1. 2016年8月31日 13:42:38 : Mrrwei7sHc : DcevOK6Ip5I[1]
大手メディアは小池都知事のパフォーマンスばかり注目するのではなく、
1億総活躍とか寝言を言っている国務大臣の「違法献金」疑惑をガンガン追及するべき!
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1億総活躍とか寝言を言っている国務大臣の「違法献金」疑惑をガンガン追及するべき!
麻生太郎副総理兼財務相は30日、東京都内の会合で「債券、株に投資するのは危ないという思い込みが(国民に)ある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」と述べた。首相時代の2009年にも「『株屋』っていうのは信用されないんだよ」と発言し、証券業界から批判を受けた。
この日の会合で、証券業界に関し「詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつがいるぐらいだ」と指摘。同時に「怪しい商売は不動産と証券だった。昭和30年代、40年代に学生だった人は誰でも知っている」とも語った。
http://www.daily.co.jp/society/politics/2016/08/30/0009440441.shtml
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/159.html#c3
天皇陛下が「生前退位」の意向を表明されたことをめぐり、政府内には今後の議論の進め方に関して2つの意見がある。各界各層の著名人らによる「有識者会議」を設ける案と、有識者の意見はヒアリングにとどめ、内閣官房の皇室典範改正準備室を活用して結論を得るというものである。
▼どちらにしろ、当事者である皇室のお考えを無視するようなやり方であってはなるまい。憲法4条が、天皇は「国政に関する権能を有しない」と定めていることから、陛下や皇族方のお言葉通りに動くというのは正常なあり方ではないが、かといって知らん顔を決め込むのは不遜だ。
▼「どうってことない」。小泉純一郎内閣当時の平成16年に設置された「皇室典範有識者会議」座長は、皇位継承者の一人だった寛仁親王殿下が女性・女系天皇容認方針に疑問を呈された際、記者団に言い放った。ある宮内庁長官経験者は小欄に「あんなのは有識者会議ではない。無識者会議だ」と憤っていた。
▼橋本龍太郎元首相は有識者会議側に対し、何度か「せめて昭和天皇の弟で皇室最長老の三笠宮殿下のご意見は聴くべきではないか」と働きかけたが、はねつけられた。小欄の取材にこう嘆いていた。「果たしてあの人たちが本当に国民を代表する人選か」。
▼その後、野田佳彦内閣当時の23年に「女性宮家」創設の検討が始まると、秋篠宮殿下が同年11月30日の46歳の誕生日に当たっての記者会見で、こう述べられた。「今後の皇室のあり方を考えるときには、私もしくは皇太子殿下の意見を聴いてもらうことがあってよいと思っています」。
▼政府は、憲法上の制約に苦慮し、皇室に非礼な姿勢を取ってきたのか。現行憲法のきしみと限界はここにも表れている。
http://www.sankei.com/column/news/160827/clm1608270004-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/161.html#c3
東京都の小池百合子知事は31日、緊急記者会見を開き、11月7日に予定されていた都中央卸売市場築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転開場を延期すると正式に発表した。移転を決定した石原慎太郎氏以来、歴代都知事は移転についてどのように会見で語っていたのか。主な発言を振り返った。【デジタル編集部】
石原氏「築地を移すことが文化への冒とくか」
あそこ(築地市場)を移すことが文化への冒とくか。食が文化ならば、あんな清潔とは言えない危険な上にアスベストの屋根がたくさんあるところで存続するより、はるかに清潔で機能的なものを造るほうが文化的な措置だと思う(1999年11月12日)
石原氏「選挙戦のために無理やり持ち出された問題」
築地は選挙戦のために無理やり持ち出された問題だ。だが、あれだけの話題になったので、とにかく早急に専門家を選んで、検討してもらう。再検討をして結論が出るまで半年はかかる。ボーリングを含め再調査になると、合わせて2年ぐらいは移転が遅れる。あそこは大量のアスベストが使われており、もっと現代的な機能的な清潔で危険でない施設に変えるべきだ。(2007年4月9日、3選を果たした翌日の会見で)
石原氏「知事が歯車を大きく回すしかない」
