[政治・選挙・ＮＨＫ205] ５．３憲法集会　小沢一郎代表「ただ、一点！野党結集！安保法廃止、安倍内閣を退陣に追い込むには選挙に勝つしかない！」 赤かぶ
2. 2016年5月04日 20:20:28 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[1]
憲法記念日にあたって

平成28年5月3日
代 表　小 沢 一 郎

　本日、日本国憲法は施行から69年を迎えました。

　日常生活を送っていく上で、「自由」も「権利」も空気のように、当たり前にあるものとして感じている人も多いように思います。しかし、それは我々人類の歴史において、先人たちの不断の努力によって今日まで獲得されてきたものです。そして、その根拠・裏付け・番人として「憲法」があります。

　この日本においては、大日本帝国憲法下で自由や権利が奪われ、戦争という悲劇を生むことになりました。この反省から1946年、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、帝国議会の審議を経て現在の日本国憲法が制定されました。実質は憲法改正ではなく、新憲法の制定でした。
　ところが、いまの政権は、憲法はGHQのおしつけだとして、戦前の世の中に戻すかのような勢いで、現行憲法改正への強い意欲を示しています。

　確かに現行憲法はGHQの監督下で草案が作成された経緯があります。しかし、憲法前文で謳っている「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」「国際協調」という４大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、引き続き堅持すべきものであります。
　いまの政権は、昨年の安保法制の強行採決からもわかるように、目指すところは自衛隊の海外派兵です。これは平和主義を根本から覆す大変危険なものです。その実現のための憲法改正は決して許されるものではありません。
　もちろん時代の変遷、世界情勢の変化に伴い、現在の実勢には合わなくなってきているところがありますから、国民の合意があれば改正することは当然、行われてしかるべきだと思っておりますが、いまの政権の目的は違います。
　
　私どもは、国民がより幸せに、より安全に生活ができ、日本が世界平和に貢献するためのルール作りを目指し、国民皆さんと積極的に議論してまいります。そのためにも、憲法記念日というこの日を、再び憲法と立憲主義の成立の原点に立ち返り、その現在的意義を考える大切な機会とすべきです。
　自由や権利、平和のためには、我々国民一人ひとりがしっかりと考え、行動していく必要があります。全ては国民一人ひとりの判断にかかっているのです。

http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20160503-1.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/522.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 日中関係をぶち壊しただけの岸田外相の外遊だったという事だ　　天木直人 赤かぶ
1. 2016年5月05日 09:41:02 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[2]
中国、岸田外相発言に反発　「執拗に存在感」　南シナ海巡り
2016年5月5日05時00分　朝日新聞

　中国外務省の洪磊副報道局長は４日の定例会見で、岸田文雄外相の東南アジア歴訪中の南シナ海をめぐる発言に「日本は域外国にもかかわらず執拗（しつよう）にこの問題で存在感を示そうとしている」と反発した。日中外相会談で関係改善に向けた対話継続を確認したが、中国は南シナ海問題を日中間の新たな「火種」とみて、日本側の言動を注視していく構えだ。

　洪副報道局長は、岸田氏が北京訪問後、タイやミャンマーなどを歴訪し中国の南シナ海進出を念頭に懸念を示したことに「日本は下心がある」とも指摘した。

　王毅（ワンイー）外相は岸田氏との会談で「中国脅威論や中国経済衰退論を流し、同調するのはやめるべきだ」「真の意味で中国との実務協力を」などと要求。問題は日本にあると強調した。中国は今回、会談内容を異例に詳細発信したが、「南シナ海問題が解決しない中で会談した意義を国内向けに説明する必要があった」（中国外交筋）とされる。

