9. 2016年7月02日 20:20:22 : 1dG3fA3jzU : 9ov4Y6VO2RQ[1]
奨学金=18歳の無職の人間に4年で平均350万円を貸し付ける制度であり、奨学ローンである。
当たり前だが、卒業後の予測稼得収入が、一定額以上でないと返せない。
経済原理を優先を徹底させるなら、貸す側は、当然債権管理の一環として、申込者の予測稼得収入を審査することになる。つまり、東大法学部なら貸付可、某名の知れぬ大学の哲学科などは不可といった判断をすることになる。このような判断をしないで貸倒になることを承知の上で無差別に貸しているのではないか。これは明らかに貸し手責任。返済能力が怪しいのに貸し付けている点ではサラ金と変わりない。
もっと大きな視点から見ると、1)大学を出てもまともな就職先がなくなってきている経済政策、2) エリート以外は実は大学など行ってほしくはないという教育政策が背景にあるように思える。示唆するところは、貧乏人の子供は、よほど頭がよければ有名大学の就職に有利そうな学部を選択、普通ならばさっさと大学はあきらめて高卒で就職しろということではないか。
金にならない学部への関心、エリートになれないかもしれないが勉強をしてみたいという意欲を全く無視するような教育制度は、全体としてはマイナスではないのか。法人税、富裕層への所得税、資産税の増税で財源を確保し、返済額を年間所得の一定割合以下に抑えて20年経っても返済できない場合は、返済免除する等もう少しまともな奨学金(奨学ローン)制度をつくるべきだろう。
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