築地市場について議会の議論を踏まえ豊洲移転を進めることを決断しました。現在地での再整備は順調に進んでも十数年かかるという致命的欠点が明らかになりました。にもかかわらず、議会としての結論がだらだら先送りされて、展望が示されておりません。議会が決めかねるならば、知事が歯車を大きく回すしかない。今後豊洲移転に全力を挙げるつもり。(2010年10月22日)
猪瀬氏「大きな変更ない」
一部の土壌がもう少し深いところで掘り返す必要があるのと、(以前所有していた)東京ガスのくいが結構残っていて、除去にそれなりの手間がかかる。ただ建設と同時並行でやっていくので、多少ずれ込むが大きな変更ではない。(2013年1月4日、土壌汚染対策で移転延期を問われて)
舛添氏「完璧にやっている」
築地というブランドは確立していて、諸外国を含めて発信してきた。それに負けないような新しい市場にしたい。衛生の面から新しい安全な設備にする必要があったが、それはもう完璧に今やっている。よりおいしい物をより安全な形で提供できるよう改善できると思う。(2015年7月17日、豊洲市場の開業日決定について)
舛添氏「この時期がベスト」
移転日(2016年11月7日)はずっと議論して、この時期がベストだろうと決めている。今のところ動かす予定はない。(2015年12月4日)
小池氏「三つの疑問がある」
限られた時間の中での検討ではあるが「都民ファースト」の視点から、私はまだ三つの疑問点が解消されていないと考えている。第一は安全性への懸念、第二は巨額かつ不透明な費用の増大、第三は情報公開の不足だ。(2016年8月31日、移転延期決定の記者会見で)
http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00m/010/018000c
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/162.html#c1
9月1日発売の週刊文春と週刊新潮に、山本幸三地方創生担当相が証券取引等監視委員会に対し、国会質問で「圧力」を掛けていたとする記事が掲載されることが31日、分かった。
山本氏は同日の記者会見で「コメントを差し控える。きちんとした回答を準備させている」と述べた。
山本氏は2012年3月の衆院予算委員会第1分科会で、知人がインサイダー取引疑惑で監視委の強制調査を受けていることを明かした上で、「いじめみたいな感じで調査が行われている」「こういう調査のやり方しかできない監視委は本当に必要なのか」などと疑問を呈した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000174-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/173.html#c2
事実上の現新一騎打ちと予想されていた今秋の新潟知事選は、泉田知事の撤退で一転した。翻意の背景には何があったのか、その裏側を探る。【米江貴史】
◇フェリー報道機に対立激化
「事実に反する記事の訂正を求めると、圧力というのは理解できない。『県からこういう申し入れがあった、これに関して我が社はこう思う』と紙面で議論すればいい」
任期満了に伴う知事選(9月29日告示、10月15日投開票)への立候補を告示1カ月前になって突如撤回し、地元紙・新潟日報の報道を理由に挙げた泉田裕彦知事(53)。31日の定例記者会見では、同日付の同紙朝刊に掲載された「報道機関への圧力にも等しい許しがたい行為」とする服部誠司編集局長名の記事への反論を繰り返した。
新潟日報は、県が出資する海運会社の子会社のフェリー購入問題を巡り、県の関与と泉田知事の責任を追及する報道を連日展開。県側は報道の度に「事実に反する」として修正などを申し入れる異常事態が続いている。会見でも記事を巡り、知事と同紙記者との間で応酬があった。
県にとって、新潟港の拠点港化は悲願の事業。新潟−ロシア間の定期航路開設はその目玉で、フェリーの取得は定期運航上、必要だったという。だが、購入契約後の今年2月の県議会定例会などで、船の取得が遅れていることが判明。泉田知事は記者会見で「民間企業間の取引」「取引に守秘義務がかかっている」と答えていた。このときには、子会社が引き取りを拒否したため、売り主の韓国企業が第三者機関に仲裁を申し立てていた。
報道が過熱し始めたのは7月始め。親会社の国際海運は、韓国企業に1億6000万円を支払うよう子会社が命じられたことを明らかにした。県が最大の出資者であることから、新潟日報は国際海運を「第三セクター」として「県が深く関与している」と泉田知事の責任を追及し始めた。
これに対し泉田知事は、同社の設立に県が関わっていなかったことや役員を派遣していないことなどを理由に「購入契約は民間企業間の取引」と改めて主張。報告を受けたことは認めたが、出資者との立場を崩さなかった。
県はその後、連日の展開を受け、記事修正の申し入れを続けるとともに、その内容を「県民に正確な情報を伝える必要がある」として、報道機関に資料提供し、ホームページに掲載する異例の対応を続けていた。