　一方で、日本との関係構築を図る背景には、米大統領選を機に米中関係がこれまで以上に悪化するとの懸念がある。４月２９日には最高指導部メンバーの劉雲山（リウユンシャン）・共産党政治局常務委員が山崎拓・元自民党副総裁らと会談。出席者によると、劉氏は「日本は米軍とともに中国を抑え込もうとしている」と安保法制を根拠に南シナ海で日米が連携を強めることに警戒感を示しつつ、「遠くの親戚より近くの他人という言葉がある」と秋波を送った。中国は、南シナ海をめぐる日本の出方を見極めつつ、日中首脳会談や日中韓の外相・首脳会談の日程を調整していく方針だ。（北京＝倉重奈苗）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12342572.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/549.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ドナルド・トランプ氏「大統領に就任したら駐留米軍費の全額負担を日本に要求する！出さなければ米軍は撤退」 赤かぶ
30. 2016年5月05日 22:05:28 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[3]
日本防衛費の全額負担要求　トランプ氏、持論曲げず
2016年5月5日12時25分

　米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（６９）は４日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。ＣＮＮテレビのインタビューに答えた。

　米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。

　トランプ氏は「私は日本と非常に良い関係を持っている」と説明。一方で、日本防衛には巨額の費用を投じているとして「自動車産業で経済大国になった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と言明した。

　韓国が負担している駐留経費についてトランプ氏は司会者に「何％だ」と尋ね、「５割」と教えられると「なぜ１００％ではないのか。全額負担するべきだ」と述べた。

　北朝鮮による核・ミサイル開発への対処に関し「適切に米国の面倒を見ないなら、どうなるか分かるだろう。（日韓は）自国のことは自国で守らなければならなくなるのだ」と指摘。一方で、日韓の核武装を容認する考えも否定しなかった。（共同）

http://www.nikkansports.com/general/news/1642378.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/566.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ロシアの戦略（北方領土に所有権）　（GLOBAL EYE） 赤かぶ
3. 2016年5月05日 23:20:29 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[4]
安倍首相、北方領土問題「首脳同士のやり取りなくして解決なし」
産経新聞 5月5日(木)22時48分配信

　欧州訪問中の安倍晋三首相は５日夜（現地時間同日午後）、英国のロンドンで記者会見し、６日に予定するプーチン露大統領との会談で協議する見通しの北方領土問題に関し、「この問題は首脳同士の直接のやり取りなくして解決することはできない」と述べた。

　安倍首相は「北方４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する共通の目標に向かって胸襟を開いて率直な会談を行いたい」と強調。現在の日露関係について「戦後７０年以上を経た今も平和条約が締結されていない異常な状態にある」と訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160505-00000542-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/568.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ205] アベノミクスの終焉？（ドイツ・イギリスから肘鉄）　（GLOBAL EYE） 赤かぶ
1. 2016年5月06日 09:46:31 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[5]
TBS動画ニュース

安倍首相 財政出動への協力要請、独首相 慎重姿勢崩さず
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2765890.html

　安倍総理は５日未明、ドイツのメルケル首相と会談し、減速傾向にある世界経済への対応策として、財政出動への協力を要請しました。

　５日未明、ドイツの古城で首脳会談を行った安倍総理とメルケル首相。最も注目されたテーマは、「財政出動」でメルケル首相から協力を得られるかどうかでしたが・・・

　「Ｇ７には構造改革の加速化に合わせて機動的な財政出動が求められており、伊勢志摩サミットでＧ７として一段と強い明確なメッセージを発出したいと考えていることをお伝えした。この点（財政出動）について、伊勢志摩サミットで引き続き議論を行っていくことで一致をいたしました」（安倍首相）

　議論を今月末の伊勢志摩サミットに持ち越すことになりました。そもそも「財政出動」とは・・・

　「大胆な金融政策。機動的な財政政策。民間投資を喚起する成長戦略」（安倍首相 ２０１２年１２月）

　アベノミクスの２本目の矢として位置づけられる「財政出動」。景気底上げの経済政策の一つで、税金などを公共事業などに投資することで需要を増やし、民間の消費を拡大する政策です。世界経済が減速傾向にある中、安倍総理は、伊勢志摩サミットで「Ｇ７各国が一致して機動的な財政出動」への強いメッセージを出すという成果を思い描いているのです。

