「凍土壁」のミニサンプルによる試験データはどこにあるのだ。公開しろ。嘘つきは政府・官僚・東電・鹿島の勢揃い。

常識的には，地下温度が20℃±2が薬剤の反応時間と凍結の関係が良好になるが地下温度が15℃以下だと，薬剤の反応時間が遅くなり水量・水圧・土圧で反応するまでに撹拌されカネリが発生する。カネリになると二度と凍結することはない。グシャグシャになる。放射線量汚染や薬剤の反応時間と凍結の関係データが確認されていない。鹿島は国家の予算を使いこなす名人集団でドロボー詐欺，「凍土壁」と言うエサに総理が飛びつき騙され，総理は愚民操作の極意「朝四暮三」のエサで国民やマスコミを騙したにスギナイ。騙された国民は寛容だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/317.html#c1

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを救える産業革命に大胆にシフトしなければならない。政治と経済と自然が連関しているち錯覚している問題に「地球温暖化」がある。政府や流通企業や生産企業はＣＯ２削減がビジネスチャンスだと考え，既存の既得権益を捨てずに利権として群がっている。［人工知能］で何を丸のみするのでしょうか？，正社員化から派遣社員化から人工知能のロボットでモノづくりや農業・漁業をさせるのですか。それこそ太陽電子電池と小型モータを組み合わせた介護間接ロボットにでもした方がよい。この狙いは1%の富と99％不幸政策にスギナイ。

安倍政権と大企業は，［人工知能］で30兆円市場を丸呑みせよと成長戦略を発表した。これは「世界信用収縮恐慌」や「地球温暖化」や「通貨の多極化」を原発産業に矛先を切り替えているのにスギナイ。地球温暖化や多極化や経済危機を無視し，中国やインドに責任をなすりつけ，個人の責任になすりつけている。

次期産業革命は，この「地球温暖化」と「基軸通貨の多極化」と「世界信用収縮・金融恐慌」「格差の是正」を救える技術革新でなければならない。すなわち簡単に説明すると，自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決される。そうしないで，いくらＣＯ２や放射能ばら撒きを軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，誤魔化しやウソは，花見酒的免罪符である。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この消費を向上させなければならない，この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に次期産業革命は拡大し、景気は上昇します。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業の消失劇が発生します。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/504.html#c1

政治家はウソつき，ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。
若いころに人の上に立つためには嘘をつき，騙せないとなれないと教育されてきたものだ。

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

前頭葉は、おでこの後ろにある大脳皮質である。前世紀のはじめ、前頭葉を削除する手術が広く行われた。前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。前頭葉も含めて、すべての大脳は、左右に一対ずつある。すべての記憶は、左右に同じものが存在している。だから、脳に損傷があっても予備がある。

ヒトは言語を後天的に獲得するために、左利きは右に、右利きは左側に（聴覚野と発声運動の皮質を連続させて）言語脳を誕生させる。文字を獲得すれば、言語脳は視覚野と文字を書くための運動皮質を連続させ、左右の大脳皮質はアンバランスになる。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

もし思っていることを言うと相手を傷つけたり誤解を招くと、片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

ヒトの場合は、無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。その動物の種族ごと、環境ごとの、性と食獲得のための行動プログラムは、海馬とよぶ臓器に記憶され遺伝される。その記憶は、扁桃体とよばれる発電臓器によって、全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させる。それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

自分にとってウソもプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

１億総活躍プランもリーマン級も福島原発事故を「アンダーコントロール」も「アベノミクス」もすべて嘘
嘘つきのパフオーマンスも力尽きた，自民党と官僚たちの天下国家の国づくりは失敗した，堂々と責任を取り，格差の問題点の解析と対策をして，１％の富と99％不幸がなぜ発生するのか，頭を冷やして今後の方針をつくらなければならない。嘘に嘘つきと批判して嘘をつくのもどうかと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/343.html#c2

しかも2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。これは世界的傾向で避けることはできますが，指導者は拒絶・黙認するからです。しかも二大政党制も機能不全となる。米国の大統領選もそうなります。

消費税10％値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民党安倍ルール破壊政権は、確かに消費税10％先送りエサで，消費税5％に戻すことを隠し有権者に騙すトリックが成功している。それは取りあえず支持率は50％超えて参院選を有利に持ち込めると判断したのです。

