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安倍晋三首相夫人の昭恵さんは27日、三重県志摩市で5月に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に関し、「（参加国のファーストレディーを）伊勢神宮にお連れできたら良い」と述べ、夫人行事として伊勢神宮参拝を検討する考えを示した。
同市で記者団の取材に応じた。
昭恵さんは、志摩半島で活躍する海女さんとの面会もプログラムに盛り込む意向を表明。地元特産の真珠の贈呈も模索する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00000099-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/117.html#c7
高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した際に、放送法４条違反を理由に放送局に停波を命じる可能性に言及したことについて、フジテレビの亀山千広社長は２６日の定例会見で、「公権力の介入は抑制的であるべきだ。もちろん自ら律して、介入のすきを与えないことが大前提。決して萎縮するわけではなく、自らを守るためには自らが（放送法を）守るという気持ちは強い」と話した。
また、日本民間放送労働組合連合会が加盟する国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ、本部・ブリュッセル）は２５日、見解を発表。高市氏の発言について「日本のメディアに恐怖と威嚇をもたらすことになる。言論の自由は政府や与党によって決定されるものではないし、そうであってはならない。編集の独立に萎縮効果をもたらす発言をするのではなく、政府はメディアの自由を擁護・促進し、日本の放送局が政府の介入による威嚇や脅威を感じずに仕事ができるようにしなくてはならない」としている。
日本劇作家協会（坂手洋二会長）も２６日、高市氏の発言について「メディアに対する規制を殊更に強調し、表現の自由を保障する現行憲法を軽視するもの」と抗議する緊急アピールを出した。「発言を撤回し、報道・メディアへの公権力の政治的立場からの介入を認めず、あらゆる表現者の自主自律を尊重する発言を国会で改めてする」ことを求めている。（滝沢卓、佐藤美鈴）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000042-asahi-ent
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/160.html#c1
自民党の谷垣禎一幹事長は、高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に言及していることについて「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と述べた。２７日放送のＢＳ朝日の番組での発言。
高市氏は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法違反を理由に、電波停止を命じる可能性を国会で何度も答弁しているが、谷垣氏はこれに否定的な考えを示したものだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000002-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/160.html#c2
語るに落ちている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/162.html#c1
自衛隊最高レベルの作戦計画の策定をめぐり、防衛省内で統合幕僚監部（統幕）が、内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求している。
統幕は制服組の自衛官が、内局は背広組の官僚（文官）が中心を占める。制服組の権限が強まり、制服組と政治家の間に立ちチェックする背広組の機能が低下すれば、政治が軍事に優越する民主主義の原則「文民統制（シビリアンコントロール）」を揺るがしかねない。拙速な権限移譲は到底容認できない。
文民統制を働かせる仕組みとして、１９５４年の防衛庁、自衛隊発足時から、背広組が制服組より優位な立場で防衛相を補佐する「文官統制」を採用してきた。ところが昨年６月の改正防衛省設置法の成立で、文官優位の規定が撤廃されて、両者が対等な関係になった。制服組が長年の悲願だった法改正を足掛かりに、一気に背広組との力関係を逆転させて優位に立とうとする思惑が透ける。
統幕は今回、内局の運用企画局が担ってきた「統合防衛及び警備基本計画」策定に関する権限移譲を要求。内局は文官統制が廃止されても総合調整機能を有しているとして、要求を拒否し、対立している。これを単なる防衛省内の主導権争いとして見過ごすわけにはいかない。
計画は３年ごとに改定されるが、特に次回は新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）と安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映され、重要さはいつも以上に増している。内局を排し、軍事専門家の制服組の主導で計画策定が進んだ場合、自衛隊の行動に歯止めがかけられなくなるとの懸念が募る。自衛隊の統率の在り方を左右する問題で、省内の調整に任せておけばいい問題ではない。
自衛隊に文官統制などで厳しい制限を課してきたのは、旧憲法下で軍の暴走を許し、多大な戦禍をもたらした過去への深い反省があったからだ。戦後の平和国家の歩みを、多くの国民が支持している。自衛隊はこれまで抑制的な姿勢に徹してきたことで、幅広い国民の信頼を受けているのも事実だ。歴史の教訓を忘れ、制服組が自衛隊の活動の制限を一方的に解くようなことがあってはならない。