　イタリア、フランス、それにＥＵ首脳とは「財政出動」の重要性で一致しましたが、メルケル首相は会談で「私は財政出動のフロントランナーではない」とした上で、「構造改革、金融政策、財政出動の３つを一緒にやっていかねばならない」と強調し、慎重姿勢を崩しませんでした。

　サミット議長の安倍総理がＧ７各国の共同歩調を引き出すことができるのか、その手腕が問われる局面を迎えています。（05日16:03）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/588.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 竹中平蔵元大臣「消費税の増税分は社会保障に当てるべきではない」 「安保の議論も酷かった。安倍政権は穏やかで控えめ」 赤かぶ
2. 2016年5月06日 16:05:03 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[6]
他の国を見てください。消費税で社会保障をしている国なんて他にありません

みんなの介護　竹中さんは以前から消費税の増税分は社会保障に当てるべきではないとおっしゃっていますが、その理由はどんなところにあるのでしょう？

竹中　他の国を見てください。消費税で社会保障をしている国なんてないですよ。理由は簡単です。社会保障というのは所得の再配分ですから、消費税ではなく、所得の再配分をしやすい所得税でするのが理に適っているんです。

みんなの介護　社会保障というのは、怪我や病気、失業などの問題に対して国が貧困者を救い、生活を安定させる社会的サービスを給付する制度ですよね。つまり、所得の再分配。

竹中　その通りです。一方で、消費税について考えてみると、お金持ちも貧しい人も、生活するにはある程度のモノを買いますね。所得の差ほどには消費の差というのはないので、所得の低い人にとっては、その所得に対する消費税という税金の割合が大きくなってしまうんです。

所得税を上げるというと国民は大騒ぎするんですが、日本は消費税が他の国に比べて低いと1990年頃から20年間に渡って国務省が国民にずっと刷り込んできて、国民はそこから社会保障を捻出すると言われても疑わない。でも、きちんと考えたらおかしいんですよね。

みんなの介護　本当は所得税を上げるのが理に適っている…けれども、それだとなかなか国民の理解が得られない、というわけですね。

竹中　国民に理解してもらいたいんだけど、メディアがバイアスをかけて伝えるから（笑）。私も政府の中にいましたけど、政権運営というのは、ある意味、国民世論とメディアの戦い。野党との戦いじゃないんですよね。

話は飛びますが、この前の安全保障の議論なんかも、ひどいと思いましたよ。政府がとっている方針は極めて穏やかで控えめで、世界を見渡しても常識的だと思うんです。でも、日本で言うと「戦争する気か？」って。

徴兵制に繋がるなんて言う人もいますが、今、徴兵制をとっている国なんて、ごく一部です。今の戦争って、全部ハイテク技術だからプロフェッショナルじゃないと戦えないんですよ。昔のような肉弾戦みたいな戦争なんてほとんどないんですから。

みんなの介護　だけど、メディアのバイアスがかかってしまって、そう伝わってしまったということですね。私たちも正しく伝えていかなればなりませんね、身につまされる思いです。

竹中　先ほどメディアの問題を指摘しましたけど、国民も正しい情報を知ろうともっと努力する必要があります。日本国民は、特に経済に対するリテラシーが低いです。

日本人は貯蓄していると言われるけど、実際していないですよね。私は団塊の世代の一番下の世代ですけど、すごい数の介護難民が出てくるんだろうなと思います。

人は一人前になるのに18年とか20年かかるでしょ？その間にはものすごいお金と時間がかかるわけですが、同様に人が幸せに、安らかに死んでいくには、ものすごいお金と時間がかかるんです。そのための蓄えを、高齢者がしていますか？

