58. 2016年3月02日 12:14:10 : hpaMXtcbSM : Eh0iQYnEZqs[1]
〈呼び掛け人〉7人は自分達の偏向報道を棚に上げて本当に呆れ返る。
〈呼び掛け人〉（五十音順 ２０１６年２月２９日現在）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
放送法
第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第174条 総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。
電波法
第76条 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
驚き！特定秘密保護法案 両論放送時間比較
（2013年12月2日〜12月6日での各番組放送時間の統計）一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法：発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体：賛成26％（1968秒）、反対74％（5637秒）
ニュースウオッチ9(NHK)：賛成46％（660秒）、反対54％（779秒）
NEWS ZERO（日本テレビ）：賛成33％（303秒）、反対67％（608秒）
報道ステーション（テレビ朝日）：賛成17％（458秒）、反対83％（2221秒）
NEWS23（TBS）：賛成15％（256秒）、反対85％（1474秒）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）：賛成42％（33秒）、反対58％（45秒）
NEWS JAPAN（フジテレビ）：賛成34％（258秒）、反対66％（510秒）
更に驚き！安保法制 両論放送時間比較
（2015年9月14日〜9月18日での各番組放送時間の統計）一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法：発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体：賛成11％（1426秒）、反対89％（11452秒）
ニュースウオッチ9(NHK)：賛成32％（463秒）、反対68％（980秒）
NEWS ZERO（日本テレビ）：賛成10％（138秒）、反対90％（1259秒）
報道ステーション（テレビ朝日）：賛成5％（265秒）、反対95％（4651秒）
NEWS23（TBS）：賛成7％（325秒）、反対93％（4109秒）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）：賛成54％（140秒）、反対46％（121秒）
NEWS JAPAN（フジテレビ）：賛成22％（95秒）、反対78％（332秒）
2016.2.29 17:15
【高市総務相電波停止発言】
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n1.html
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法１条や「表現の自由」を保障する憲法２１条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
また、鳥越氏は「安倍政権からの恫喝、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に（政権への）遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。
会見で配布された声明文の全文は次の通り。
◇
「私たちは怒っている−−高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第１条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
〈呼び掛け人〉（五十音順 ２月２９日現在）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
2016.2.29 17:34
【高市総務相電波停止発言】
岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290021-n1.html
田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した２９日の記者会見では、ＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ２３」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる自身の発言への批判について、「低俗」「品性のかけらもない」と語気を強めて切り捨てる場面もあった。
岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法４条に絡み、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。
岸井氏は昨年９月の同番組で、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。これに対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。
岸井氏は同会からの批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が１８０度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」と主張した。
また、同会が産経新聞や読売新聞に発言を問題視する意見広告を出したことについては、「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、痛烈に批判した。
一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後７０年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと発言。その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/160.html#c58
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。