38. 2016年4月11日 16:57:28 : diySDyKlWg : Aab0nnMo9uw[1]
2016.4.11 02:00
【パナマ文書の衝撃】
習近平氏から毛沢東まで大物の名が続々 中国は慌てて隠蔽に走り、共産党機関紙系の社説まで削除したが…
http://www.sankei.com/world/news/160410/wor1604100003-n1.html
５日、北京の新聞スタンドで販売される同日付の中国紙「環球時報」。紙面に掲載された社説はウェブ上では削除された（ＡＰ）
中米パナマの法律事務所から流出した内部文書で、世界の指導者らによる租税回避や資産隠しの疑いが明るみに出た。アイスランドでは資産隠し疑惑が浮上した首相が辞任に追い込まれるなど各国に波紋が広がったが、中国はこの文書に関する報道を厳しく規制した。中国の現役指導者の親族の名前が取り沙汰されたためだとみられる。だが、世界を駆け巡った一大ニュースの隠蔽は、かえって「逆効果」だと指摘されている。
中国でも「パナマ文書」に関する報道がないわけではない。
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」は、５日付の社説で、「パナマ文書」でプーチン露大統領の関係者による“マネーロンダリング”が指摘されていることに言及。その上で、この手の内部文書がリークされた際は、「常に西側の主要メディアが分析解釈権を持ち、米国にとって不利なことは、たとえ暴露されても、問題を小さくできる。だが、プーチン氏のような非西側諸国の指導者は、暴露の中身が嘘であっても、真実のように見られてしまう」と指摘した。そして、こうした“一大リーク”が、「非西側諸国の政治エリートや重要組織に対する新たな攻撃手段になり得る」と論じた。
社説はアイスランドの首相夫妻の資産隠し疑惑も伝えたが、習近平国家主席ら、中国共産党政治局常務委員の複数のメンバーの親族が同文書に登場することには触れていなかった。
この社説はウェブサイトにも掲載されたが、ほどなくして閲覧できなくなった。社説を転載した大手ニュースサイトでも、見出しをクリックすると、「このページはありません」。中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）でも「パナマ文書」で検索すると、「検索結果は関連の法律と政策に合致しないので表示できません」のメッセージが表示されるようになった。
中国当局によるネット検閲の分かりやすい例だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、中文版）の７日付記事によれば、中国共産党は党員によるオフショア会社の設立や投資を禁じている。党員の家族に関する規定はないものの、指導部は、高級幹部に対し、家族が民衆の不満を招くような度を越した行為をしないよう強く促しているという。
こうした中、明るみに出た政治局常務委員メンバーの家族らの名前も記されるパナマ文書は、真偽はともかく、その存在自体、国民に知らせないのが得策だとの判断があったのだろうか。
こうした中国当局の姿勢には、欧米メディアから批判や疑問が投げかけられている。
「愚かな男が財宝を埋めた後、『ここには銀３００両はありません』と張り出した。中国のこの古い諺は、馬脚の表し方の省略表現となっているが、それは、パナマ文書のニュースを慌てて検閲した中国共産党の努力によって示された」
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、５日）の論評は中国当局による検閲をこう皮肉った。さらに論評は、環球時報の社説が、リーク中身の解釈権を西側メディアが握っていると論じたことに触れ、当局による報道検閲が裏目に出ると指摘した。
「皮肉なことに、（パナマ文書の報道を封じる）中国当局のやり方は、中国の人々を、この種のリークについて、自由主義社会のジャーナリストより、はるかに厳しく解釈するように仕向けている」（国際アナリスト）
2016.4.8 17:46
【パナマ文書の衝撃】
中国外相、コメント避ける
http://www.sankei.com/world/news/160408/wor1604080019-n1.html
中国の王毅外相は８日、記者会見で、習近平国家主席らの親族によるタックスヘイブン（租税回避地）の法人利用疑惑に関する質問に対し、コメントを避けた。
習指導部は反腐敗運動で求心力を保ってきた経緯があり、王氏は一連の問題が与える影響について「反腐敗闘争は人民の幅広い支持の下で継続中だ。反腐敗に終わりはない」と強調した。
北京訪問中のシュタインマイヤー・ドイツ外相と会談した後の記者会見で語った。（共同）
2016.4.8 10:20
【パナマ文書の衝撃】
中国の新旧指導者の親族らの名が 故毛沢東主席の孫の夫も 権威利用のビジネス風土
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070043-n1.html
世界の要人らが租税回避地（タックスヘイブン）を利用していたことを示す「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の入手資料「パナマ文書」で、名指しされていた中国共産党政治局常務委員会の新旧メンバー８人の親族らについて、氏名などが判明した。すでに伝えられた習近平国家主席の義兄に加え、故毛沢東主席の孫の夫らが含まれている。
新旧高官８氏の親族らが関与した租税回避地の法人は、実態不明だ。租税回避地の法人は脱税や資産隠しに利用される懸念が強いだけに、汚職摘発を進めてきた習政権はこの文書の流出に神経をとがらせている。
不動産開発などを手がける習氏の義兄は、文書の流出元となったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じて、租税回避地として有名な英領バージン諸島で相次ぎ３社を保有していたことが判明。このうち１社は２００７年に解散し、残る２社は習氏の総書記就任と同じ２０１２年から休眠状態とされる。
現役指導部では、イデオロギー工作を担当する劉雲山氏（序列５位）の義理の娘と筆頭副首相の張高麗氏（同７位）の義理の息子も別の法人に関与していた。
過去のメンバーでは、毛主席の孫の夫や故胡耀邦総書記の息子の名が登場する。存命の元高官関係者では、李鵬元首相や国家副主席だった曽慶紅氏、全国政治協商会議（政策助言会議）主席を務めた賈慶林氏のいずれも親族が、それぞれ現地の法人に関与していた。
このうち李鵬氏の娘、李小琳氏は、父の権力基盤だった中国の電力部門で要職を務める実力者。夫とともに「コフィック・インベストメント」という法人を実質的に所有していた。
中国高官の親族の名が繰り返し浮上する背後には、政界大物の「権威」の下で、ビジネスが有利に運ぶという中国の風土がかかわる。中国政府は引き続き文書に関係する情報の規制を強めている。高官の親族が租税回避地の法人に関与しているとの文書は、１４年１月にも暴露され、今回のパナマ文書と一部の人物は重なっている。
2016.4.7 18:16
【パナマ文書の衝撃】
中国・習近平国家主席の姉の夫３社保有 租税回避地、１社は解散
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070033-n1.html
タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領バージン諸島の法人２社を保有していた中国の習近平国家主席の姉の夫が、さらに同諸島の別の法人１社を保有していたことが７日までに分かった。
共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手した内部文書「パナマ文書」で判明した。
習氏の義兄はこの法人を、租税回避地での法人設立を援助するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じ２００４年に取得。この法人は０７年に解散したが、義兄は０９年、同じ法律事務所を通じ別の２社を取得した。
習氏は０２年から浙江省や上海市のトップを歴任、０７年の共産党大会で最高指導部入りした。義兄が０９年に取得した２社も、習氏が国家主席になった１３年には休眠状態となった。（共同）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/282.html#c38
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。