みんなの介護　一部で貯蓄できている人がいますが、そうでない人との差がどんどん開いてる感じはありますね。いわゆる下流老人と言われてしまっている方々には、これからどういう救済方法があるでしょうか？

竹中　今のところ生活保護しかないですね。格差の問題は深刻ですが、統計で見る限り、日本の格差は世界の中ではまだましですよ。

でも、日本人はすごく無駄使いしていると思いますね。「そんなお金の使い方で、あなたの老後って本当に大丈夫なの？」と聞きたくなってしまうくらい。急激に平均寿命が伸びたことに対する社会の備えができていない。もちろん、政府にもできていないし、国民にもできていない。

みんなの介護　介護の現場でも、急激な高齢化に対応しきれていません。要介護者の増加に対して介護職員の確保が追い付かないという問題があります。

竹中　介護職の人材不足問題については、長期的には外国人労働に頼るしかないと思います。ところが、移民は嫌だと言う人が圧倒的に多い。あれもイヤ、これもイヤと言っているだけですよね。「じゃあどうするんですか？介護保険料を上げますか？」という話です。介護報酬を上げるかどうかに関しては、制度の問題なんですから、国民に聞けばいいですよね。それが民主主義ですから。

私の子どもがアメリカで学校に通っているときに、こういう手紙がきたんです。「学校の運営費は、スクールタックスという地元の税金で賄われている。色々物の値段の高騰があって、今まで外国語の授業の選択肢は３ヶ国語あったが、２ヶ国語にしていいか？」と。つまりサービスの質を下げて良いですかということですよね。「それが嫌なら税金を上げるか、どちらか選んで」という手紙でした。

みんなの介護　明確ですね。国民がどうするかという決断をして、その決断に国民が責任を負わなければならないということですね。

竹中　日本の社会福祉に決定的に不足しているのは、健全な競争ですね。堀江貴文さんが以前の『賢人論。』の「高齢になっても自分で立って、動いて、働く。そういう人が増えていく世の中になって欲しい」の中で話していた「給料が低くて嫌なら辞めればいい」という話。まったくその通りだと思います。「介護は社会福祉で、競争なんてとんでもない」みたいなことを言う人もいますが、それは自分たちで自分たちの道を塞いでいるんですよ。

特養に数兆円のお金が貯まっているのをご存知でしょう？特養というのは特権階級なんですよ。そこが競争を阻害している。そういう制度そのものを見直していかないといけないですね。というのは、社会福祉法人は一部、既得権益の世界になっているから。その中で、安い労働に甘んじざるを得ない人たちが犠牲になっているというのは事実でしょう。そこはもっと健全にすべきだと思います。

みんなの介護　社会福祉法人そのもののあり方を見直さなければならないという状況になっているのでしょうか。

竹中　その通りだと思います。教育とか医療とか、介護とか…聖域になっちゃっているんですよね。こういう事をいうと、競争原理主義とか資本原理主義だとか言われちゃうんですけど。もちろん全部マーケットに任せて良いわけはなくて、ちゃんと国が管理しないといけない部分もあります。でも、国が全部を管理しないといけないのではないんです。

みんなの介護　０が100かじゃないんですね。

竹中　そうですね、部分的に競争のメカニズムを入れていくという考え方です。そういう意味で新しい動きが日本で起きているんですよ。コンセッションという言葉を聞いたことがありますか？社会保障とはまだあまり結びつかない分野なんですけど。

ロンドンのヒースロー空港を運営しているのは、民間の株式会社なんです。ターミナルビルだけでなく、滑走路も、管制塔も含めて。オーストラリアの空港も大体そうなっているんですが、実は日本も今年から仙台空港がそうなります。所有権は国が持っていて、運営する権利を民間に売ったんです。そして、次が関西国際空港。

