24. 母系社会[1193] leqMbo7Qie8 2016年4月16日 01:40:46 : 8idjcqF24Y : 9PCEO9PvOPs[1]
●かつてＮＨＫが、世界の武器取引の実態を調査した番組を放送したことがあった。その番組で、インタビューに応じた外国の武器商人は、武器の取引では例外無く、武器企業から、武器総額の約５〜１０％の金が売り込み先の国の有力者（独裁者や児玉誉士夫のようなフィクサー）に渡され、武器の選定に係わる政治家や軍人などの関係者を買収するために使われると証言した。
武器商人は、このような武器の販売競争での買収は、購入する国が途上国であれ、日本のような先進国の場合であれ、１００％例外なく実行されるのが武器業界の商習慣で、成功した企業は、武器価格に上乗せして請求し、回収できると断言していた。（日本が米国などから購入する武器の価格が、米国での価格と比べると、とてつもなく高い理由の一つは、この賄賂が上乗せされているから）
また、この件がとりわけ罪深いのは、自国の血税を搾取した独裁者は、それを資金にして手下を増やし、民主化勢力を弾圧して強固な独裁体制を維持しているからである。更に、独裁体制を崩壊させるためには、多数の若者が犠牲になるからである。
たとえば１９７４年、当時の田中首相がインドネシアを訪問した際、学生らにより、首都ジャカルタで大規模な反日・反独裁の暴動＝「マラリ事件」が発生し、死者１１名、重傷者１７名、約８００名の逮捕者が出た。この時、先の中国での反日暴動のように、多数の日本車が破壊され、日系企業など１００棟以上が放火されて首都は機能マヒに陥った。この反日暴動は、スハルト独裁政権を経済的に支えていたのが日本だったので起きた。
「反日」の嵐が吹いた日があった（マラリ事件）
http://asiainfo.or.jp/column/2014012603/
●かつて、ＮＨＫが武器取引について報道できたのは、当時の日本は武器輸出をしない国だったからである。周知のように、残念ながら安倍が武器輸出を行うことにしたので、今後は日本の報道機関も、この重大な問題を報道することあり得なくなった。
また、こうした賄賂は武器だけでなく、政府も絡む原発や鉄道などの巨大プロジェクトの場合も、支払われているはず。だから、中国の腐敗問題は中国が独裁国という理由だけではない。賄賂を使う日本などの先進国企業があるから、腐敗が起こるので、この問題は先進国の問題でもあり、日本や欧米の自称「民主主義国」こそが、世界の民主化を妨害している張本人でもあるのが真実である。
●現在の民主主義は、「報道の自由」度が高いと評価されている西側の「民主主義」も、偽装「民主主義」に過ぎない。このことは、「報道の自由」度が高いと評価された欧米の先進国でも、その国の政府自体が隠蔽に加担している武器取引に伴う贈賄（リベート）問題などは、それが暴露され、隠せなくなるまでは、決して自発的には報道しないことでわかる。
たとえば、英国には「重大不正捜査局」（ＳＦＯ）という専門捜査機関があるが、英国を代表する兵器製造企業「ＢＡＥシステムズ」が、他国との武器の販売競争で、腐敗した政治家などを買収していることは、＜国益を損ねる＞という理由で捜査の対象外にしており、英国の報道機関も絶対に報道しない。
（もちろん、マスゴミが国民を騙すには国民から信頼されていなければならないので、報道しないことで信頼を失いかねない情況となれば、中国の腐敗問題のように「独裁国だから・・・」などと、問題の核心を隠蔽して報道する）
★西側諸国だけでなく、ロシアや中国も武器販売で買収しているので、この問題では、世界中の武器輸出国と、その国の報道機関は共犯関係である。それで、世界中の報道機関が、この問題の隠蔽に加担して報道しない。この点は現在、パナマ文書で世界の注目を集めている「南ドイツ新聞」や、米国の「国際調査報道ジャーナリスト連合」 (ＩＣＩＪ)も同じである。
●武器取引は、売る側も買う側も、どの国との軍事的信頼関係を強化するかという国家の安全保障政策に関係する重大事である。
それで、たとえば、今、日本はオーストラリアに潜水艦を売り込んでいるので、オーストラリアの政界では、日本やドイツ、フランスの武器企業の賄賂が乱れ飛んでいるはずだが、もし、これを日本のマスゴミが報道したら、オーストラリアの政界は大混乱となり、日本は恨まれるので、日本からの輸入は中止するはず。
だから、この件の報道は、日本政府のオーストラリアとの軍事的関係を深めるという安全保障政策自体も頓挫させることになる。それで、この件は世界中のマスゴミでタブーとなっている。
★したがって、「国連人権委員会」のような公的機関から、「報道の自由」度が低いと批判されている中国やロシア、北朝鮮、日本も「危険な国」だが、「報道の自由」度が高いと評価された欧米諸国も、実は、洗練された高度な＜国民洗脳体制＞が構築された国であり、その危険度には本質的な差などない。
★むしろ、この件では確信犯的な中国は公式に、＜民主化の問題では欠陥がある＞と認めている。だから、「報道の自由」＝「民主主義」を＜大義名分＞＝＜売り＞にしている「羊頭狗肉 」の西側諸国の方が悪質度が高いと言える。
★独立から６０〜７０年近く経っても、アジアやアフリカでは独裁国ばかりで、若者が血を流して独裁者を倒す「革命」が起きても、賄賂を受け取る人物が変わるだけ。むしろ、しばしば、前任者は満腹であるが後任者は空腹なので、ウクライナのように民衆は、ますます貧しくなるという悪循環が生じる。
＜投資メモ＞「報道の自由などというものは存在しない」
元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所：Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。