国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙す「消費税10％先送り」は「世界的信用収縮恐慌・金融鼠講・多極化」の対策ではない，そのために日本の銀行の一時閉鎖と大企業の消失は避けられない。

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。これは、今日でも、自民党権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。安倍ルール破壊軍国復古調的総理は，一応国民を騙すことに成功している。しかしこれがアダとなり，古い経済学をやるとすべて諸刃の剣となる。特に領土・拉致・外資。ばら撒き・補助金などすべてマイナスに作用します。

警告しておく，日本はアベノミクスで大企業の消失と商品の世界的優位性を2019年から次々と失う。それは国民が政府の悪事を正義と認め，自民党政治家が口利きや賄賂やスキャンダルには寛容だからです。

そして皆が「ムサシ」が怪しい，ムサシは世論調査と支持率ごとの変動式・可変式変曲ソフトを使い，政権に有利な投票疑惑だと騒げば，ムサシの作動は，できなくなるだろう。怪しいとかやるなとか，さわぐことだ。どちらにしてもムサシで読み取りしたあとに確認検査する立会人がいる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/349.html#c18

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。それは1％富と99％不幸政策だから。労働協約の年功序列や終身雇用や福利厚生を暗黙の了解で破棄し正社員から派遣にすると確かに失業率はよくなりますが，同一労働なのに働く者には格差が付く，

もちろん労災から年金，健康保険や退職金まで格差が拡大し低賃金なので節約モードや結婚や子供をつくれなくなる。しかも1億云々になると働く女性が増え，施設もなく子供は育てられなくなる。ようするにアベノミクスのような対策はすべてマイナスに作用するからです。しかも株価は競馬や競輪やパチンコのようにバクチです。

そして蔵や納屋には使い捨てられたテレビや洗濯機や冷蔵庫なんでも山積みされている。しかも車からテレビや冷蔵庫や洗濯機などすべて使われ無い家はない。何を消費しろと言うのだろうか，しかも過疎化が進み高齢者しかいないところが多く存在する。そして企業の海外流出で働く場所がなく所得がゼロの人も多数いる。

世界は信用収縮恐慌に入り，古い経済学ではかえってマイナスに作用することに気付かない。
平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。例えば、住宅金利を低下させても、貸出基準を厳しくすれば、着工件数は増えません。だから、倒産してから国有化し、公的資金を再投入するハメとなります。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。そのために世界金融鼠講や多極化が全く認識できないのです。

しかも日本の政府官僚には，各国の政治と経済の指導者以上に、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかることになる。日本政府や国民は認識していません。従って認識出来た年から20年間は2007年の経済指数には戻りません。世界信用恐慌は約十年で収束しても、２００７〜８年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。そして産業革命に大胆にシフトしなければ日本経済は元に戻ることはない。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。
このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。今回マイナス金利を戻すと日本は沈没します。

そして地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/357.html#c4

(1)自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられない日本

本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物のファドは、最初の年をピークに突然登場するため、記憶に残る。このクレイズとファドの突発的劇的な登場が中心になるため、社会・流行・文化・経済・政治現象の歴史は、クレイズとファド現象の出来事史になることが避けられない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

(2)日本の政府・官僚は，国家的大損失を発生させる。だが、国家レベルの損失なので、国民は寛容で誰も追及しない。

日本の自民党政治家は米国に気兼ねし、天下国家の国づくりに国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗をする。しかし日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。

だがアベノミクスによる天下国家の国づくりに失敗した。そのために「日本商品の世界的優位性」は2019年から次々と後進国に追い付かれ抜かれていく。

東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。そして世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