オーストラリアの例ですけど、ローカルな空港で民間企業が必死になって運営して、世界中のエアラインと交渉して、発着する飛行機が３倍になりました。そこにビジネスパークを作って、キャッシュ・フローが２倍になったという事例があります。この他にも、空港のすぐ隣に大学を誘致した例もあったり、空港は地域開発の拠点になり得るんです。民間が運営すると、国や公務員が運営するのは違う知恵が出てきたりする。もちろん儲からないからやめたなんてことになったら困るので、そういう意味では国がしっかり管理する必要はありますね。

みんなの介護　なるほど。介護の分野でも、国が管轄しているところにうまく民間が入っていくことができたら、状況が良くなっていくのかもしれませんね。

http://www.minnanokaigo.com/news/special/heizotakenaka2/
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/601.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪アメポチ≫トランプ米軍撤退発言に安倍総理「米軍が不要となる状況は考えられない」　←想像を絶するレベルのバカだな 赤かぶ
1. 2016年5月06日 16:18:16 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[7]
トランプ氏米軍撤退発言に安倍首相「米軍が不要となる状況は考えられない」　米紙インタビュー
2016.4.6 20:08　産経新聞

　【ニューヨーク＝黒沢潤】安倍晋三首相は、米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことに関し、「予見できる将来、米国の存在が不必要となる状況は考えられない」と強調した。５日掲載された米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）とのインタビュー記事で述べた。安倍首相はまた、日米同盟の強化で「抑止力を強化でき、日本のみならず地域の平和と安定にも寄与する」と語った。

　安倍首相は、中国に南シナ海への進出をやめるよう呼びかけ、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）について、「あからさまな愛国主義」に対抗する指導力を国際社会に見せつける場になると指摘した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「参加国は大きな利益を上げ、成長の機会も得られる」と改めて強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/160406/plt1604060036-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/602.html#c1

[経世済民108] 羽田空港工事で施工不良（GLOBAL EYE） 赤かぶ
2. 2016年5月06日 21:39:12 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[8]
日テレ動画ニュース

羽田空港液状化対策　ずさん工事にウソ報告
日本テレビ系（NNN） 5月6日(金)19時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160506-00000064-nnn-soci

　羽田空港の滑走路の液状化対策の工事を請け負った東亜建設が、ずさんな工事をした上、国にうその報告をしていたことがわかった。

　工事を請け負った東亜建設によると、羽田空港Ｃ滑走路が大地震で液状化するのを防ぐための地盤工事を行っていたが、地中の障害物が原因で強度を高める薬液を予定の５％程度しか注入できなかった上、当時の東京支店長で現在の常務執行役員らが国に提出する報告書のデータを改ざんするよう指示し、予定通り工事したよう見せかけるうその報告を行っていた。

　国土交通省は「Ｃ滑走路の一部分は地盤強化ができておらず、大地震で液状化する可能性はある。工事はやり直しが必要」としている。

　常務執行役員は、「失敗すると次の工事が受注できない。プレッシャーで魔が差した」と話しているということで、松尾正臣社長は、近く辞任する意向を示した。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/314.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 中国：異例の冷遇と戦略（GLOBAL EYE） 赤かぶ
1. 2016年5月06日 22:02:13 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[9]
中国、昨年より格下が日中議連訪中団と面会　外相会談で南シナ海問題を批判した日本側への意趣返しか　
2016.5.5 21:22　産経新聞

　【北京＝水内茂幸】超党派の日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）の訪中団は５日、北京で中国の李源潮国家副主席と会談した。李氏は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「平和的に話し合いで解決するのが中国の姿勢だ」と述べ、各国と連携して批判を強める日本側を暗に牽制した。

　今回、中国共産党最高指導部の常務委員でなく、格下の政治局員が面会したのは、先月３０日の日中外相会談で南シナ海問題を批判した日本側への意趣返しもあるとみられる。

　高村氏は会談で、平成２６年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍晋三首相と習近平国家主席が会談して以降、「日中関係は改善が続いているが、スピードは必ずしも十分でない」と指摘。９月に杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で安倍首相と習氏が首脳会談を行うことや、年内に予定する日中韓首脳会談に合わせ、李克強首相が東京を訪れるよう求めた。李氏は明確な返答を避けた。