安倍政権は集団的自衛権の行使を認め、違憲の疑いが濃厚な安保関連法を成立させて、次々と自衛隊の任務拡大を打ち出している。防衛省内では政治家と直接接触が可能な「政治将校」と呼ばれる制服幹部が増えており、政治と制服組の結びつきが今後ますます強まる可能性がある。文民統制の根幹を変えようとする力が一層強まっていることを危惧する。
本来、背広組と制服組の役割分担や権限の在り方は、昨年の法改正時に国会で明確にすべきだった。文民統制を形骸化させないため、任務が多様化している自衛隊をどう統率していくかを、あらためて国会で徹底的に議論する必要がある。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201602291025.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/165.html#c1
自衛隊の作戦計画策定をめぐっては従来、背広組を中心とする内部部局と制服組を中心とする統合幕僚監部との間で、機能の重複や時間的なロスの発生といった問題点が指摘されていた。形式上は背広組の役割とされている「指針の起案」や「防衛相への承認申請」でも、軍事の専門家である制服組のサポートを全面的に得なければ業務が進まないのが実情だ。策定手続きの統幕への一元化にはこれらの弊害を解消する狙いがある。
根拠となっているのは、昨年６月に成立した改正防衛省設置法だ。従来は部隊運用の専門家ではない背広組が、陸海空の自衛隊の運用などに指示・承認を行うことが認められていた。法改正により、背広組と制服組の対等な立場が明確化。自衛隊の部隊運用については、制服組のトップである統合幕僚長が防衛相を直接補佐する仕組みが整った。
防衛省幹部は「制服組と背広組がそれぞれの専門的見地から『車の両輪』として補佐し、防衛相の的確・迅速な意思決定を支えることが目的だ」と説明する。組織改編に伴い、内局で自衛隊の部隊行動を担当していた運用企画局は廃止。その機能は統幕に集約された。
作戦計画策定の統幕への一元化はこうした流れを受けたものだが、一部のメディアからは批判も出ている。制服組の権限拡大や文民統制の脆弱（ぜいじゃく）化を危惧する内容だが、的外れと指摘せざるを得ない。
法改正後の統幕には、統幕副長級の「総括官」や部課長級の「参事官」など文官ポストを新設。背広組を統幕の幹部に配置することで、統幕自体の業務プロセスに“背広組の目”が入る仕組みとした。統幕が作戦計画策定の主導権を握ったとしても、防衛相への報告など各段階で「内幕」の合意形成が必ず行われる。
何より、文民である防衛相が最終的な決裁権を持ち、自衛隊を指揮・監督する態勢は全く変わっていない。その防衛相の意思決定に対しては、国会がチェック機能を果たすことになる。文民統制の根幹は揺らいでいない。（石鍋圭）
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290004-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/165.html#c2
［東京 ２９日 ロイター］ - ２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）の声明に、市場の反応は冷ややかだ。景気下振れを防ぐために金融、財政、構造改革の３つの政策を総動員するとしたが、具体策の合意はなかった。各国の経済状況が異なるため、政策的な協調は難しいとみられている。足元の米経済指標が好調でリスク回避傾向は後退しているが、楽観ムードは乏しい。
＜政策協調の高いハードル＞
「『あらゆる』という言葉を使うときは、具体策がないときだ」（外資系証券エコノミスト）──。
上海で開かれたＧ２０は２７日、声明文で均衡の取れた成長や市場の安定などＧ２０の経済目標の達成に向けて「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」と表明した。しかし、具体的な政策は示されず、市場の反応は鈍い。
週明けの東京市場で、日経平均.N225は朝方２５０円超高まで上昇したが、次第に失速、午後はマイナス圏に沈んだ。ドル／円JPY=EBSも一時１１４円付近まで上昇したものの、再び軟化し１１３円を割り込んでいる。
金融政策、財政政策、構造政策（成長戦略）という政策ミックスは、日本のアベノミクスの旧３本の矢の柱と同じ構成だ。しかし、１国の政策ならともかく、２０カ国が協調して行うような横断的な政策は難しいとの指摘が市場では多い。
「比較的高金利な国もあれば、マイナス金利の国もある。財政赤字の度合いも違う。構造問題は国ごとにバラバラだ。効果的な具体策の策定はアベノミクスよりも期待しにくい」とＨＳＢＣ証券東京支店・グローバル・マーケッツ債券営業本部マクロ経済戦略部長の城田修司氏は話す。
金融緩和策には金利低下などの効果があるものの、各国がそろって金融緩和してしまえば「通貨安」の効果は失われる。財政状態の悪い国が歳出を膨らませれば債務問題が浮上することになり、市場のリスク回避行動を通じて他国にも影響が及ぶ。市場が期待するのは政策協調だが、協調は具体策になるほど難しい。
＜「事前通知」ならサプライズは困難に＞
日本にとっても、Ｇ２０の合意内容は政策を縛ることになりかねないとの懸念が市場で目に付く。
ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長はＧ２０終了後、記者団に対し、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に、事前に通知することで合意したを明らかにした。日本や中国などが競争的な通貨切り下げを行うことを一部のＧ２０当局者が懸念したことが、今回の決定の背景にあると説明した。
みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「日本の為替政策に関して、警戒心を持って受け止められているということだろう。日銀がマイナス金利幅を拡大することに対してブレーキがかかることになり、事前通知が必要になったことで、サプライズ緩和がやり難くなった」との見方を示している。
