40. 母系社会[1131] leqMbo7Qie8 2016年1月17日 18:29:22 : FMVgLq7Vw : ENpHw6fnAfU[1]
★森裕子氏の野党共同候補化、大賛成です。森裕子氏も将来の首相候補でしょう。
●しかし、いつか将来は現在のような議員代行制は廃止し、<大民主制>=直接民主制へと移行すべきです。(議会制とは「代行主義」であり、議員は富裕層(巨大資本やその他の権力)に買収や脅迫されやすいので、真の民主制ではありません)
というのは、現行の「地方自治法」(94条)にも、町村は議会を置かずに、町村「総会」という住民集会で条例を決めても良いと規定されているからです。
これは、住民自身による議会の開催であり、直接民主制ですが、実際に、東京都の八丈小島では、1969年に無人島になるまで議会がなく、20歳以上の住民による「総会」で条例を決めていました。
●約600人までの集会なら、討議を行う集会として機能すると言われているので、成人の人口が600人ぐらい毎に「基礎的自治体」をつくり、住民による「総会」で「基礎的自治体」のことだけでなく、この「基礎的自治体」が所属する市や県、そして国の法案も、各地の「基礎的自治体」の住民自身が審議して決め、それを集約すれば、今よりも良い日本になるでしょう。
市や県、国レベルの議員は、「基礎的自治体」で討議する議案を決める役割だけに限定すれば、「日本の主権者は日本の国民」という<主権在民>の理念が、本当に実現します。
●本来政党には、日本や世界の未来像を国民に提起するという重要な役割があるはずなのですが、現状の政党は短期的な対症療法的提起しかできていません。それで、日本は迷走を繰り返すばかりなのです。
だから、選挙で政党は、それぞれの政党の議案(法案)だけでなく、その法案により実現すべき日本や世界の未来像=ビジョンを国民に提起すべきです。
国民は、そのビジョンと法案を参考に議員を選出し、議会では「基礎的自治体」の住民「総会」に掛ける議案を審議して具体的議案だけを決め、実際に決定するのは「基礎的自治体」の住民「総会」にすべきです。
★住民「総会」が、議会が決めた法案では賛成も反対も出来ない、つまり、法案を修正してほしいという意見が多数の場合には、議会に差し戻して再討議させれば良いでしょう。
★議会が法案を決めてから、1か月後に住民「総会」を開催するとか、住民(国民)が法案を十分に吟味・考慮する時間を設ければ、住民「総会」では比較的短時間で採決できるでしょう。
<地方自治法>
第94条
町村は、条例で、第89条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
第95条
前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。
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