　議連の訪中団は、平成２６、２７年の２年連続で共産党序列３位の常務委員、張徳江全人代委員長と会談している。今回の相手が格下の李氏になったことについて、高村氏は５日の記者会見で「極めて率直に会談できる相手を選んでくれた」と強調。中国側から訪中の数日前、訪中を１週間ずらせば常務委員クラスと会談を行う用意があると伝えられたことも明らかにした。

　しかし、訪中団の関係者は「直前に求められても日程変更などできないのは自明の理。日中外相会談の影響が残ったのだろう」と肩を落とす。

　現にラオスのブンニャン国家主席は３日、北京で習氏と会談。日中議連が北京入りした４日には、李克強首相と張氏らがブンニャン氏と会談している。中国側が日中外相会談の結果を受け、訪中団の面会日程を変更した可能性は高い。

　中国は、５月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、南シナ海問題を議題にしないよう日本側に求めている。日本は米国などと連携し、中国を念頭に南シナ海における国際法の順守などをサミットの共同声明に盛り込みたい考えで、今後日中間の摩擦が過熱しそうだ。

http://www.sankei.com/politics/news/160505/plt1605050011-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/610.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 中国：異例の冷遇と戦略（GLOBAL EYE） 赤かぶ
2. 2016年5月06日 22:04:17 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[10]
習近平主席「南シナ海で状況発生時は直ちに発砲・反撃」指示
2016年05月06日14時27分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中国の習近平国家主席が就任後、南シナ海を２回視察し、状況が発生すれば直ちに発砲して反撃するよう指示していたことが明らかになった。

２０１２年に中国南海艦隊副参謀長を務めた安衛平少将（５７）は最近、「習近平中央軍事委主席が就任後、海軍を３回視察し、南シナ海を２回訪問しながら、守備部隊に３級戦備態勢を維持するよう要求した」と述べた。

中国人民解放軍の３級警戒態勢は平時の４級より１段階高く、戦争突入態勢の１級より２段階低い段階であり、偵察作戦の進行と通信強化を規定している。

現北部戦区副参謀長の安衛平少将によると、習主席は当時、島嶼地域と船舶運航防御の隙をなくし、状況が発生すれば直ちに発砲して反撃するよう命令したと、台湾の東森新聞が先月２７日報じた。

同紙は、中国の南シナ海政策はトウ小平主席の韜光養晦（才能を隠して、内に力を蓄える）戦略に基づき現状維持で一貫してきたが、習主席は執権後に人工島を積極的に建設するなど守備から攻撃型に戦略を変えた、と分析した。習主席が南シナ海を訪問したことは公開されていなかった。しかし習主席がいつどの島を訪問したかは具体的に明らかにしなかった。

習近平主席は先月２０日、迷彩服を着て中央軍事委直属として新設された連合作戦指揮センターを訪問し、５大戦区と画像通信をつないで実戦能力を点検した。

香港メディアの鳳凰網も５日、習主席の過去の南シナ海訪問を伝え、習主席が就任後、米国に対し、南シナ海に対する中国の主権を尊重するよう何度か要求してきたと紹介した。習主席は２０１３年６月、カリフォルニア州でオバマ米大統領と初めて会談し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）および南シナ海問題に関連し「国の主権と領土の安定を決然と守る」と述べ、関連国は責任ある態度で挑発を中断するべきだと要求した。

習主席は昨年１０月のロイター通信のインタビューでも、「南シナ海は先祖が譲った中国の領土」とし「誰であろうと中国の主権と利益を脅かせば中国人は対応するしかない」と主張した。３月３１日にワシントンで行われた米中首脳会談でも「中国は航行の自由を口実に中国の国家主権と安保利益を傷つける行為を絶対に受け入れない」と明らかにした。