ただ、双方の対応には不可解な点も散見される。泉田知事は8月24日の定例記者会見で、新潟日報への申し入れを知事発表項目に加えた。特定の1社への対応としては異例だ。記者からは「違和感を覚える」との声が上がったが、泉田知事は「申し入れの数が多く、業務にも影響が出ている」と釈明した。
一方、泉田知事は同紙の読者投稿欄に掲載された「県は説明責任を果たせ」という投稿への回答を送ったが、「載せないと判断された」と憤りをあらわにしている。双方の間に広がる溝は埋まる気配はなく、県民は置き去りにされている。
◇ことば【フェリー購入問題】
新潟県は昨年8月、新潟−ロシア間の航路再開を目指し、海運会社「新潟国際海運」に3億円を出資。同社の子会社が韓国企業とフェリー購入契約を結んだ。だがその後、速度不足などが判明したため、子会社が船の引き取りを拒否。韓国企業が第三者機関「日本海運集会所」に仲裁を申し立て、子会社は今年7月、1億6000万円の支払いを命じられた。新潟日報は泉田裕彦知事や県の関与を繰り返し指摘。泉田知事は「事実に反する」などと反論していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000121-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/169.html#c5
任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選出馬を表明していた現職の泉田裕彦知事(53)が立候補を撤回したことについて、決断の理由として名指しされた地元紙・新潟日報は31日付の朝刊で「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」とする服部誠司編集局長名の記事を掲載した。泉田知事は同日の記者会見で「事実に反する記事の訂正を求めることが圧力だというのは理解できない」と反論した。
同紙は記事の中で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る一連の報道について「綿密な取材と事実に基づくものだ」と強調。県側がこれまで「事実に反する」と修正などを申し入れ、ホームページに掲載したことについて、「誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公表し、新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為で、断固として抗議する」と反発した。
これに対し、泉田知事は会見で「圧力だというなら、県からこういう申し入れがあり、我が社はこう思うと紙面上で議論すればいい」と指摘。出馬撤回の理由について「県の説明は載らず、きちんとした声を県民に届けられない。私が引く方が、新潟の未来をどうするのか、原子力防災をどうするのか純粋な議論ができる」と繰り返し強調した。
報道の発端は、新潟−ロシア間の航路運航事業。県が3億円を出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルとなり、仲裁機関から1億6000万円の支払いを命じられたことについて、同紙は県の関与と知事の責任を追及する報道を連日展開していた。【米江貴史、柳沢亮】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000091-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/169.html#c6
安倍晋三首相は31日、ジャーナリストの田原総一朗氏と官邸で会談し、天皇陛下が意向を示された「生前退位」について意見交換した。田原氏によると、「皇室典範改正をやると時間がかかる。特別立法で対応しておいて、改めて皇室典範を改正した方がいいのではないか」と提案したのに対し、首相は「それもある」と答えたという。
田原氏は、旧民主党の野田佳彦首相時代の平成24年に行われた「皇室制度に関する有識者ヒアリング」に出席し、意見陳述したことがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000556-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/157.html#c5
庶民の魚 サバに異変 何が 公海上にあの国の船
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/180.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 8 月 31 日 23:29:27: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
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