(3)新しい基軸通貨体制は戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることができる

ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/542.html#c3

しかも民主主義のルールを破壊させ，ドロボー詐欺ピンハネ国家の既得権益を護持し，戦前の暗黒時代にしようち企んでいる。

そして貧乏にも潤うというトリクルダウンで国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙した。

さらにドロボー詐欺そしてピンハネ国家に新種が出現した，そのウイルスの名は，盗人。

嫌なことに年金の使い込みに味をしめ，姿を変えた自民党・官僚お化けは使え，使えの大合唱，

口利きや賄賂で潤い，自民党の悪事はすべて正義と判定する有様。

ダマシドロボーして稼いだカネはタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことがバレた。

酷いのは2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識も出来ない，対策も出来ないために，公害アベノミクスなる破壊された車の出力馬力を，過熱して発火しているのに無理矢理上げるために，ばら撒かれた放射能とマイナス金利のカネが吸いこみクリーナに吸い付き爆発寸前。まもなく銀行の一時閉鎖から大企業の消失劇と国民の地獄絵図化を体現することになる。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。

そして天下国家の国づくりに失敗したルール破壊安倍政権は世界の笑われ者となった。アベノミクスの公害で我々は世界で一番経済の回復が遅れることになった。「本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない」しかし自公政権と官僚たちの抵抗・拒絶・遅延によって解決することはないと申し上げておく。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/434.html#c7

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。ＥＵはユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。それはヒットラーに期待したときと同じ，安倍ルール破壊政権に期待しているのである。

だから多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識がまかり通り寛容な時代になる。しかも「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。しかし後半になるとルール破壊者と遵守が両立するために「平和的革新的」なカリスマが登場することは否定できない。

しかも民主主義のルール破壊や政治の変革と同時に，経済では基軸通貨の多極化による世界信用収縮恐慌が進行している。政治経済とマスコミの指導者はまったく認識できない。これは能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国」や基軸通貨の多極化で収束するが，「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」ことになる。これは米国の大統領選でその姿が徐々に見えてきている。二大政党制も機能不全となる。

だが日本の従属主義者には，世界信用収縮恐慌から脱出できるのは，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りしかないと幻覚している、そのためにいまや戦争待望論者が多数派となりつつあることは非常に残念だ。

平和憲法を変えても，2007年の経済指数に戻ることはない。
過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

戦争なしに世界恐慌からも脱出し，地球温暖化や雇用や1％の富・99％の不幸から逃れることはできる。自民党政権と官僚による天下国家の国づくりは失敗した。責任を取り堂々とバトンタッチすることである。救われ脱出出来るのは野党による産業革命の前倒しを大胆にやることしかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/435.html#c12

小数意見は悪で善ではない「アベノミクス」のトリクルダウンで中小企業と農業を切り捨てると日本の景気を回復させられる，愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙した。騙された愚民は，「アベノミクス」に期待し一票を投じた。

圧倒的多数となった与党自民党は，高い支持率にあぐらをかき,国会で単独採決の恐怖の恐慌し続けた。そして，時間と共に，安倍ルール破壊政権の「アベノミクス」が，中間層を破壊させ，弱者の切り捨て，格差の拡大，1％の富と99％の不幸政策だったことが，認識されてきた。世界の指導者は，安倍政治とは，民主主義のルールを破壊させ軍国復古調的隷米主義で，弱者の切り捨て，格差の拡大であることが世界の指導者は見抜き確認した。

それでも「アベノミクス」のマジックの復活を夢見る国民は25％以上も占めている。自民党政治家の口利きや賄賂には司法も有権者も寛容であることが判明した。これはなんとも恐ろしいことなんだろう。自民党政治家の悪事はすべて善と正義で，小数意見は無視してもよろしいということになる。しかもマスコミの大本営報道，日本はいつから軍国時代の思想に戻ったのだろうか。

事態はまったく，予告どおりに推移している。日本の政治経済の指導者は，危機の本質を認識出来ないのだ。目の前の穴を修復するための，小数意見の野党や有権者を無視し目糞鼻糞論議に終始する。それにもかかわらず国民の危機は深まるばかり，しかし国民は寛容で，安倍政権は高い支持率で推移している。天下国家の国づくりが失敗したのだ，それも少数野党や左翼のセイにする。責任放棄も呆れてしまう。

日本は全国の銀行の一時閉鎖が発生しても，景気後退が「アベノミクス」が根因であることに気付かない。米国や欧州から日本叩きや指摘をしてもらわねばならなくなった，こんなバカな日本。後世に恥ずかしくて伝えることができない。１日も速い自公政権の責任ある勇気に期待したいものだ。世界の恥だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/438.html#c6