黒田東彦日銀総裁は、Ｇ２０会議終了後の記者会見で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和は金利面で効果が現れているとＧ２０で説明し、理解を得られたと述べたが、市場では懸念がくすぶる。
＜焦点は「全人代」に移行＞
米国の経済指標が改善を示し、マーケットの悲観論はいく分後退している。
１０─１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、在庫増と輸入減という喜べない要因が上方修正の要因だったが、１月の個人消費支出は前月比０．５％増と堅調。食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比１．７％上昇と４年ぶりの大きなプラスとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目安としている２％に近づいた。
１月の耐久財受注は前月比４．９％増と、昨年３月以来１０カ月ぶりの高い伸び。幅広い分野で需要が増えており、低迷していた製造業に底入れの兆しが出てきたとの指摘も出ている。
年初からの世界的な株安（リスクオフ）は、「一本足打法」と言われた米国経済でさえスピードダウンするのではないかという懸念が１つの要因だった。だが、米経済指標の改善とともに市場センチメントも持ち直している。
しかし、２９日の市場では、上海総合指数.SSECが一時４％以上急落し、日本株など他のアジア株の重しとなった。中国株市場からの資金流出懸念だけでなく、自国で開催されるＧ２０において、中国から何らかの経済対策が出るとの期待が肩透かしとなったことが一因だ。
週末には中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が控える。「Ｇ２０で政策を発表しても、埋もれてしまう。目立たせるなら全人代」（外資系証券）との声もあるが、４兆元投資の後遺症に悩む同国から、どれだけの経済対策が出てくるかには不透明感も強い。
Ｇ２０の声明では「最近の市場変動の規模は世界経済の現在のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映していない」とされた。果たして市場が「間違っている」のか。市場参加者は、Ｇ２０の「３本の矢」の中身を見極めようとしている。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/g20-t-idJPKCN0W20PY?pageNumber=1
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/173.html#c1
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国の尹蔚民・人事社会保障相は２９日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで１８０万人をレイオフすると表明した。
同相は、生産能力削減に伴って一定のレイオフが今年実施されるが、雇用の安定推移を確信していると述べた。１８０万人のレイオフがいつ実行されるのかなど、時期的な詳細には触れなかった。
同相によると、内訳は、石炭セクターが１３０万人、鉄鋼セクターが５０万人。政府高官がレイオフの具体的な数字に言及したのは今回が初めて。
同相は「経済は比較的大きな下振れ圧力に直面しており、一部の企業は、生産や操業が困難な状況になっている。これは不適当な雇用につながる」と指摘。さらに、今年学校を卒業する人が増えていることも雇用市場を圧迫する、との認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-employment-idJPKCN0W208N
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/172.html#c1
2016年1月22日、参考消息網は海外メディアの報道を引用し、ジブチが中国と自由貿易区設立に関する協議書への調印をすでに終えていると報じた。
自由貿易区の面積は48平方キロメートルで、第一期（1．5平方キロ）部分については年末までの運用開始を目指したい考え。このほか、中国の銀行が同国で業務を行うための法的な枠組みも整備するという。
中国は昨年、軍当局がジブチに燃料や食料補給の施設を建設することで同国と協議していることを明らかにした。ジブチの人口は87万6000人。米国とフランスはすでに軍事拠点を建設している。（翻訳・編集/野谷）
ＮＨＫの籾井勝人会長(７２）が、２８日放送のＮＨＫの情報番組「とっておきサンデー」（日曜午前１１時）に出演し、職員や子会社社員による不祥事に対する謝罪と再発防止策を説明した。
番組終盤に登場した籾井会長は「ＮＨＫ及びＮＨＫの子会社で不祥事が続き、視聴者の皆さまから厳しいご指摘やご意見をいただきました。大変、申し訳ありませんでした。心からおわびいたします」と頭を下げた。
不祥事を防ぐ取り組みを行ってきたにもかかわらず、起こったことに「極めて残念です。私自身、悔しさでいっぱいです。その責任を深刻に受け止めています。視聴者の皆さまから信頼されるＮＨＫであるために、今、ＮＨＫはグループ全体で、抜本的な対策に着手しました」と語った。
子会社のＮＨＫアイテック社員による約２億円の着服問題のほか、記者のタクシー券私的使用、アナウンサーの危険ドラッグ所持、製造などが相次いでいた。対策や関係者の処分などの説明後、籾井会長は「一連の不祥事は公共放送にたずさわる者としてあってはならない言語道断のこと。視聴者の皆さまに深くおわび申し上げます」と再び、頭を下げた。最後は「私が今、取り組むべきことは、１日も早く、視聴者の皆さまの信頼を取り戻すために全力で改革を行うこと。新たにつくった再発防止策を１つ１つしっかり行っていく。当たり前のことを確実に行う以外にない。私が先頭に立ち、改革に不退転の決意で取り組む」と語った。
