7. さっちゃん56[2] grOCwYK_guGC8TU2 2016年10月22日 17:24:57 : 4yiWyTc5vg : Be42A8hrztI[1]
先進国では養育費や配偶者への離婚後扶養が法定されており、給料から天引きしてもらえたりします。
日本では養育費は激安算定表が基準で安いうえに、自力で徴収しなくてはなりません。
というこで、キャリアがないと容易に離婚できず、そうならないために先にキャリアを身に着けようとすると、婚期を逃したり、妊娠しにくい年齢になってしまったりします。
先進国にならい、離婚後扶養を法定してはどうでしょうか?
人口を増大させることは可能か
http://www.heri.or.jp/hyokei/hyokei81/81zinko.htm
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 原田 泰
女性が子供を生んで離婚すれば、生活水準が大幅に低下してしまう。小さな子供がいれば働くことが難しいからである。実際に、離婚した女性の8割は、所得が205万円以下であるという。離婚によって生活水準が低下することが分かっていれば、女性の家庭内の地位が低くなる。もちろん、離婚する前に夫婦間の交渉があるわけだろうが、究極的には、結婚の破綻時の立場が結婚時の地位を決めるという。最終場面での立場の違いが、通常場面での位置関係を決めるというのは、常識的な推論だろう。
要するに、女性の家庭内の地位が低く、女性が結婚に魅力を感じないから、子供が生まれないという。だから、女性の家庭内の地位を高めれば、子供の数は増えるだろうというのである。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/620.html#c7