中国の南シナ海攻略に対し、米国も積極的に牽制している。ハリス米太平洋司令官は１月、ワシントンでの討論会で、「中国の南シナ海人工島建設を阻止できなければ、２０２０年には米軍の航行の自由が脅かされるだろう」と述べた。

米国は昨年１０月、イージス駆逐艦「ラッセン」が中国人工島から１２海里（約２２キロ）以内の水域に接近する「航行の自由作戦」を始めた後、これまで３回、同じ作戦を遂行した。米国は空母や戦略爆撃機など先端武器を動員した巡察とフィリピン・ベトナム・日本との軍事協調を通じて中国に圧力を加えている。

中国の動きも多様化している。今年３月には年内の民航機就航計画を明らかにした。２日には南沙諸島の人工島ファイアリー・クロス（中国名・永暑礁）に海軍歌舞団の宋祖英団長と団員５０人が２万トン級揚陸艦「昆崙山」とともに訪問し、初の慰問公演を行って領有権を誇示した。

http://japanese.joins.com/article/377/215377.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|breakingnews
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/610.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍総理、ロンドンで「アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させる」　もはや理解不能である。　小沢一郎（事務所 赤かぶ
1. 2016年5月06日 22:13:34 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[11]
安倍首相の記者会見要旨
2016/5/5 23:56　日経新聞

安倍晋三首相のロンドンでの内外記者会見の要旨は次の通り。

　【冒頭発言】

　昨今の原油価格の下落は新興国経済に大きな打撃を与えている。過剰設備や不良債権の問題が指摘される中国の景気減速懸念も背景に、年明け以降、世界的に市場が大きく変動し、世界経済の不透明さが増している。世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている。こうしたリスクに主要７カ国（Ｇ７）がいかに協調して立ち向かえるかが主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の最大のテーマだ。Ｇ７がリードして世界経済の持続的かつ力強い成長への道筋を示し、政策協調への力強いメッセージを打ち出さなければならない。

　なすべきことは明確だ。アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ。自由な競争から新しい技術革新や付加価値が生まれる。構造改革を進め自由で公正な市場をつくらなければならない。

　多くの専門家は今年、さらなる景気悪化と世界的な需要の低迷を見込んでいる。安定した成長軌道を目指し、この低迷した状況から一気呵成（かせい）に抜け出す脱出速度を上げていくためには、金融政策だけでなく財政政策でも機動的な対応が強く求められている。

　世界経済が抱えているリスクが顕在化し危機に陥る前に、私たちは行動を起こさなければならない。Ｇ７にいま求められているのは行動だ。

　ロシアのプーチン大統領とは北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するという共通の目標に向かって、胸襟を開いた率直な会談を行いたい。現在の異常な状態を解消し、経済分野をはじめ、日ロの協力が秘めている大きな可能性を現実のものとする、その道筋について話し合いたい。

　【財政出動】

　各国での首脳会談で、通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクを回避し、世界経済を再活性化させるため、Ｇ７には構造改革の加速に合わせて機動的な財政出動が求められていること、そのためにサミットで一段と強い、明確なメッセージを発したいと考えていることを伝え、手応えをしっかりと感じ取れた。金融政策、機動的な財政政策、構造改革について、それぞれの国の事情を反映しつつ、バランスよく協力を進めていくことが重要だという点で各国首脳と一致できた。

　【為替変動】

　為替の水準についての言及は控えたい。為替の急激な変動は貿易関連企業に大きな影響を与えるなど望ましくはない。足元の為替市場では急激で投機的な動きがみられているが、（４月の）20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でも為替市場での過度な変動や無秩序な動きは悪影響を与えうるもので、為替レートの安定が重要との認識が確認されている。市場の動向を注意深くよく見て、必要に応じて対応したい。伊勢志摩サミットでは為替についても議論されることになるのではないか。