籾井会長は１４年４月にも同番組に出演し、就任会見での不適切発言を謝罪していた。
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1610163.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/167.html#c4
高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、テレビ朝日「朝まで生テレビ！」の司会者田原総一朗氏やＴＢＳテレビ「ニュース２３」のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。
会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、ＴＢＳテレビ「報道特集」キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、テレビ東京「週刊ニュース新書」で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。
声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。
青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。
金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延（まんえん）していることはないと、自分の記者経験から思う」。田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。
鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制（けんせい）してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。
また、３月で「ニュース２３」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。
岸井氏が番組で「（安全保障関連法案に）メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が昨年１１月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を一部全国紙に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。（星賀亨弘）
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/175.html#c1
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法１条や「表現の自由」を保障する憲法２１条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
また、鳥越氏は「安倍政権からの恫（どう）喝（かつ）、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に（政権への）遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。
会見で配布された声明文の全文は次の通り。
◇
「私たちは怒っている−−高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第１条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
〈呼び掛け人〉（五十音順 ２月２９日現在）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/175.html#c2
衆院予算委員会で２９日、子供を保育園に入れられなかった母親によるものとしてインターネット上で話題になっている「保育園落ちた日本死ね！！！」とする匿名ブログをめぐり、激論が交わされた。
民主党の山尾志桜里氏は、「何なんだよ日本。１億総活躍じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」などとする、１５日の匿名ブログへの書き込みを紹介。「言葉は荒っぽいが、本音、本質だ」と安倍晋三首相に迫った。
首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と述べる一方で、「日本死ねというのは別だが、大変残念な苦しい思いをしている人がたくさんいることは承知している」と述べ、待機児童解消に向け保育士の待遇改善の必要性などを訴えた。
山尾氏はまた、首相が昨年１１月の講演で「待機児童は前年より増えた。第２次安倍政権発足以来、女性の就業者が９０万人以上増えたから無理もない。その意味でうれしい悲鳴ではあるが、待機児童ゼロは必ず成し遂げなければならない」などと述べたこと紹介。「待機児童が増えたことをうれしい悲鳴だと言う。理屈の面でも感情の面でも不適切だ」と批判した。
これには首相は「就業者が増えたことを言っている。待機児童が増えたことを『うれしい』というわけがない。当たり前のことが分からないのか。ことさら曲解して揚げ足を取ろうとしているが、空振りしている」と気色ばんだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/11238273/
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/179.html#c2
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