そのために、都知事スキャンダルとはいえ，自民・公明の人気は低下し続けます。

こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、野党の漁夫の利は拡大される。マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできなくなる。

そしてマスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/452.html#c2

愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙した，アベノミクスのトリクルダウン回路のヒートバランスが崩れ雰囲気温度が高くオーバヒートした，しかも超高温なのにアベノミクス云うお化けの幻覚により，無理矢理，走行し続けるためにとうとう発火し燃え出した。

しかも金融鼠講という金持ち優先回路が膨れ，ドロボー詐欺ピンハネして稼いだカネはタックス・ヘイブン(租税回避地)で「節税」された，貯めこんだカネが腐敗し，イオン化の共振振動応力によって排ガスと酸素のバランスが崩れ破裂した。

それでもアベノミクスは間違いなく結果を出していると幻覚し，破裂しばら撒かれた紙幣ゴミを吸収させ低下させないで，エンジン出力をさらに強制的に捻じ曲げ最大にした。

すると空中にばら撒かれていた食べても安心の放射能と通貨の切り下げで飛び散った通貨が，エアークリーナやフイルターに吸い付き根詰まり消費と生産の需要と供給のシーソバランスが崩れ一方が重く動かなくなって接地し底なし沼に嵌りこんだ。

時すでに遅く，節約モードからマニフォールドやラジエータやモータまで新しい箇所が次々破壊し燃え尽きた。

こうして、予期できない出来事が、次々と発生する，政権与党は対策をしないために，次々と予期しない箇所が遣られ，次々と破壊していく。それでも信じた国民
は次々と騙され，責任はあいつだと知らんぷりする。呆れるよりその人間性を疑うが，逆に叩かれ闇に葬られる。だが騙された国民は，何も知らされず悪事を正義に判定し寛容だ。だがオーバヒートしたものは二度と修復されることができない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/466.html#c2

新自由主義は民主主義のルールを破壊させ貧富の格差を拡大し、福祉を切り捨て、若者の教育学費まで潰した。そして賃金体系から正社員制度の労働協約まで破壊させ派遣社員化による労災から年金や健康保険まで奪った。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。この1％の富のため99％の不幸を「アベノミクス」の円安・株価で格差を助長させ，国民に耐乏を押付けた。

新自由経済システムは金融鼠講が主体で，「開発」や「モノづくり」や「福祉」は排除し，円安株価の上昇で資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウンを進めた。しかしすでに英国で破たんしています。そして株価の上昇で潤うの神話もすでに破綻している。

米国の次期大統領予備選で，トランプ氏やサンダース氏が伸びているのは，そのためです。しかも米国も二大政党制が機能不全となり，三つ巴の大統領選になる可能性が高く，日本は腐敗・不信による一党独裁政権を既得権益で止められずにいる。これだけでも日本は世界の流れに抵抗していることになる。

しかも世界は世界信用収縮恐慌の根因であるドル一極からユーロ・円・元などの多極化に進み，すでに産業革命がスタートしている，しかし日本の政治経済の指導者は既得権益を守るために拒絶し抵抗している。信用収縮恐慌や金融恐慌の認識も出来ない。そのために日本は世界で一番経済の回復が遅れ，銀行の一時閉鎖は避けられない状況にある。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。

米国も日本もこのままでは医療、年金の崩壊や消費の節約モードから環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉する可能性が高く、弱者を救う黄金の世紀が野党によって開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/491.html#c2

政治の原点は定数削減させて少数党に有利な比例配分方式こそ、民主主義政治を延命させる駆け引きに貢献する。ところが一党独裁政権は，軍国時代と同じである。

民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの先輩の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義です」

日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで独裁権力を国民の総意だと思わせた。そして一党独裁の国家は、80 年目に確実に自壊する。従って中国は2025年までに間違いなく自壊する。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

これを読み解くと2030年まで二大政党制のは機能不全になること，そして既成政党，政権与党の腐敗・不振から，得票数を減らし続ける。この現象は世界各地で発生する。そのために一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

米国も日本もこのままでは医療、年金の崩壊や消費の節約モードから環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉する可能性が高く、米国の大統領選の結果次第で弱者を救う黄金の世紀がトランフ氏やサンダース氏やＸ氏によって開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/496.html#c5