　【日中関係】

　９月のＧ20首脳会議では日中首脳会談も行いたい。新興国経済や南シナ海の問題はいずれも重要なテーマだ。Ｇ７サミットの成果をもとに、世界の平和や繁栄に対する中国の建設的な関与を働きかけていきたい。

　【米大統領選】

　大統領選そのものに対してのコメントは控えたい。地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎であり、今後も変わりない。誰が大統領になっても、新たな政権と引き続き緊密に連携しながら同盟をさらに進化、強化させる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H17_V00C16A5000000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/613.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ205] おおさか維新の松井代表が渡辺喜美氏に参院選出馬要請。DHCからの8億円借入問題を一顧だにせず。 赤かぶ
1. 2016年5月07日 01:19:08 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[12]
“第三極の夢”再び？渡辺喜美氏、おおさか維新からの出馬検討　９日に松井氏と会談
産経新聞 5月6日(金)19時37分配信

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は６日、旧みんなの党の渡辺喜美元代表と９日に大阪市の党本部で、夏の参院選に関して協議すると明らかにした。大阪市内で記者団の取材に応じた。渡辺氏は参院選立候補に意欲を示しており、おおさか維新からの出馬について、松井氏と最終調整するとみられる。

　おおさか維新関係者によると、渡辺氏はこれまでの同党との協議の中で、比例代表での出馬を希望しているが、党内には首都圏の選挙区からの出馬を求める声もあるという。

　松井氏は記者団に対し、渡辺氏擁立の可能性について明言を避ける一方、「みんなの党を立ち上げた当時の行財政改革への情熱はわれわれと同じだ。一緒に闘っていきたい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160506-00000545-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/623.html#c1

[自然災害21] ≪注意≫新潟焼山で小噴火が発生！？気象庁が降灰を確認！火山性地震も増加、噴火の時期は不明・・・ 赤かぶ
1. 2016年5月07日 01:29:12 : oUsvF7sgJU : 9ypFtkSTgKY[13]
NHK動画ニュース

新潟焼山「ごく小規模な噴火発生のもよう」 気象庁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160506/k10010511311000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

新潟県と長野県の境にある新潟焼山で、山頂の東側の斜面に火山灰が積もっていることが確認され、気象庁は「新潟焼山でごく小規模な噴火が発生したもようだ」と発表しました。そのうえで、地元の自治体の指示に従って山頂から半径１キロ以内には立ち入らないよう呼びかけています。

新潟県と長野県の境にある標高２４００メートルの新潟焼山では、今月に入って火山性地震の回数が増え、４日からは地下の火山ガスなどの動きを示すとされる「低周波地震」も観測されていました。

気象庁が６日午後、上空から調べたところ、噴気が上がっている東側の斜面の東西およそ２００メートル、南北およそ４００メートルの範囲で、火山灰が積もっていることが確認されました。

このため気象庁は６日、「新潟焼山でごく小規模な噴火が発生したもようだ」と発表しました。噴火の時期については不明だとしています。

気象庁は、噴火警戒レベルは１のままにしたうえで、山頂東側の火口内に影響を及ぼすような噴火が起きるおそれがあるとして今後の活動の推移に注意するとともに、地元の自治体の指示に従い、山頂から半径１キロ以内には立ち入らないよう呼びかけています。

気象庁によりますと、新潟焼山では去年の夏ごろから山頂の東側の斜面で噴気がやや高く上がる傾向が見られ、去年１２月下旬からは噴気の量も多くなっていました。また、ことし１月からは僅かに山体が膨らむ傾向の地殻変動が観測されています。

新潟焼山から７キロほど離れたふもとには集落があり、ふもとの自治体は火山の状況を考慮して、ことし３月、山頂から半径１キロの範囲を警戒区域に指定して立ち入りを禁止しています。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/420.html#c1