40. 2016年6月06日 20:56:23 : IK45BqP8Lo : CrZtZt97o_8[1]
消費税増税再延期は詐欺、嘘つきなどではない。
消費税増税再延期は財務官僚に負けなかった安倍首相の英断だ。
2016.6.6 13:30
【お金は知っている】
財務官僚にハシゴ外された朝日新聞＆毎日新聞 「増税」とっくに白旗を揚げていたのに…
http://www.sankei.com/premium/news/160604/prm1606040023-n1.html
家計最終消費支出の前年度比増減額（実質ベース）
http://www.sankei.com/premium/photos/160604/prm1606040023-p1.html
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げの２年半延期を決断した。筆者は１月１５日付の産経朝刊１面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である。（夕刊フジ）
浜田教授は「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑う。浜田教授と同じ内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使兼欧州金融経済担当大使らは、首相の意を酌んで着々と、しかも用意周到に増税中止の地ならしを進めていった。
米国のノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ、クルーグマン両教授らを招いて首相が意見を聞き取った一連の国際金融経済分析会合がそうだし、先の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は総仕上げだった。「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網を突破する作業は容易ではない、と見越した上での作戦だった。
何しろ、朝日、毎日、日経新聞をはじめとする全国紙の大多数の論説陣は財務省に洗脳されたままだし、麻生太郎財務相兼副総理、谷垣禎一自民党幹事長ら政権・与党内部の重鎮、財界や東大など経済学者の大多数も「予定通り増税せよ」の大合唱である。
財務官僚に支配される金融機関系のエコノミストたちは、「増税しなければ国債が暴落する」と、いつもの調子で煽（あお）り立てる。デフレ下の増税がいかに経済学上の国際常識から外れているか、を全く気に留めない増税脳で各界のエリートたちが凝り固まっているのだ。
とどのつまり安倍首相は浜田教授の示唆したとおりに決定したのだが、肝心の財務官僚はどうか。「かなり早い段階で、来年４月からの税率引き上げにはこだわりませんと、言い出した」（首相周辺筋）と聞いた。とっくに白旗を揚げていたというのである。
してみると、麻生、谷垣両氏もおそらくそれを承知のうえで、「約束通りの増税実施を」と大見え切って下世話なメディアの関心を煽り、最後は首相に従う、という総理決断ドラマ盛り上げの一翼を担っただけなのだ。
最後まで「増税せよ」と叫び続けた財務省御用新聞は、いわば財務官僚にはしごを外されたピエロである。と言っても、原因はかれらの不勉強、不見識にある。財務官僚ですら、２年余り前の増税による災厄を認めざるをえなかったのに、朝日、毎日など論説陣の多くはほとんど気に留めなかった。
災厄のすさまじさはグラフを見れば一目瞭然である。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計消費は１９９７年４月の消費増税時、２００８年９月のリーマン・ショック時よりもはるかに大きく落ち込み、２年経っても再浮上しない。
まさにＬ字型不況であり、再増税どころではない。増税延期に加えて財政出動を金融緩和に組み合わせる政策は当然の選択なのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
2016.1.15 13:45
巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか…上海株暴落は中国危機の象徴だ 編集委員・田村秀男
http://www.sankei.com/economy/news/160115/ecn1601150020-n1.html
巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか、上海株は急落を繰り返す。あおりで世界の市場が揺らぐ。問題は中国不安収束のメドが立たないことだ。大陸から押し寄せるリスクをどう遮断、はね返すかがわが国の緊急課題だ。
上海株暴落は中国危機の象徴だ。各地で広がるゴーストタウン、ダンピングによってかろうじて生産を続ける膨大な工場群、そしてそこから吐き出されるおびただしい汚染物質。これら企業の債務は総額２千兆円超（昨年６月時点）、世界でダントツだ。国内総生産（ＧＤＰ）の１・６倍に達し、日本のバブル時の同１・４倍（平成２年）をしのぐ。不動産開発にのめり込んだ地方政府の債務約２９０兆円もまた膨らみ続ける。
先進国のように市場原理が働くなら、企業倒産、過剰設備の廃棄、従業員の整理などおおがかりなリストラで、危機緩和の見通しが生まれるのだが、共産党支配の中国はそうはいかない。大量の失業者の発生は党支配の正当性を損ない、社会、政治不安に結びつく。
習近平政権のとる方策はなりふりかまわぬ延命策だ。市場管理と公安当局による情報統制である。株式市場の問題点を暴露したジャーナリストは罪に問われ、中国の金融機関三十数社の幹部が株価下落の責任を問われて拘束されている。香港では反北京の書店の株主と従業員合わせて５人が行方不明だ。本土当局に拉致されたようだ。
「本土発の楽観一色の経済情報はジョークとしか聞こえない」と知人の香港金融筋は嘆く。不確かで不自由な情報の「暗黒大陸」に投資するのは、中国人としてもばかげていると考え始めた。合計９８００万もの口座を持つ個人投資家は売り逃げに徹する。預金者は小口、大口問わず人民元をドルなど外貨に替える。資金流出で元安圧力は高まり、さらなる株売りをさそう。
日本株は米国株などに比べ、チャイナリスクの余波をより強く受けている。２６年４月からの消費税増税の後遺症から抜けきれないからだ。安倍晋三内閣はきっぱりと来年４月からの消費税再増税中止を宣言し、ＧＤＰ６００兆円早期実現への道筋を示すべきだ。アベノミクスの成果である外国為替資金特別会計の積立金２０兆円を成長のための基金とすればよい。与野党はちまちました財源論議などしている場合ではない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/299.html#c40
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。